なぜ、被災者に支援物資が届かないのか 県庁には大量の水と食料があったSearch, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
おにぎりに１時間並んだ 救援物資、避難所に届かず：朝日新聞デジタル
水、食料、毛布――。熊本地震の被災地で、物資の不足を訴える声が相次いでいる。国や近隣の自治体から救援物資は集まりつつあるが、行政の混乱などもあり、被災者の手元まで行き渡らない。過去の災害時の教訓をどう生かせばよいのか。 「今夜の食料も非常に危ない」。１７日午後、熊本市の災害対策本部会議で、市の担当者が窮状を訴えた。 １６日未明の地震後、約４００人が避難した熊本国府高校（同市中央区）の校庭には、避難者がパイプ椅子で「ＳＯＳ」の文字を作った。市の指定避難場所だが、１７日午後まで物資がほとんど届いていなかった。 富田みえ子さん（７４）は１６日夜以降、お茶とスナック菓子の「ポッキー」１袋、せんべい２枚を口にしただけという。「コンビニやスーパーにも食料品がなく、おなかが減った。避難所に行けば何かあると思ったのに」。１７日夕になり、水と乾パンが届いた。 １７日午前１０時、熊本県益城町の町総合体育館では
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熊本地震 (2016年) - Wikipedia
熊本地震（くまもとじしん）は、2016年（平成28年）4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震。 気象庁震度階級では最も大きい震度7を観測する地震が4月14日夜（前記時刻）および4月16日未明に発生したほか、最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生している[7]。日本国内の震度7の観測事例としては、4例目（九州地方では初）[9] および5例目[8] に当たり[注釈 1]、一連の地震活動において、現在の気象庁震度階級が制定されてから初めて震度7が2回観測された[11]。また、熊本県益城町で観測された揺れの大きさは計測震度6.7で、東北地方太平洋沖地震の時に宮城県栗原市で観測された揺れ（計測震度6.6）を上回り、国内観測史上最大となった。さらに、一連の地震回数（M3.5以上）は内陸型地震では1995年以降で最多となっている[12]。 概要[編集] 各地震の震源分
能登半島地震 - Wikipedia
能登半島地震（のとはんとうじしん）、能登地震（のとじしん）は、石川県能登地方（能登半島）付近を震源とする地震の名称である。震源が沖合いの場合は能登半島沖地震（のとはんとうおきじしん）、能登沖地震（のとおきじしん）とも呼ばれている。 主な地震[編集] 1729年8月1日 能登・佐渡地震 マグニチュード6.6-7.0[1] 1892年12月9日 能登地震 マグニチュード6.4[1] 1933年9月21日 七尾湾地震 マグニチュード6.0[1] 1985年10月18日 能登半島沖地震 マグニチュード5.7[1][2] 1993年2月7日 能登半島沖地震 マグニチュード6.6[1] 2007年3月25日 能登半島地震 マグニチュード6.9 （正式名称は平成19年能登半島地震） 2020年-継続中 能登群発地震 最大マグニチュード7.6 2022年6月19日 石川県能登地方を震源とする地震 マグニチ
室﨑益輝ウェブサイト：能登の減災文化
【能登の減災文化】 約二千五百棟が全半壊した能登半島地震から、もうすぐ１年を迎える。この地震では、多数の家屋が倒壊したにもかかわらず、死者は僅かに一名であった。 何十年も前につくられた古い住宅でありながら、また壁の少ない大架構の住宅でありながら、倒壊した住宅の下敷きになって死ぬ人は一人もなかった。というのも、丁寧に壁土を塗って粘りをもたせた技能、漆塗りによって土台の腐食を防いだ知恵などが、生存のための空隙を巧妙につくりだして、倒壊家屋の中にいた人々の命を救ったからである。伝統的な民家の工夫や技能によって、被害の軽減が図られたといっても過言ではない。 なお、この被害の軽減を図ったのは、伝統的な建築の文化だけではない。自然と融合した生活の知恵、暮らしに密着した人のつながりといった文化が、市民連携の救助活動やエコロジカルな生活回復を可能にし、結果的「震災関連死」を防ぐことに成功していることを、見
防災士 - Wikipedia
防災士（ぼうさいし）とは、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格。 機構が定めたカリキュラムを防災士教本による自宅学習（履修確認レポート）と会場研修講座の受講で履修し、履修証明を得て資格取得試験に合格し、消防本部または日本赤十字社等の公的機関が主催する「救急法等講習」、「普通救命講習」、「上級救命講習」を受講して、その修了証または認定証を取得した者に認定される。防災士証の有効期限や写真の書換え更新はなく終身の民間資格（資格称号）である。 概要[編集] 防災士とは「“自助” “共助” “協働”を原則とし“公助”との連携充実につとめて、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人」のことである（日本防災士機構の定義による。2017年（平成29年）4月末現在で130,424人がその資格を取得している）。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 無償90万食・小売へ70万食分 熊本に届いたのに県庁で仕分けストップ 避難民に届かず - ライブドアブログ
1 名前： ランサルセ(茸)＠＼(^o^)／ ：2016/04/18(月) 10:58:25.16 ID:pVXP3BJz0.net 安倍晋三首相は「１７日中に（被災地の小売店に）７０万食を届ける」と表明。これとは別に、政府は３日分の９０万食を無償で供給する方針だ。九州・沖縄・山口の９県でつくる被災地支援対策本部も熊本県の要請で、飲料水約２万４千リットルや毛布約１万８８００枚などを陸路で届けた。しかし、受け入れ先の一つの県庁ロビーは企業からの支援物資も含む段ボールが積み上がり、満杯状態だ。 http://www.asahi.com/articles/ASJ4K6DX3J4KTIPE02P.html 続きを読む
米財務長官、日本に財政出動求める 「引き続き景気後退のリスク」 - 産経ニュース
ルー米財務長官は、１６日にワシントンで開かれた国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）に合わせ声明を出し、日本経済の現状について「長引く内需低迷を背景に、引き続き景気後退のリスクに直面している」との認識を表明した。その上で「近い時期に柔軟な財政政策を採用すべきだ」とし、財政出動による景気対策を求めた。 ルー氏は１５日の記者会見で、消費税増税を含む経済財政政策に慎重に取り組むよう日本に要請したが、声明ではさらに踏み込み、景気後退を避けるには財政出動が不可欠との見解を示した。 １５日の会見では、為替相場の動向について「最近の円高にもかかわらず、為替市場は秩序を保っている」とも強調。「円相場は一方的に偏った動きだ」と述べた麻生太郎財務相に反論した。米財務省は、景気低迷が続く日本の経済政策への監視を強めている。（共同）
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避難所運営ガイドライン・避難所運営マニュアル作成モデル - 熊本県ホームページ
熊本地震 安倍首相、消費税１０％「予定通り」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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