消費税、８％のままなら？ 財政の推計プログラムを公開：朝日新聞デジタル
先送りとなった消費税率の引き上げ。このまま上げないと、国の財政はどうなるのか。政策シンクタンク「東京財団」（秋山昌広理事長）が財政の将来像を推計する統計プログラムをつくり、５月末からネット上で公開している。 財政や社会保障の専門家チームが作成した。「財政推計モデル」と名付け、東京財団のサイト（https://tokyofoundation.shinyapps.io/Beta61/）でだれでも利用できる。消費税率や経済成長率などの条件を設定すると、経済統計や人口見通しなどを元に、２０５０年までの債務残高や社会保障費などを推計し、グラフで示す。 政府の債務残高（国・地方・社会保障基金の合計）はすでに約１２００兆円（１４年）を超え、名目ＧＤＰ（国内総生産）の２・５倍に膨らんでいる。 もし税率８％が続くとどうなる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は
店外と偽り店内飲食「大人が注意を」 軽減税率巡り首相：朝日新聞デジタル
来年４月から始まる予定の消費税の軽減税率が、外食店では店内飲食が１０％、持ち帰り（テイクアウト）が８％に据え置かれることについて、安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で「テイクアウトと言って（購入後）店内で食べる子がいたら注意するのが大人の義務ではないか」と述べ、店などに厳格な対応を求めた。 ファストフード店では、持ち帰りとして税率８％で買った商品を店内で食べる客が増えるのではとの指摘もある。外食業界は「店が注意するのは難しい」（ハンバーガーチェーン）との声もある。財務省は、店が客の購入後に意思確認するのは非現実的として、客の申し出がなければ店が追加で消費税の負担を求める必要はないとの認識を示していた。 安倍首相は松田公太氏（日本を元気にする会）への答弁で「テイクアウトは８％、店内飲食は１０％と法律に書き込む。ルールにのっとって消費者も店員も対応するよう期待したい」と語った。
【政策を問う】「来年の消費税再増税は絶対すべきでない」 本田悦朗内閣官房参与
－－平成２７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期ぶりのマイナス成長だった 「経済が足踏みしているところがある。消費が伸びてこないのが最大の問題だ。２年前の消費税増税の影響が消えていない。その中で（消費者が）来年４月の消費税再増税を予想し、節約している。消費が伸びないと企業マインドも落ちる」 －－来年の消費税率１０％への引き上げは延期すべきか 「（その時期に）消費税再増税は絶対にすべきではない。２６年４月の８％への引き上げは間違っていた。財政を機動的に使ってデフレマインドを払拭しないといけないが、それと消費税増税はまったく逆の方向を向いていた。同じ間違いを２回してはいけない」 －－再増税はいつまで延期すべきか 「デフレから完全に脱却するまで再増税をやってはいけない。目安はインフレ率が２％程度で安定してくることだ。すべての経済行動が２％の緩やかなインフレを前提にするようになって、初めて
（短信）消費税「間違いなく10%」 首相、月刊誌で言及 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は10日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、2017年4月に消費税率
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
景気判断 全地域で下方修正 NHKニュース
内閣府は、全国１１地域の経済情勢について、消費税率引き上げの影響で、個人消費が落ち込んでいることから、すべての地域で景気判断を下方修正しました。 内閣府は、全国の１１地域の経済情勢を３か月ごとに取りまとめ、「地域経済動向」として発表しています。 ３０日の発表によりますと、「雇用」は、有効求人倍率の改善傾向が続いていることから、北関東と九州で判断を引き上げました。 一方、「個人消費」は、先月以降、消費税率引き上げの影響で、デパートや自動車販売店、家電量販店などで販売が減少していることから、すべての地域で判断を引き下げました。 また、「鉱工業生産」は、自動車や電子部品などが落ち込んでいることから、９つの地域で判断を引き下げました。 こうした結果、全体的な景気判断は１１地域すべてで下方修正し、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」という表現を盛りこみまし
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熊本地震 安倍首相、消費税１０％「予定通り」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース