【北朝鮮見本市】朝鮮の声放送はちょっとマイルド「チョッパリども」から「凶悪な日本の者たち」に北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は今月１３日、「日本列島の四つの島を主体の核弾で海の底に沈めなければならない」とする声明を発表した。多くの西側メディアがスルーしたが、声明には「チョッパリども」という日本人を最大に蔑視する単語が含まれていた。草履を履く日本人の姿を、二つに分かれた動物のひづめに例えたチョッパリは、北朝鮮の報道でもなかなか出てこない。北の公式メディアが「チョッパリ」をどう翻訳するのか、注目していた。
鈴やラジオを怖がらない…「新世代クマ」の恐怖 「音を聞いて逆に人間に近づくクマも例外的にいる」
秋田県仙北市の山中で５月末、女性が血を流して死亡しているのが発見された。遺体の状況からクマに襲われたとみられるが、クマよけ用の鈴を付けていたにもかかわらず被害に遭った。昨年は関東や関西地方の住宅地にもクマが出没しているが、惨劇を回避するにはどうすればいいのか。 国道から３０メートルほど入った山林で見つかった秋田県の女性（６１）の遺体には頭部や腕、肩など上半身を中心に引っかかれたような傷が複数残されていた。女性はクマよけ用の鈴を２個付けており、鳴らしながら山に入っていたという。 仙北市と地元住民で作る協議会は例年、市内の山林で１０００円の入山料を徴収しタケノコ採りを許可していた。市の担当者は「今年も１日から山林を解放する予定だったが、逆に山に入らないよう呼びかけることになった」と話す。 本州と四国の一部に生息するツキノワグマは、オスで最大１・５メートル、体重は６０～１００キロ程度。走るスピー
中国 免許不要の電動スクーターによる交通事故激増
世界保健機関（WHO）によると、中国の交通事故死亡者は年間26万人にも上り、その6割に当たる15万人以上が電動スクーターや自転車、オートバイに接触、衝突した歩行者であることが分かった。 WHOは「とりわけ都市部では宅配業者を中心に電動スクーターや電動自転車などの電動車両が、道路安全上の新たな問題になっている」と警告しており、北京市政府は今年4月から市内の一部区間で電動スクーターの通行を禁止する措置をとった。 中国では電動スクーターは運転免許をとる必要がなく、自転車同様、市民の足になっている。また、個人用ばかりでなく、足元や前のかご、後ろの荷台にかなり大きな荷物を積むことができるので、業務用にも使われている。 北京や上海、広州など大都市部では市内中心部は平坦で、幹線道路を外れると路地が多い。歩道も整備されているので、自動車に比べて、自転車やスクーターの方が小回りが利く半面、歩行者との衝突事故
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人民元が９４年以来最大の下落 関係深い英国の混乱が影響…ＦＲＢも注視
中国の人民元下落が止まらない。今年４～６月期の下落率は、公定レートと市場レートが統合された１９９４年以来最大となった。国内経済の低迷に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で輸出低迷の懸念も広がった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も人民元の動きに警戒を強める。 人民元相場は対ドルで３月末時点から約３％下落。２０１０年１２月以来、約５年半ぶりの安値水準で推移している。 英国民投票で離脱派が勝利したことで新興国の通貨が軒並み売られたが、人民元も例外ではなかった。中国と関係の深い英国のポンド安や経済混乱で中国の対英輸出が伸び悩むとの見方が人民元安につながった。 李克強首相は「人民元が長期的に下落する要因はない」と強調。中国人民銀行（中央銀行）が介入で人民元を買い支えたとの観測も出たが、人民元は下げ止まらず、「中国当局は自国の輸出を有利にするために人民元安を容認している」（邦銀筋）との見方もあった。
中国、資本逃避加速 １２１兆円大流出 人民日報は危機説打ち消しに躍起
中国からの資本逃避（キャピタルフライト）が加速している。昨年の流出額は「過去最悪」の１兆ドル（約１２１兆円）に達し、世界最強の投資家、ジョージ・ソロス氏の「ハードランディングは不可避」との警告が現実味を増す。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁からは「資本規制」の実施を突きつけられるが、この「禁じ手」を導入すれば人民元の国際通貨化やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など習近平政権の構想も破綻しかねない。 中国からの資本流出額が昨年末に急増し、２０１５年全体で１兆ドルに達したと報じたのはブルームバーグ。流出額は１４年の１３４３億ドル（約１６兆２６００億円）の７倍余りにふくらみ、０６年からのデータ推計以降、過去最悪だという。同時に人民元に対する弱気心理も広がっており、輸出企業がドル資金を人民元に替えずに保有を続けるなど「人民銀の外貨準備に減少圧力がかかっている」とエコノミストの分析も紹介している。
上海株大暴落 仕掛けた「犯人」は腐敗取締反撃の江沢民一派
7月の中国の株式市場は、阿鼻叫喚の様相を呈した。6月中旬から7月上旬にかけて、上海・深セン両証券取引所を合計した株式時価総額は、日本円にしておよそ450兆円下落し、中国のGDPのほぼ3分の1が消滅した。7月下旬にもさらなる急落が起きた。 中国政府の金融捜査当局は、先物取引での悪意のある空売りが急落を招いたとみて、公安省は上海のある貿易会社の捜査に着手した。 そこで意外な事実が判明する。その貿易会社に大量の資金を与えて空売りを仕掛けさせたのが、「習近平の反腐敗キャンペーンによる逮捕を恐れて米国に逃走した上海閥重鎮の娘婿だった」（北京の共産党幹部筋）のだ。 その重鎮の名は戴相龍。中国人民銀行（中国の中央銀行）総裁や天津市長などを務めた党の大幹部で、2013年に政界引退した70歳の長老指導者だ。 戴は今年初め、習近平指導部が主導する反腐敗闘争の網にかかり、「『重大な規律違反』の容疑で身柄を拘束、
血圧新基準「１４７」は大ウソか？ 専門家からは医療費削減策との指摘も…
健康診断で、健康かどうかの目安にされている高血圧や中性脂肪。日本人間ドック学会が発表したその「新基準」が大きな波紋を広げている。基準値が大幅に緩和され、専門学会が猛反発するなど大論争になっているのだ。基準値が緩和されると“病気予備軍”は減ることになり、高血圧などと診断された側にとっては朗報といえそうだが、専門家は「数値だけを頼りにしていると危ない」と警告する。どういうことなのか。 今までの基準は一体、何だったのか－。 健康診断の結果が出るたびに一喜一憂していた人は、いまこんな心境かもしれない。日本人間ドック学会が先月４日に公表した「新基準値」のことだ。 「学会が人間ドック検診受診者約１５０万人から超健康人約１万～１万５０００人を対象に調査し、導き出した新たな健康基準で、研究対象は尿酸値など２７項目。なかでも『生活習慣病』の主要因といわれる血圧、ＬＤＬコレステロール、中性脂肪の基準が緩くなっ
朴政権ショック 中国すら韓国を見捨てた 逃げ出す投資マネー
韓国から世界の投資マネーが逃げ出している。今年１～３月の外国人直接投資額が３割近く減少、国別でも日本が６割減、欧州が８割減、そして韓国が頼みの綱とする中国も８割減というショッキングな数字だ。 韓国の産業通商資源部によると、直接投資額は申告ベースで前年同期比２９・８％減となった。製造業が約８４％減と壊滅的で、サービス業が約１６％増えたが、カバーできなかった。２０１０年１～３月期以降、投資額は着実に増加してきたのが、今年になって腰折れした形だ。 韓国メディアは、昨年１～３月期に、サムスン電子と米ガラス大手コーニングの合弁会社、サムスンコーニング精密素材の株をコーニング側が買収した反動だと報じている。このＭ＆Ａ（合併・買収）が欧州経由で実施されたため、今期の欧州からの投資額が約８５％減となったとしている。 ただ、問題はそれだけではない。米国からの投資こそ約５２％増えたものの、日本からの投資額は約
【中国ネットウオッチ】外資撤退、日本企業の日本回帰に弱気になる中国世論「これから中国は冬の時代に」
中国経済の減速が鮮明になる中、外資系企業の中国撤退が相次いで報じられ、ネット世論にも経済の先行き不透明感がどんよりと漂い始めた。特に日本企業は円安や人件費高騰などを背景に国内生産に回帰する動きが顕著で、中国メディアも注目。「これから中国は冬の時代を迎える」。ニュースサイトのコメント欄などには悲観的なメッセージが目立つ。（西見由章） ■「不動産バブルで経済空洞化」 パナソニックは１月、中国山東省のテレビ工場の生産を停止し約３００人の従業員の大半が退職。シチズンホールディングスの子会社も２月上旬、広東省の工場を閉鎖し約１０００人の従業員を解雇した。ＴＤＫやシャープなども生産の一部を国内工場に移すことを検討している。 ２月下旬には、米マイクロソフトも広東省と北京の携帯電話工場を閉鎖し９０００人を解雇することが明らかになった。 中国の経済紙「証券時報」（電子版）は２月２５日、「世界の有名企業が中国
ユニクロ、中国工場の劣悪環境 ８分遅刻で２時間タダ働き、暑さで失神… 国際ＮＧＯなどが改善勧告
ファッションブランド「ユニクロ」の製品などを製造する中国の２工場について、国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ、東京）などは１５日、「長時間の過重労働や危険な労働環境がある」として、ユニクロを展開するファーストリテイリング（山口市）に改善を促すよう勧告したと明らかにした。 ＨＲＮは、香港に拠点を置くＮＧＯ「ＳＡＣＯＭ」とともに、中国の大手衣料工場のパシフィック社とルンタイ社について調査。２０１４年７～８月には、ＳＡＣＯＭの調査員が労働者として工場に潜入した。さらに、別の調査員が工場近くのレストランや寮、売店などで聞き取り調査を行うなどして、報告書をまとめたという。 報告書によると、夏場には３８度を超すエアコンのない室内で、男性労働者の多くが上半身裸で働き、女性労働者の制服も汗でぬれているという。聞き取り調査に答えた労働者は「あまりの暑さに夏には失神するものもいる」、状況は「まる
中国の住宅バブルいよいよ崩壊…１５年世界経済「２０のリスク」 金融業界予測リポート
年末のこの時期、金融業界では２０１５年の経済動向を占う投資家向けリポートが発表される。「ロシアのデフォルト（債務不履行）宣言」「中国経済のハードランディング（墜落）懸念」など世界的な危機を引き起こしかねない事態のほか、日本については「インフレ率が５％になる」「アベノミクスの失敗リスク」とのご託宣など、別表のように少なくとも「２０のリスク」が予測されている。 毎年恒例「２０１５年大胆予測」を公表したのはデンマークの金融大手サクソバンク。「実際には起こりえないかもしれないが、現実に起こった場合は世界市場に多大な影響を及ぼす」とする１０項目をピックアップした。 投資家の注目度が高まっているロシアについて「経済はパーフェクトストーム（最悪の暴風雨）に遭遇しており、国営企業またはロシア政府そのものが『選択的』にデフォルトに陥る可能性が強まっている」として、１９９８年のロシア危機再来を予測。「引き金と
習近平の義兄らタックスヘイブンで資産隠しか 中国から４００兆円超流出も - 政治・社会 - ZAKZAK
英紙ガーディアン（電子版）は２１日、中国の習近平国家主席の義兄や、温家宝前首相の息子、温雲松氏を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用していると報じた。 同紙によると、欧州の金融大手はバージン諸島で、これら親族の資産管理会社の設立を支援したという。調査に携わった国際的なジャーナリスト機関は、資産管理会社について「中国の共産党エリートの資産隠しに利用されていることが流出した資料から判明した」としている。 バージン諸島のタックスヘイブンは、中国と香港の２万１０００人以上が利用。中国からは２０００年以降、１兆～４兆ドル（約１０４兆～約４１７兆円）の資産が流出していると推計されているという。 習主席は公務員に「倹約令」を出すなど腐敗防止に力を入れているが、同紙は、義兄夫妻が中国や香港に高級ホテルを所有していると報道。一
「もっと早く辞任すべきだった」 都職員、戸惑いより冷ややか 猪瀬知事辞職
東京都の猪瀬直樹知事（６７）が辞職する意向が伝えられてから一夜明けた１９日、出勤してきた都庁職員は、一部で戸惑いの色を浮かべたが、医療法人徳洲会グループから５千万円を受領した問題で二転三転する説明に批判が高まっていただけに、大半は冷静に受け止めていた。 東京・新宿の都庁周辺では１９日朝、小雨がぱらつく中、猪瀬氏の辞任を報じる新聞を手にしたり、スマートフォンで情報を確認したりしながら足早に出勤する職員の姿が見られた。 総務局の女性職員（２７）は、深夜に同僚からの連絡で辞意の一報に触れたという。受領問題発覚以降、都政は停滞状態だっただけに「もっと早く辞任すべきだった。タイミングが分からない」とため息を漏らした。 「ここまで５千万円の説明がままならない状態ならば、何か事情のあるお金なのかと疑ってしまう。辞任は仕方がない」。男性職員（５２）も、あきらめの表情を浮かべる。 朝に新聞を開いて辞意を初め
猪瀬知事、辞任秒読み？ 自民も“後継”探し…都議会は疑惑追及で修羅場に (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
東京都の猪瀬直樹知事（６７）の辞任に向けたカウントダウンが始まった。都議会は２９日に開会するが、猪瀬氏が医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取っていたことで、与野党とも「疑惑追及」や「辞任要求」の準備しているのだ。２７日には、徳洲会から利子付きで政治資金を借りていた衆院議員が現れ、「無利子・無担保・返却期限なし」という猪瀬氏の特異性が際立った。 現時点で続投に意欲を示す猪瀬氏だが、外堀は埋まりつつある。 都議会共産党はすでに、地方自治法に基づく調査特別委員会「百条委員会」の設置を各党に提案している。与党・自民党は「個人の金の話は百条委員会になじまないのでは」と表向き慎重姿勢だが、実は「百条委員会に反対したら『自民党も猪瀬氏と同じだ』と思われてしまう」（党関係者）と、党内では賛成論が根強い。 民主党都議の１人も「これから所信表明と代表質問がある。それが終わったら百条委員
猪瀬知事、立件の可能性 ずさんな「借用書」が命取りか
医療法人徳洲会グループから５０００万円を受け取っていた問題で、東京都の猪瀬直樹知事（６７）が窮地に立たされている。会見で「借用証」（借用書）を示して批判をかわそうとしたが、これが大誤算。専門家は「あの文書には不自然な点が多い。余計に疑惑を深めた面がある」と指摘、検察もますます疑念を強めたという。潔白を証明するはずの証拠が、逆に自分の首を絞める結果になっている。 疑惑を払拭する切り札が、計算外の“オウンゴール”を招きそうだ。 昨年１１月に、徳洲会側から「無利子・無担保・返済期限なし」の条件で５０００万円を借りたという猪瀬氏。 借入時期が都知事選（同１２月）直前で、公職選挙法違反に問われかねないため、猪瀬氏は「個人の借り入れ」と主張。証拠に「借用証」を提示して疑惑払拭に躍起になっている。だが、形勢は厳しい。 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「借用書があるからと言っても違和感はぬぐえない」
「マネーの虎」大逆転現象 ダメ出しされた側が大成功、した側は倒産も… (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
十数年前に人気を博した出資コンテスト番組「マネーの虎」（日本テレビ系）。この番組に審査員として出演し、強烈な個性で盛り上げた社長たちが次々と苦境に立たされている。先日も「年商６２億」と紹介された社長の経営する不動産会社が倒産したばかりだ。一方、審査員にプレゼンテーションを蹴られ、出資不可となった挑戦者の中にはその後、大成功を収めた者もいる。諸行無常を地でいく皮肉な結末。明暗を分けたのは－。 「ノーマネーでフィニッシュです」 審査員役の社長に自身の事業計画をプレゼンし、成功したら出資金を得られる。そんな斬新な企画と挑戦失敗を意味するこの決めぜりふが、人気を得た「マネーの虎」（２００１～０４年）。挑戦者が一刀両断にされる場面が見どころの１つだったが、最近、その審査員役の社長たちが苦境に陥るケースが目立つ。 １６日には、出演当時「年商６２億を稼ぎ出す」と紹介された上野健一氏の不動産開発会社
黒田効果！ 日本が“破綻ランク”で中韓を逆転 国債は「安全資産」評価 (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
黒田効果！ 日本が“破綻ランク”で中韓を逆転 国債は「安全資産」評価 (1/2ページ) 2013.04.19 アベノミクスで日本の財政リスクも改善している。世界各国・地域の「破綻確率ランキング」最新版（３月末時点）が発表され、日本国債のリスクは大幅に低下し、アジア勢では中国や韓国を上回る結果となった。一部の論者が日本の国債暴落や財政破綻をあおり立てても、市場関係者が日本国債を「安全資産」とみている現実が浮き彫りになった。３月に就任した黒田東彦（はるひこ）日銀新総裁の強力な金融緩和方針も評価された形だ。 いわゆる「破綻確率」とは、国債の債務不履行（デフォルト）リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の数値に基づき、５年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど破綻確率も上昇する仕組みだ。ランキングは四半期ごとに発表される。 金融情報
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