【災害】仙台の賃貸住宅需給が逼迫、個人・企業・自治体が確保に動く
東日本大震災の影響で、仙台エリアにおける賃貸住宅の需給が逼迫（ひっぱく）し始めた。被災者の入居需要が高まる一方、地震や津波の被害で今すぐに貸し出せる物件が減ったためだ。地震発生から3週間が経過した現在も、物件の被害確認に追われるオーナーや管理会社は多く、事態が好転するめどは立っていない。 宮城県は2万戸以上の仮設住宅建設を予定するほか、民間住宅1万戸を被災者向けに確保する考え。原則として2年間、県の負担で民間住宅を借り上げる予定で、間取りに応じて月額賃料の上限を設けている。例えば1Kやワンルームなら5万2000円まで、2LDKならば8万8000円までといった具合だ。「物件のグレードにもよるが、悪くない家賃水準だ」（地元不動産会社）。 問題はそれだけの住戸を実際に用意できるかだ。仙台周辺エリアではここ1～2年、県外から移転・進出を決める企業が相次いだ。これらの企業が従業員向けの住宅を求めたこ
きょう阪神・淡路大震災１６年/復興公営住宅追い出し 募る不安/“８０歳超え転居困難” - しんぶん赤旗
死者６４３４人、家屋全半壊（焼）約４７万世帯という戦後未曽有の大災害、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日）から１７日で丸１６年となります。神戸市などの中心街の華やかな光景はもはや震災の影すら感じさせませんが、いまも苦しみが続いている被災者が多くいるのが現実です。１６年たった阪神・淡路の現状は―。（兵庫県・喜田光洋） いま焦点になっているのは、被災自治体がＵＲ（都市再生機構）や民間から借り上げた復興公営住宅（約６７００戸）で、借り上げ期限（２０年間）を前に神戸市や兵庫県などが入居者に転居を迫っている問題です。 毎晩眠れない 昨年１０月の県の意向調査では、約５割の入居者が病気や高齢などで「住み替えが困難」と回答。日本共産党神戸市議団と県議団が年末年始に緊急にとりくんだアンケート（１３日発表）では、「いまの住宅に住み続けたい」と答えた入居者が８６％にのぼります。同アンケートには、「（転居は）
カー・エアコンを修理、スイッチ入れたとたん爆発＝山東 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
山東省煙台市で25日午前、男性が自家用車を運転しながらカー・エアコンのスイッチを入れたとたんに爆発した。男性は自動車修理店にエアコンの修理を依頼し、店から出て10メートル程度のところでスイッチを入れた。修理店は「まだ作業の途中だった。男性が不適切な操作をしたからだ」と主張した。斉魯網が報じた。 車体前部で爆発が発生。ボンネットが持ち上がり、細かな部品が弧を描いて遠くまで飛び散った。運転していた男性は急停車して飛び降りた。「見ると、自分の車の前の部分が滅茶苦茶になっていた」という。けがはなかった。通行人にもけがはなかった。 修理店の責任者は、「空調の冷却液を入れる部分に圧搾空気をつめる作業までを行った」と説明。漏れがないか調べるために必要な作業で、修理を依頼した男性には、「圧搾空気を入れたと説明したが冷却液を入れたとは言っていない」、「冷却液を入れていないのにスイッチを入れれば、問題が出
asahi.com（朝日新聞社）：都バス、赤字転落も 東電無配で ２６億円見込みがゼロ - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 こ
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