東日本大震災の影響で、仙台エリアにおける賃貸住宅の需給が逼迫(ひっぱく)し始めた。被災者の入居需要が高まる一方、地震や津波の被害で今すぐに貸し出せる物件が減ったためだ。地震発生から3週間が経過した現在も、物件の被害確認に追われるオーナーや管理会社は多く、事態が好転するめどは立っていない。 宮城県は2万戸以上の仮設住宅建設を予定するほか、民間住宅1万戸を被災者向けに確保する考え。原則として2年間、県の負担で民間住宅を借り上げる予定で、間取りに応じて月額賃料の上限を設けている。例えば1Kやワンルームなら5万2000円まで、2LDKならば8万8000円までといった具合だ。「物件のグレードにもよるが、悪くない家賃水準だ」(地元不動産会社)。 問題はそれだけの住戸を実際に用意できるかだ。仙台周辺エリアではここ1~2年、県外から移転・進出を決める企業が相次いだ。これらの企業が従業員向けの住宅を求めたこ
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