【能登二次災害】地震ボランティア活動縮小の矢先に豪雨、NPOが現場で補完 被災者に聞く輪島市の現状 | JBpress (ジェイビープレス)
石川県輪島市は豪雨被害の影響が大きく、多くの自宅が浸水するなどして地震以前の日常をいまだ取り戻せないでいる。 筆者は10月5〜6日に現地を訪れ、輪島市中心部の事務所で浸水被害を受けた橋浦さん（52）に話を聞いた。 橋浦さんは泥をかき出す作業での支援をボランティアに依頼するために、ツテをたどってNPOに直接連絡したという。二次災害におけるボランティア活動の課題とは。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） 地震の1カ月前に事務所を購入 橋浦さんは石川県外の出身。約20年前に、輪島市中心部から約12〜15kmほど西に位置する輪島市大沢町に嫁いできた。大沢町の自宅は、庭から日本海が見渡せる堅牢な日本家屋だった。大沢町は地震の前から限界集落で、橋浦さんのひとり娘は毎日バスで輪島市の中学校に通っていたという。 2024年1月1日、地震が直撃し平和な日常は突然、崩れ去った。大沢町は地震で孤立し、住人は自衛
本来なら日本の甘利俊一・福島邦彦両氏が受賞すべき今年のノーベル物理学賞 なぜ米国とカナダの研究者が受賞したのか、なぜ平和賞が日本に来たのか | JBpress (ジェイビープレス)
2024年ノーベル物理学賞の受賞が決まったホップフィールド博士とヒントン博士（10月8日、写真：ロイター/アフロ） しかし、このノーベル物理学賞は、記銘に値する汚点というべき、恥ずかしい低見識な授賞でした。 今年5月に東京都美術館講堂で私たちが開催した「AIと教育」シンポジウムに登壇された、甘利俊一先生と福島邦彦先生のお二人によるはるかに先立つ本質的な貢献が、きれいさっぱり拭い去られているからです。 また、この受賞に対して異を唱えたり、ノーベル財団に対して抗議したりする動きが日本にないことは、さらに救いようがありません。 皆さんよろしいでしょうか。 ニューラルネットワークというのは、いまやインテルが寡占するチップ、マイクロプロセッサーがそうであったように、かつて「日本のお家芸」だったのです。 「ほとんどの先駆的業績は福岡や大阪で生まれたものである」という厳然たる事実に、改めて目覚める必要が
Googleマップにもくっきり、中国製盗聴装置に狙われる沖縄海底ケーブルは「丸裸同然」 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。だがこのときクローズアップされた海底ケーブルの脆弱性について、その後の日本の対策は十分とは言えない状況が続いている。もし「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。日本の大手民間電気通信事業者OBもこう警鐘を鳴らす。「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」――。 “むき出し”の超重要インフラ 「米軍基地の電話線ルートなども含め全容を把握している」 那覇市内で筆者のインタビューに応じた大手民間電気通信事業者OBはこう切り出した。 彼が一例として挙げたのが沖縄本島勝連半島先端に位置する海上自
ロシア最新鋭の防空ミサイルS-500はもはや袋の鼠、ほぼ特定された配備情報 ロシアの空中・地上レーダーを次々破壊、その裏に電子情報戦あり | JBpress (ジェイビープレス)
その1：戦闘機同士の戦い これは、戦闘機がミサイルを発射して、敵機を撃墜するという空中戦となる。現代戦では、戦闘機が交戦するのは、百数十キロ遠方にいる敵の戦闘機である。 勝敗を決めるのは、ミサイルの射程、誘導方式とそれらの性能だ。 しかし、それはあくまで目標の種類とその位置を事前に特定できるか次第であり、空対空ミサイルの射程が長くなればなるほど、その重要性は増す。 戦闘機は、百数十キロも離れた敵機の情報をどこから得るのか。 それには早期警戒機から受ける場合と、戦闘機が自ら捜索して見つけ出す場合がある。 実際の戦闘では、ミサイルを発射する前の敵機の種類や位置の情報収集とそれらの伝送が決め手となる。 その2：防空ミサイルによる戦闘機への攻撃 戦闘機は、敵の防空ミサイルが存在している限り、その射程内を自由に安全に飛行することはできない。 しかし、防空ミサイルには弱点もある。 レーダーが戦闘機を捜
ローカル線「赤字なら廃止」は“世界の非常識”…なぜオーストリアは「儲からない」鉄道を運行し続けられるのか？ 【世界基準で考える公共交通】人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ | JBpress (ジェイビープレス)
赤字ローカル線に未来はないのか――？ 人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。（JBpress） （柴山多佳児：ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創
廃止に向かうローカル線を黒字転換、“ドン・キホーテ”と言われた市長の発想 岐路に立つ地方鉄道、JRが手放した富山港線の再生を手掛けた前トップに聞く【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年2月25日）※内容は掲載当時のものです。 「このままの形で維持していくことは非常に難しい」。昨年開かれた地方路線をめぐる国土交通省の有識者会議において、JR西日本は「輸送密度が2000人／日未満」の路線についてこう指摘した。そんな厳しい路線をJRから引き継ぎ、黒字化させた例がある。富山市の富山港線だ。地元主体でLRT化し、利用者数を1.5倍超にまで伸ばした。「廃止か存続か」で全国のローカル線が岐路に立つ今、改革を主導した森雅志・前富山市長に聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） オペラとともに赤ワインを楽しむ ――国交省の有識者会議に、地方路線改革の実務を担った元首長という立場で出席しました。JR西日本が運行していた富山港線をLRT化する改革の中で意識したことは何でしたか。 森雅志氏（以下、森氏
過去最大の儲けを生んだ日本の政策実験、年金運用の改革から世界中の高齢化社会が学ぶべき教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
GDPで日本を抜いたドイツで吹き荒れるリストラの嵐、ドイツ経済で何が起きているのか？ 【土田陽介のユーラシアモニター】過去10年で最多となる見込みの失業者数と働かなくなったドイツ人 | JBpress (ジェイビープレス)
GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所（IW）は4月26日、2024年の失業者が
不遇の巨城・福井城の歩き方、家康が直々に指導したと言われる縄張り、石垣に見られる本来の壮麗さと堅固さ 通好みの名城・福井城（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
そんな福井城も、明治維新以降は公共用地や市街地となって、二ノ丸以下の石垣・堀も徐々に姿を消していった。さらに、第2次大戦時の空襲と昭和23年（1948）の福井大地震によって市街地は壊滅的な被害を受け、県庁となっていた本丸以外は復興の過程でほぼ消滅してしまったのである。忠直の件といい、空襲・地震が相次いだことといい、何とも不遇な名城なのだ。 したがって、福井城を歩くときのポイントは、巨城の面影をいかに見出すか、にかかっている。見映えのする城＝名城などという、つまらない先入観を捨てて向き合えば、この城本来の壮麗さ・堅固さを理解するのは、それほど難しくはないのだ。 まずは、県庁の敷地として残った本丸を、じっくり歩いてみよう。多少なりとも城めぐりの経験がある方なら、堀幅が広いこと、石垣がしっかりしていることに気付くはずだ。 石垣がよく整っているので、一見すると本丸は四角いプランをしているように思え
戦争は日々進化する：ウクライナを悩ますロシア軍の新戦法と対応策 敵の弱点攻める兵器開発と戦術、ウクライナは2024年に何をすべきか | JBpress (ジェイビープレス)
ロシア軍によるミサイル攻撃を受けて天井が破壊されたオデーサの教会（3月8日撮影、ウクライナ大統領府のサイトより） ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3月11日、フランスの放送局BFMTVに対し、「前線の状況は過去数か月間よりも良くなっている」と述べた。 また、ウクライナ軍総司令官オレクサンドル・シルスキー大将も3月21日、ウクライナ東部の「情勢を安定させることに成功した」と述べている。 つまり、2月17日にアウディイウカを失ったものの、ウクライナ軍に待望の砲弾が届き始めていて、ロシア軍の攻撃を各所において撃退している。戦争は引き続き膠着状態にある。 本稿においては、この戦争の今後の見通しについて、実際にウクライナを何回も訪問して第一線を視察している専門家の見解を参考に展望したいと思う。 具体的には、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のシニアフェローであるジャック・ワトリン
経済成長の鈍化に苦しむ中国、それでも景気刺激策の「大型バズーカ砲」はもう期待できない | JBpress (ジェイビープレス)
最近ソーシャルメディアに投稿された、中国共産党の機関紙「人民日報」の1960年の旧正月の記事を例にとろう。 記事は農産物の収穫が「28.2％」増加したと伝えていた。 教育を受けた中国人が今では知っている通り、中国が実は最大で4000万人を死なせたかもしれない絶望的な飢饉に陥っていた時に、だ。 背筋が凍るような巨大な嘘の不条理を別にすると、この投稿に大きなインパクトがあったのは、2024年には1960年と同様、底抜けに楽観的なプロパガンダが描く国の経済生産がまたしても平凡な現実を凌駕しているためだ。 政府の検閲体制は明らかに風刺を認識し、2月に記事を削除した。 共産党のプロパガンダと現実の大きなズレ 米国に本拠を構える独立系ウエブサイト「チャイナ・デジタル・タイムズ」は、「多くの中国人が今、国営メディアが売り込む説得力のない楽観論と雇用や住宅、株式市場経由で市民を苦しめているリアルな経済的苦
2年間のウクライナ戦争を米陸軍が戦略的評価、量は質に勝りロシア優勢 ウクライナ軍の人的資源ではロシア占領地の奪回は困難 | JBpress (ジェイビープレス)
その意味で、有名な米陸軍協会（AUSA：Association of US Army）が発表している『紛争から2年後の戦略的評価（A STRATEGIC ASSESSMENT TWO YEARS INTO THE CONFLICT）』は、ロシア・ウクライナ戦争を客観的に評価しようとする注目すべき文書である。 本稿においては、『紛争から2年後の戦略的評価』を紹介するとともに、それに対する筆者の意見を述べたいと思う。 1『紛争から2年後の戦略的評価』の内容 ウクライナが勝っているのか、それともロシアが勝っているのか。ウクライナがロシアに勝つためには何が必要なのか、逆にロシアがウクライナで勝つためには何が必要なのか。 以下は、『紛争から2年後の戦略的評価』の内容である。なお、太字の文章は筆者が解説を加えた部分だ。 『紛争から2年後の戦略的評価』の概要 ロシア・ウクライナ戦争の現状を総合的に評価す
深刻過ぎる日本の弾薬不足、防衛費増額でも継戦能力向上せず ウクライナ、イスラエルが示唆する日本の大いなる欠陥 | JBpress (ジェイビープレス)
本格的な侵略を受けたら日本の弾薬は2週間ももたないという試算がある（写真は令和5年度富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより） テレビ画面に映し出されるウクライナの被災者の痛々しい姿や廃墟と化した家並みを見るにつけ、戦争の悲惨さを感じずにはいられない。 2月19日には日本とウクライナの政府などがウクライナの戦後を見据えた「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。 国際機関などの試算では復旧・復興需要は少なくも4110億ドル（約60兆円）に上るとされ、ウクライナの国家予算の何年分にも相当する。 多くの戦死傷者と破壊しかもたらさず、国民を塗炭の苦しみに追いやる戦争はなんとしても避けなければならない。 そうした思いが募っていた矢先の昨年後半にはハマスがイスラエルを攻撃して新たな戦争が始まった。 ガザ地区から逃げ惑う無辜の人々、そして犠牲者が日々増大していくさまを見せつけられている。戦争はどんなこ
ドイツのマクドナルドには正規／非正規雇用の区別なし、全員が「正社員」待遇 社会を回す「不可欠な仕事」の実態を、私たちは何も知らない（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
なぜ、社会に不可欠な「エッセンシャルワーカー」は低賃金で働かされているのか。その実態を筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が解き明かす。 後編は正規／非正規雇用の区別がないドイツのマクドナルドを分析。そこではパートも含め全ての従業員が「正社員」待遇だ。 働く時間数が違っても、労働条件・待遇は同じ。正規／非正規で給与などの待遇差が大きい日本企業とは対照的だ。『エッセンシャルワーカー 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞前編：なぜエッセンシャルワーカーの給料は安く、“ブルシットジョブ”は高いのか？ 日本の飲食店では、低い時給で働くアルバイト・パート中心に店を動かすことが常識になっているが、それは世界的にみると決して当たり前のことではない。 非正規雇用を使って人件費を下げないと、店も企業も利益が出せない、と日本では考えられ、その中でいかに非正規のやる気
なぜエッセンシャルワーカーの給料は安く、“ブルシットジョブ”は高いのか？ 社会を回す「不可欠な仕事」の実態を、私たちは何も知らない（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
私たちが日常生活を営む上で不可欠な仕事に従事する人たち＝エッセンシャルワーカーが、コロナ禍で大きな注目を集めた。 その多くは報酬が低く、劣悪な労働環境にある。一方、コンサルティングなど「特になくてもかまわないが報酬の高い」仕事もある。いわゆる「ブルシット・ジョブ＝クソどうでもいい仕事」だ。 この不均衡を是正するにはどうしたらよいのか。筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が上梓した『エッセンシャルワーカー 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞後編：ドイツのマクドナルドには正規／非正規雇用の区別なし、全員が「正社員」待遇 これまでもスーパーマーケットの従業員やトラックの運転手は、毎日当たり前のように社会を支えてきたが、その仕事の重要性が社会に明確に意識されることはほとんどなかった。2020年の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対策として社会
能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
連続撃墜される新鋭機、窮余の策の「急造つぎはぎ兵器」に脅かされるロシア軍 苦境の中で戦果をあげるウクライナ軍、ロシア側の被害が急増している理由とは | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 12月22日、ウクライナ南部のロシア軍占領地域上空において、ロシアの最新戦闘爆撃機Su-34が一気に3機もウクライナ軍に撃墜されました。さらに、3日後の25日にも1機のSu-34がマリウポリ方面で、1機のSu-30SMが黒海上空で撃墜されました。 撃墜された5機は、いずれもSu-27系統の新鋭機で、ロシア軍にとっては極めて大きな損害です。この損害を受け、現在、ロシア軍機はウクライナ南部における活動を低下させています。兵力不足により、苦しい状況が続いていると伝えられていたウクライナ軍にとっては、この上ない朗報でしょう。 12月22日にSu-34が3機連続して撃墜されたことは、5月13日に、ロシアブリャンスク上空でSu-34を含む複数機が一気に撃墜された事例を思い出させます。実際、その時と同様に、今回も地対空ミサイル（SAM）のパトリオットを前
『葬送のフリーレン』でも話題、今さら聞けない「エルフ」って何者？ 『指輪物語』から『ダンジョン飯』まで、多種多様に変化するエルフ像 | JBpress (ジェイビープレス)
（歴史家：乃至政彦） エルフとは何か？ 西洋風ファンタジー作品には、「エルフ（Elf）」という、人間ではない人型の妖精が登場する。 最近は、これまでファンタジーものに関心のなかった人たちも、日本の漫画『葬送のフリーレン』や『ダンジョン飯』を介して、エルフという存在を知るようになっているとも聞く。 そこで、エルフとは何かを簡単に説明してみたいと思う。 典型的なエルフ像 現在のファンタジー世界におけるエルフについて、およそ共通する6つの特徴を挙げておく。 ①容姿端麗で、華奢な体つきを持つ。耳が尖っていて、髭は生えない。 ②魔法が得意で、頭脳明晰である。 ③ドワーフ（白雪姫に登場する小人。闇の妖怪とも）、ホビット（呼び名は作品世界によって様々。愛嬌ある小人）など人型の種族の中でも長寿で、数百年は生きる。 ④人間には比較的好意的で、生殖も可能。ドワーフとは争いがち。 ⑤森に住み、弓矢と軽い剣、軽い
中国政府がiPhone規制拡大、全面使用禁止の動きも 地方政府や小規模企業にも | JBpress (ジェイビープレス)
米ブルームバーグはこのほど、中国政府が政府機関や国営企業の職員に対し、iPhoneなど海外ブランドスマートフォンの使用を禁じる措置を拡大したと報じた。 8省の政府機関や国営企業、国産端末の使用を指示 沿岸部を含む少なくとも8つの省の政府機関や国営企業が過去1～2カ月に、職員に対し国産ブランドの端末を使用するよう指示した。 米ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグなどは2023年9月、中国政府が中央政府機関の職員に対し、iPhoneなど海外ブランドスマホの業務使用と職場への持ち込みを禁じると報じていた。だが、今回の措置は、その規模を拡大したものとみられる。23年12月に入ると、地方都市の小規模機関・企業でも口頭での指示が出されたという。このことは、より広範な動きが始まっていることを示唆している。 どれだけの政府機関が指示を出したのか、またそれがどの程度の範囲に及んでいるのかは正確に
ChatGPTの賢い使い方、複雑で面倒な自治体の給付金申請をお願いしてみた結果 【生成AI事件簿】サービスの開発が相次ぐお役所仕事を乗り越えるAI活用 | JBpress (ジェイビープレス)
東京都の「東京ゼロエミポイント」のように、特定の政策を後押ししたり、市民生活を豊かにしたりするために自治体が導入している制度はいくつもある。 ところが、そういった自治体の制度は複雑で、大量の書類を読み込まなければならないため、途中で申請を断念する人も少なくない。 その部分を生成AIに任せたらどうだろうか。実際にそういうサービスも生まれている。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） 「東京ゼロエミポイント」をもらうには？ 「ポイ活」という言葉があるように、ポイントを集めて得をするという行動が、生活防衛術としてすっかり定着した。裏を返せば、それだけ金銭的価値のあるポイントが付与される仕組みやサービスが増えたということになる。 東京都が行っている「東京ゼロエミポイント」という制度もその一つで、公式サイトによれば、これは「省エネルギー性能が高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具に買い替えた都民
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