【校則の?・7】東京都世田谷区に、全国の注目を集める公立中学校がある。区立桜丘中。生徒の髪形や服装は自由で、携帯電話やタブレット端末の持ち込みもできる。遅刻しても、教室から抜け出しても声を荒らげる教師はいない。「学校の常識」に挑む現場を訪ねた。...
北九州市小倉南区の認可保育所で複数の保育士が昼寝している子どもを無理やり起こすため、簡易ベッドを斜めに傾けて滑り下ろす行為を繰り返していたことがわかった。市は児童福祉法に基づいて5日に立ち入り調査し、「危険性があり不適切だ」と口頭注意した。市は今後、同法に基づく改善指導をする方針。市関係者は「自分の子どもをこんな方法で起こす親はいないはずだ。子どもがけがをする可能性がある」と問題視している。 認可保育所は社会福祉法人正勇会(同市小倉北区)が運営する「曽根ソレイユ保育園」。市はこの行為が園児にけがをさせる危険性があるとみて、経緯や再発防止策を今週中に報告するよう求めている。 同保育所では3歳以上の約60人が2階ホールでプラスチック製の簡易ベッドを使って昼寝している。複数の関係者によると、市が立ち入り調査する前の 約1カ月間だけで、傾けて起こす事例が17件確認されている。ある保護者は西日本新聞
「これってあり?」包装トレーを“くるりポイ” スーパー困惑、マナー問う声も 2019/11/8 6:00 (2022/12/20 13:14 更新) [有料会員限定記事]
植物の組織を培養し、同一の遺伝子を持つ「クローン」を生成できる安価で簡便な仕組みを長崎南高(長崎市)の科学部が編み出した。決め手は「100均」の除菌スプレー。これ1本で、数百万円はする装置を代用するものができた。「必要は発明の母」。生徒たちはことわざを深くかみしめている。 「絶滅危惧種のナガサキギボウシを救いたい」。それが出発点だった。 ユリ科のナガサキギボウシがシカの食害や宅地開発で個体数を減らしていることを知った部員たちは、「理科室でクローンが作れれば、高校生でも絶滅危惧種を救える」との思いで2016年に研究をスタートした。 「壁」は高かった。カネだ。葉や茎の一部を切り取り、「カルス」と呼ばれる細胞の塊に成長させる過程では、無菌状態を約20日間維持しなければカビが発生してしまう。実際にクローンに成長させるには、さらに40日間を要する。ただ、無菌状態を作り出せる専門装置の価格は200万円
英国にあった航空機メーカー・デハビランド社の双発プロペラ機「DH-104 Dove」。両翼約18メートル、全長12・5メートル、高さ4メートル。通称は「ダブ」。英語でハトを意味する。いまどきのシャープな形ではなく、丸っこさが愛らしい。 500機超が生産、国内には1950年代に9機が輸入された。60年代後半まで全国各地で本土と離島を結ぶ航路や遊覧飛行で活躍した。 長崎の機体もその一つ。関東の航空会社が運航し、長崎航空(2001年、オリエンタルエアブリッジに社名変更)が62年に購入。旧大村空港(現在の海上自衛隊大村航空基地)と福江空港(五島市)を結ぶ県内初の離島定期航路などを担った。ただ、最大11人という客席数の少なさから、より大きな機体に取って代わられた。 引退後の68年、旧長崎水族館に“再就職”。多くの人に親しまれたといい、当時職員だった楠田幸雄さん(66)=現在の長崎ペンギン水族館館長=
太平洋戦争時に米軍が撮影した映像の解析に取り組む大分県宇佐市の市民団体「豊の国宇佐市塾」は30日、旧日本海軍の戦闘機「紫電改」の空中戦を捉えたとみられるカラー動画など11点を公表した。米国立公文書館から入手したもので、塾の織田祐輔さん(30)は「紫電改の空中戦映像が世に出るのは戦後初ではないか。貴重な史料だ」と話す。 紫電改は零式艦上戦闘機(ゼロ戦)に代わる主力戦闘機として戦争末期に開発された。映像は30秒。1945年5月4日午前8時ごろ、鹿児島県喜界島の上空で交戦した米軍戦闘機の搭載カメラが捉えていた。当時、長崎県大村市の海軍基地所属だった36機が沖縄戦支援に向かっていたという。 塾は2011年から米国立公文書館に保存されている映像の収集を開始。日本への空襲などに関する計26時間分について、日時や場所を特定しながら順次公開している。今回の映像は、宇佐市で13日にある「第13回宇佐航空隊平
佐賀市役所に昨年春、「新人職員」として採用された人工知能(AI)システム「ここねちゃん」が順調にスキルアップしている。インターネットを通じた文字による会話方式で24時間、年金制度などの質問に答え、1月末から、新たに子育てなど3分野の問い合わせにも応じている。市は実証実験を進め、職員の働き方改革につなげたいとしている。 ここねちゃんはITベンチャー「木村情報技術」(同市卸本町)が開発し、市保険年金課で昨年5月から“勤務”している。「ここね」は「国民健康保険」「後期高齢者」「年金」の頭文字に由来する。 市のホームページ(HP)上から質問でき、今年2月中旬までに保険・年金制度について約2万件の問い合わせがあったという。 目立った苦情もなく、順調に利用されたことから、市は1月末から、質問の範囲を「家庭ごみの分別」「住民票や印鑑登録」「子育て」に広げた。 想定問答は、ごみは約1300件、住民票などは
外国人技能実習生や留学生が、帰国間際に銀行口座を他人に売り、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されるケースが後を絶たない。九州のある地銀では2017年度に、犯罪に使われた外国人名義の口座を凍結したケースが約70件あった。4月からの外国人労働者の受け入れ拡大で口座開設の増加が予想される。金融機関は口座売買は違法との周知に力を入れるが、「外国人差別につながりかねない」との懸念もあり抜本的な対策を打ち出せていない。 違法と知らず?帰国前に小遣い稼ぎ 「口座を売りたい人は連絡ください」 福岡市の会社に勤務するベトナム人女性(31)は、ベトナム語でこう書かれたメッセージを会員制交流サイト(SNS)で数回見た。「私は関わらないようにしているけど、一部の人は違法と知らずに帰国前の小遣い稼ぎで口座を売っているようだ」と話す。 警察庁によると、17年にあったインターネットバンキングの不正送金事件では、送金先を特定
肥料の原料として世界中で生産されている水素と窒素の化合物「アンモニア」の新しい合成法を、九州工業大大学院生命体工学研究科(北九州市若松区)の春山哲也教授(54)が開発した。水と空気だけを材料にする簡易的な方法で、化石燃料を使用する従来の製造法に比べて、大幅なコスト低減が見込まれる。環境への負荷も少なく、注目を集めそうだ。 春山教授によると、世界の人口が増え続ける中、アンモニアは食糧の増産に欠かせない重要な化合物。世界で年間約1億7千万トン生産されている。 現在の製造はほぼ100%、1913年に実用化された「ハーバー・ボッシュ法」を採用。天然ガスに含まれる水素を高温、高圧で窒素と合成し、アンモニアを生み出す。ただし、大規模な工場が必要で、二酸化炭素(CO2)を排出することにもなる。 気体と液体の境界で起こる反応を研究している春山教授は、水の表面の水素原子が他の原子と反応しやすい性質に着目。空
勤労統計の不適切調査、「賃金過大上昇」で発覚 総務省要因分析 補正経緯なお謎 2019/1/15 17:43 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題が発覚したのは、昨年1月以降の賃金上昇率(現金給与総額の前年比増加率)の異常な上振れを、総務省が独自に分析したことがきっかけだった。総務省の統計委員会が同統計の精度向上を検討する中で、それまでの厚労省の要因分析では説明がつかない不自然な数字の動きが判明し、問題が明るみに出たという。厚労省が上振れにつながる数値補正を昨年1月に始め、補正の事実を伏せ続けた動機や経緯はなおやぶの中。厚労省の調査では解明が進まない懸念が強く、第三者調査を求める声も高まりそうだ。 同統計を巡っては、昨年1月以降の賃金上昇率が高めに推移していたことから、エコノミストらが精度を問題視していた。この問題を報じた西日本新聞の昨夏の取材に対し厚労省は、上昇率の上振れを認め、
職人の働き方改革は…徒弟制はブラック? 「常に長時間拘束」「若手育てるため」 労働と修業の境目あいまい 2018/8/28 14:01 (2022/12/9 11:06 更新) [有料会員限定記事]
子どもの自殺のピークは夏休み後半-。9月1日が自殺の多発日という内閣府のデータを基にして「夏休み明け自殺」への対策が各地で広がる中、自殺総合対策推進センター(東京)は「直近10年間の自殺者のピークは8月下旬にある」との調査結果を発表した。休み明けに特化せず、夏休み中からの対策強化を呼び掛けている。 同センターは、1972年度~2015年度の小中高校生の自殺のデータを分析。06~15年度の自殺者が最も集中した時期は8月下旬で、9月上旬にピークがあった1986~05年度から変化が見られたという。同センターは「夏休みの短縮化も影響している可能性がある」と分析しつつ「新学期の開始に限らず、より幅広い期間での対策が必要だ」としている。 「夏休み明け自殺」の認識が広がったのは、内閣府が自殺対策白書を発表した15年。72~13年の18歳以下の自殺者数について、多くの地域で9月1日前後が最多だったとし、「
「娘の傷は一生消えない」避難所での性被害の闇 把握10件、相談できず潜在化も 熊本地震2年 2018/3/29 12:45 (2024/1/10 14:45 更新) [有料会員限定記事] 熊本地震の発生から2年近くになり、避難所などで起きた性被害の実態が明らかになりつつある。地震があった2016年度に熊本県警が把握した避難所や周辺でのわいせつ事案は、強制的な性交や盗撮など約10件に上った。「災害時は加害者の不安定な心理状況が、弱い立場の人に暴力の形で向かいがちだ」と、専門家は対策の難しさを指摘する。 地震から間もない16年4月下旬、熊本県内の指定避難所。避難者が寝静まった深夜、家族から離れた場所で寝ていた10代少女の布団にボランティアの少年が潜り込んだ。...
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