太平洋の無人島に漂着した16人の日本人が腹いっぱい堪能した｢牛肉よりうまい動物｣の名前 海水で煮た潮煮は最高だった
1899年、漁業調査をしていた日本の帆船が座礁し、16人の乗組員が太平洋の無人島に漂着した。彼らは十分な食糧をもっていなかったが、島にやってくるある生き物のおかげで「贅沢」とも言える食生活をおくったという。作家の椎名誠さんが解説する――。（第2回） 門外不出の『無人島に生きる十六人』 漂流記にはカテゴリーがいくつかある。江戸時代の千石船の漂流などは、当時の日本の鎖国政策が背後に冷酷に関与していて、遭難漂流の原因は類型化している。 もっとも恐ろしく世界にも例のない漂流は意外なことに日本でおきたもので『流れる海 ドキュメント・生還者』（小出康太郎著、佼成出版社）だろう。これは30年ほど前、モリ突きのダイバーがアクシデントで3日間流されてしまう、という残酷きわまりない漂流体験だ。ぼくもダイビングをやるので、その恐ろしさは具体的に想像できる。 そういういろいろな漂流記を捜しもとめていた頃、むかしの
｢"中国海軍は世界一"は真っ赤なウソ｣台湾有事は原子力潜水艦3隻だけで解決できる 中国海軍は軍艦を沈めたことがない
中国は本当に「世界一の海軍」を保有しているのか 2020年9月にアメリカ国防総省は「中国の軍事力についての年次報告書」を公開し、中国の海軍力はアメリカを凌駕りょうがし、「世界最大の海軍を保有している」と発表している。 またアメリカ海軍大学校やランド研究所などのシミュレーションでも、中国が台湾に侵攻した場合、中国海軍が勝つという結果が出たことが、ニュースとして報じられた。しかし、ここで考えなくてはならないのは、彼らがなぜこうした発表を行うのかということだ。 彼らがやっている戦力分析やシミュレーションの目的はただひとつ、連邦議会に対してもっと艦船を購入してくれるように説得することにあるのだ。台湾有事に備えて何をなすべきかは後で詳しく論じるが、ここではひとつだけ重要な事実を指摘したい。 国防総省のいう「世界一の海軍」とは艦船の数などを指しているが、アメリカの攻撃型原子力潜水艦がたった3隻あれば、
｢日本人のコロナ自粛はすごかった｣上から目線で"緩み"に怒る人はこれ以上なにを望むのか 被害甚大な欧米がマスクなしのワケ
欧米ではコロナ禍に終わりが見え、「マスクなし」の生活に戻りつつある。なぜ日本は後れているのか。評論家の山形浩生さんは「日本人のコロナ自粛は、欧米先進国に比べれば、よっぽどすごかった。各国の被害は日本以上だが、コロナ禍に見切りをつけて、いまのような“戒厳令もどき”を意図的に終わらせようとしている。日本もそうした判断を下すべきだろう」という――。（後編／全2回） これ以上ぼくたちは何ができるというのか （前編から続く） そもそも、これ以上の何ができるのだろうか？ ぼくは主観的にも、客観的にも、これ以上の大きな犠牲を強いるのは不可能だと思っている。人びとはすでに、十分すぎるくらいに犠牲を払って予防策を講じているからだ。 まずほとんどの人は、主観的にはこれ以上のことはできないと思っている。少なくとも、するつもりはない。 いや、そんなはずはない、という人もいるだろう。感染者数が増えると、毎回ツイッタ
｢いつまで"最後の我慢"を続けるのか｣これ以上､高齢者のために子供を犠牲にするべきではない 自粛の後遺症を考えたことがあるか
だれもこんなに長引くとは思っていなかった オリンピックが無事すんで、世間の話題はまたもやコロナだ。デルタ株で感染者数急上昇。収束の気配は見られない云々。緊急事態宣言は当分続きそうだ。酒は出すな、外に出るな、会食はだめ、帰省もやめろ、あれはするな、これはダメ。それを守らない不心得者どもがけしからん……。 そしておそらく、ほとんどの人ははっきり思っているはずだ。 これって、いつまで続くの？ いや、いつまで続けるの？ 今回ですでに2回目の夏だ。だれもこんなに長引くとは思っていなかった。去年の3月頃、コロナが本格化した頃には、まあ多少は余裕を見て2020年9月くらいにはおさまるだろうと思っていた。用心深い人でも、年度開けくらいにはすべてが元に戻ると思っていた。 それがこんなに続くとは。しかも1年半たったいま、ほぼ抑え込んであとは残党処理、という状態ではない。ヘタをすると、これからさらにデルタ株の山
｢中世の日本に本当にあったデスノートの正体｣なぜ僧侶たちは敵を呪い殺せたのか 数えきれない人々が｢連続不審死｣
中世の日本には「デスノート」が実在した。明治大学商学部の清水克行教授は「当時の僧侶たちは、敵の罪状、名前、日付を書いた紙を仏前に捧げ、災厄が降りかかることを祈ったという。ただし、こうした呪詛の事例は室町時代以前にはあまり見られない。昔の人々がつねに迷信深くて純朴だったと思い込んではいけない」という――。 「呪いはきわめて効果的だった」ワラ人形の使い道 先日、ネット通販のアマゾンで「ワラ人形」を売っていることを発見した。「本、ファッション、家電から食品まで」と銘打っているが、まさかこんなものまで買えるとは。 私が気に入ったのは、1800円の逸品。備考欄には「国産わら使用」、「一点ずつハンドメイド」、「よく一緒に購入されている商品」欄には「丸釘150ミリ」と、いろいろツッコミどころ満載である。 販売会社の名前が「ジョイライフ」というのもイカしている。けっこう売れているらしく、カスタマーレビュー
｢このままでは中国の属国になる｣最悪シナリオ回避のため日本に残された"唯一の選択肢" ｢中国経済圏｣から逃れるために
中国は2030年までに世界最大の経済大国になるとみられている。日本はどうすればいいのか。経済評論家の加谷珪一さんは「中国に製品を買ってもらう立場だと、中国経済圏に取り込まれてしまう。それを防ぐには、製造業中心の産業構造を変える必要がある」という――。 すでに中国経済圏に取り込まれつつある 2030年にも中国が米国を抜いて世界最大の経済大国になると言われています。この現実を考えると、日本がいつまでも米国頼みでいることは不可能です。コロナ禍で世界的なサプライチェーンが見直され、世界経済のブロック化が進むのであれば、米国がアジアから手を引いてしまう可能性も十分にあり得ます。中長期的には、米国抜きで中国とどう対峙するのか日本独自の戦略が必要となるでしょう。 筆者はあまり賛成できませんが、もっとも手っ取り早いのが、中国の経済圏に自ら入り込んでしまうという戦略です。 中国メーカーに日本製の部品を販売し
誰が｢お寺の鐘｣を殺したのか…シェア7割メーカー破綻で考える"政治家と隣近所"のエゴ ｢除夜の鐘がうるさくて眠れない｣
バブル景気の1991年に年12億円余りだった売上高が、2018年には3億円程度に減少。シェア7割の梵鐘メーカーが6月下旬、経営破綻した。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「戦時下、梵鐘などの鋳型仏具は国に没収され、武器や軍艦に姿を変えました。戦後、高度成長期からバブル期に梵鐘が鋳造されましたが、近年は人口減少に伴う過疎化、檀家・寄付金の減少、さらには『ゴーン』という音がうるさい、といった近隣からの苦情もあり、寺院からの受注が減っていた」という――。 コロナ禍でお寺の「梵鐘」メーカーの最大手が経営破綻した 知る人ぞ知る「梵鐘」製造の最大手が経営破綻した。 梵鐘とは寺院の境内に置かれ、時を知らせたり、除夜の鐘などの法要時に衝いたりする仏具の一種である。梵鐘は前時代的なイメージがあるが、戦後、大きく需要を拡大していた。梵鐘は、社会を映し出す鏡。本稿では、時代に翻弄されてきた梵鐘ビジネスに焦点を当
｢その規模は企業というより国家｣アリババが"中国版アマゾン"の枠をぶち壊せたワケ | PRESIDENT BOOKS | ベストセラー著者と読者をつなぐメディア
2020年11月11日、中国東部の浙江省杭州市にあるメディアセンターで行われた「2020 Tmall Global Shopping Festival on Singles' Day」（ダブル11ショッピングフェスティバルとも呼ばれる）の販売情報を示すスクリーン。 たった1日で、ドイツ全国の年間販売額を上回る 中国では、毎年11月11日は「独身の日（光棍節こうこんせつ）」とされ、恒例のオンラインショッピングの日として定着している。2020年11月11日、アリババはこの1日だけで総流通額（同社マーケットプレイスで販売した商品の総額）740億ドルを達成した。この数字は、2018年通年のドイツ全国でのオンライン販売額とほぼ同額である。 アリババにとってコロナ禍は、願ってもない追い風となった。2020年3月31日までの1年間で売上げ35％増を記録し、同社の5カ年計画の目標であった総流通額1兆ドルを
｢一番見るのはヒカキン｣盲学校の生徒たちがYouTubeに夢中になるワケ 彼らはどうやって動画を｢見る｣のか
若者に人気のYouTube。それは視覚障害のある若者の間でも同じだ。ある盲学校の生徒たちは「YouTubeでヒカキンの番組をよく見る」という。彼らはどうやって動画を楽しんでいるのか。「Screenless Media Lab.」による連載「アフター・プラットフォーム」。第3回は「スマホの登場がすべてを変えた」――。（第3回） 視覚に頼った番組や広告が増えている インターネットの発達とスマートフォンの普及により、人が日々さらされる情報量は近年、飛躍的に増加し、情報過多の弊害が指摘されるようになった。 2018年にNHK放送文化研究所が実施した「情報とメディア利用」世論調査でも、年代を問わず多くの人が「情報が多すぎる」「情報疲れが起きている」と回答している。 いつ頃からか、テレビには頻繁ひんぱんに字幕が入るようになった。字幕機能の設定にかかわらず、番組中のすべてのコメントが字幕表示される傾向が
｢まるでナチスのよう｣台湾侵攻を企てる中国をドイツが非難しないワケ メルケル首相は香港問題に消極的か
ここ10年で急増したドイツでの中国人観光客 【安田峰俊（ルポライター）】まず、一般的なドイツ人の中国観について聞かせて下さい。 【マライ・メントライン（翻訳家、エッセイスト）】基本的に、中国についてほとんど知らないですね。「遠いアジアの国」というイメージで、各人の教養のレベルにもよりますが、日本と中国の区別がついていない人も少なからずいるくらい。 それが10年ほど前からの観光客の急増で、大都市圏や観光地を中心にリアルな中国人との接点が生まれました。バスで移動する大量のツアー客で、いつもガヤガヤとおしゃべりしていて、ものすごくいいカメラを持っていると（笑）。 【安田】なるほど。いっぽう、西ドイツははやくも1984年にフォルクスワーゲン（VW）が中国に進出するなど、早期から中国市場に乗り込んでいました。一般人の知識の薄さとは裏腹に、経済関係には熱心な印象です。 【マライ】ですね。ちなみにVWは
論破王ひろゆき｢『自分はバカだ』と思える意識の低い凡人ほどラクして幸せに生きられる｣ 月収4ケタ万円の話を真に受けるな
「生きるのがしんどい」という人は少なくない。どうすればいいのだろうか。自らを「世界一働きたくない野心のない実業家」と呼ぶ“論破王”こと、ひろゆきさんは「立てる目標はとことん低く、成功者に嫉妬せず彼らのマネもせず、自分を凡人でバカだと思って生きることがラクにストレスなく生きるコツです」という――。 「目標はトコトン低くしときましょう」 人間がなにかを達成するには、「目標」を立てることが大切です。でも、あまりに高い目標を掲げると、行動するのがおっくうになってしまうこともあります。 たとえば、ふだん運動していない人が「毎日10キロ走る！」という目標をいきなり立てた場合、雨が降ったり疲れていたりしたときに「今日はもういいや」となってしまい、そのまま挫折しがちです。 物事って「やりたいこと」「やりたくないこと」「どうでもいいこと」の3つに分類できると思うのですが、目標ってたいていは「やりたくないこと
ワクチン輸出国だった日本が､｢輸入ワクチン頼み｣に落ちぶれた根本原因 開発途絶を招いた｢全面敗訴｣の重み
コバックス・サミットは日本政府と国際機関の共催だ。ワクチンの接種が遅れる日本は米国から「渡航中止勧告」を出されるなど、世界から孤立しつつある。このため、米国や欧州の主要国など30の国・地域の参加を要請。各国を巻き込んで「ワクチン後進国」の汚名返上をアピールしたい考えだ。 日本は米国のファイザーやモデルナなど3社のワクチンが薬事承認され、供給体制が整いつつある。東京や大阪など大都市を中心に65歳以上の接種が始まった。しかし、海外産のワクチンに頼る状況には変わりない。変異株がまたぞろ出てくれば、それに対応したワクチンの開発が必要になり、日本への供給は後回しになる。「コロナ優等生」と言われた台湾でも変異株が蔓延。ワクチンの接種が遅れる蔡英文総統は一転して苦しい立場に置かれている。 日本は1980年代までは「ワクチン先進国」だった 日本と同様、台湾や韓国は国産ワクチンの開発に後れを取った。ワクチン
新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体 コロナ重症者は血中濃度が低かった
ビタミンDの免疫調整作用が感染症に効果的 上気道炎（鼻やのどなど上気道に起こる炎症）予防の目的でビタミンDを投与することは有益とされており、ビタミンDと季節性に変化する感染症とのあいだには、何らかの関係があると考えることが自然でしょう。WHOも上気道炎予防にビタミンD摂取を推奨しています。 では、なぜビタミンDは感染症のリスクを減らすことができるのでしょうか。これにはいくつかのメカニズムが考えられますが、世界のこれまでの研究では主に以下のような事実が確認されています。 ・ウイルスの複製率を低下させる物質の誘導 ・炎症性サイトカインの濃度の低下 ・抗炎症性サイトカインの濃度の増加 ビタミンDが持つ免疫調整作用により、体内で起こる炎症が抑制されるために、感染のリスクが低減すると考えられます。
台風にも耐える｢新型風力発電｣で､日本の電力事情は激変する 日本には｢風車技術｣が蓄積している
欧州などに比べて、日本は太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電の普及が遅れている。だが、ここにきて脱炭素政策「カーボンニュートラル（CN）」への動きが加速し、再エネ発電への期待が高まっている。再エネ発電の「実力」を再エネ発電専業で国内唯一の東証一部上場企業、レノバの木南陽介社長に聞いた――。（後編／全2回） 240人の山林地権者に年間約1億円の賃料支払い ——再生可能エネルギー発電事業では地元との共存共栄を目指されていますが、どのような例がありますか。 【木南】岩手県北部の軽米町にある山林に約130メガワットの太陽光発電所が稼働中です。東京ドーム約100個分の広大な山林に太陽光パネルが設置されています。人口8000人余りの過疎地です。そこに400億円を超える投資をし、再エネ発電所をつくりました。2019年から運転を始めました。その結果、太陽光パネルのメンテナンスのために地元の方を
ホテルに缶詰めで､食事はカップ麺…欧州選手団が怒った五輪前大会の低レベル 運営のやる気がまるで感じられない
練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ
｢日本人なら中国人の3分の1で済む｣アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ 日本が中国の下請けになっている
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた
｢世論を操作していいのは政府だけ｣中国共産党がアリババを追い詰めるすごい理由 制裁金は約8500億円になる恐れも
中国政府がIT大手アリババ・グループに巨額の制裁金を検討している。3月11日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。金額は最大で約8500億円になる恐れもある。ジャーナリストの高口康太氏は「表向きは独占禁止法違反に対する制裁金だが、中国当局の本当の狙いは、政府以外の勢力に世論操作をさせないことだ」という――。 約8500億円の制裁金が検討されているアリババ 中国EC（電子商取引）大手アリババ・グループに対する逆風が続いている。独占禁止法違反容疑での調査が続くなか、最大で約8500億円という巨額の制裁金が科される可能性も浮上してきた。 アリババは昨秋以来、多くの問題に直面してきた。まず金融関連企業のアント・グループは11月3日、当局の指導によりIPO（新規株式公開）が延期された。IPO前日の延期発表という前代未聞の事態は世界的な注目を集めた。さらに12月24日には独占禁止法違反容疑で
｢親子丼は英語に訳せない｣日本の親子関係はどんな国よりも"密"である 日本は親と子が一体になっている
「親子」という言葉は日本語に特徴的な表現 「親子」ということばがあります。 親子とは、親と子ということです。その点では、どの社会にも親子が存在するということになります。 しかし、これは日本語に特徴的な表現になっています。 日本語は、中国語の影響を深く受けています。そもそも漢字は中国から来たものです。 現在の中国語では、親は「亲」という漢字で表現されます。子は、日本語と同じく「子」です。 ならば、親子のことをさして、「亲子」と言うはずです。実際、そうした書き方もされ、「亲子关系」と言えば、親子関係のことを意味します。 しかし、あまり亲子という表現は使われていないようで、「父子」とか「母子」という表現が用いられます。日本語でも、こうした表現は使われ、父子家庭とか、母子手帳などがありますが、親子の方がはるかに頻繁に用いられています。 どうも、日本と中国では、親子ということばについての感覚に違いが
日本の財政が破綻すれば､週5万円しか引き出せない日々がずっと続く MMTの行き着く先を考察する
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
｢イギリスのスタバは14年間ほぼ無税｣法人税を逃れる多国籍企業の闇の手口 日本でも約3兆が非課税扱いに
市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格
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