1月31日(ブルームバーグ):日本銀行は31日午前、2001年7-12月に開いた金融政策決定会合の模様を記録した議事録を公開した。IT(情報技術)バブル崩壊や不良債権問題、米同時多発テロ事件などさまざま問題が降りかかる中、日銀は量的緩和政策の拡大を余儀なくされたが、その効果に対する懐疑の声が強まると同時に、外債購入案が新たな一手に浮上。難色を示す財務省と激論が交わされた。 同案で議論の口火を切ったのは須田美矢子審議委員。01年7月12、13日会合で「一段の金融緩和と言ってもいろいろな方法が考えられるが、現在の枠組みの下では当座預金残高の目標値の増大というのが素直な方向だと思う。しかしこれを少々増大する程度ではその効果は限られている」と指摘。「物価の下落を阻止し、物価の安定を図るためには、まずは円安に頼らざるを得ないのではないか」と述べた。 日銀は00年8月、政府の反対を押し切ってゼロ金