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あるギリシャの海運会社幹部は今年５月末、業務用と個人用の受信トレイに、見慣れない電子メールが届いているのに気付いた。その内容は、紅海を航行中の同社に属する船舶１隻が、イエメンの親イラン武装組織フーシ派から攻撃されるリスクがあるという警告だった。 マーケットcategory米港湾労働者約４万５０００人を抱える国際港湾労働者協会（ＩＬＡ）と使用者団体の米海運連合（ＵＳＭＸ）は３日、賃上げについて暫定合意に達したと発表した。３日目に突入していた米東海岸とメキシコ湾岸でのストライキを直ちに終了する。 午前 1:52 UTC
【災害】仙台の賃貸住宅需給が逼迫、個人・企業・自治体が確保に動く
東日本大震災の影響で、仙台エリアにおける賃貸住宅の需給が逼迫（ひっぱく）し始めた。被災者の入居需要が高まる一方、地震や津波の被害で今すぐに貸し出せる物件が減ったためだ。地震発生から3週間が経過した現在も、物件の被害確認に追われるオーナーや管理会社は多く、事態が好転するめどは立っていない。 宮城県は2万戸以上の仮設住宅建設を予定するほか、民間住宅1万戸を被災者向けに確保する考え。原則として2年間、県の負担で民間住宅を借り上げる予定で、間取りに応じて月額賃料の上限を設けている。例えば1Kやワンルームなら5万2000円まで、2LDKならば8万8000円までといった具合だ。「物件のグレードにもよるが、悪くない家賃水準だ」（地元不動産会社）。 問題はそれだけの住戸を実際に用意できるかだ。仙台周辺エリアではここ1～2年、県外から移転・進出を決める企業が相次いだ。これらの企業が従業員向けの住宅を求めたこ
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