“世界一クールな独裁者”が取り戻した“平和” 中米エルサルバドル現地ルポ | NHK
世界で最も治安が悪いと言われた国が、たった数年で南北アメリカではカナダに次ぐ安全な国になった。 国の指導者の人気は国境を越え、他の国でも町なかにポスターが貼られるほどだという。 いったいどういうことなのか。その実態を取材すべく、私たちはコーヒーと火山の国、中米のエルサルバドルに飛んだ。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） 熱気と歓声のなか 首都サンサルバドル中心部の広場は夜の10時だというのに人々の熱気であふれていた。 DJが重低音の強いEDMをノンストップで流し、ライブストリーマーは配信しながら陽気に踊りドローンショーが夜空に絵を描く。事情を知らない観光客が見たら、これが選挙の勝利集会だとはわからないだろう。 突然、ロック調の曲に切り替わると大歓声があがり、その人物が姿を現した。ナジブ・ブケレ大統領（42）だ。 勝利集会に姿を現したブケレ大統領夫妻 2月4日に行われたエルサルバドルの大統領選
石川 輪島 サービス休止の高齢者施設職員 約2割が離職 | NHK
能登半島地震の発生後、石川県輪島市では高齢者が暮らす12の施設がサービスを休止しています。市の調査では、これらの施設で働いていた職員のおよそ2割が先月までに離職していたことが分かり、今後、介護のニーズにどう応えていくかが大きな課題となっています。 能登半島地震による影響で、輪島市では市内に16ある特別養護老人ホームなどの高齢者が暮らす施設のうち、12の施設がサービスを休止しています。 これに伴って、およそ500人の利用者が市外の施設に移っていて、今も戻ることができていません。 こうした中、輪島市が各施設の職員の状況を調査したところ、12の施設で働いていた合わせて245人のうち、およそ2割にあたる48人が先月までに離職していたことが分かりました。 また、このうち6つの施設は、職員数や被害状況などを踏まえると再開しても地震の前と同じ人数を受け入れられるか分からないと回答したということです。 さ
天皇皇后両陛下 石川 穴水町と能登町を訪れ 被災者をお見舞い | NHK
天皇皇后両陛下は、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の穴水町と能登町を訪れ、被災した人たちを見舞われました。 能登半島地震の被災地訪問は、3月22日に石川県の輪島市と珠洲市で被災した人たちを見舞って以来で、両陛下は、特別機と自衛隊のヘリコプターを乗り継いで、午後1時前に穴水町に入られました。 穴水町では、20人が亡くなり6000棟あまりの建物が被害を受けていて、両陛下は、倒壊した建物が残りほとんどの店舗が休業している町の中心部の商店街で吉村光輝町長から説明を受けられました。 続いて両陛下は、46人が避難生活を送っている近くの公共施設を訪ね、被災した人たちに「大変でしたね」とか「おけがはないですか」などとことばをかけられました。 また、臨時ヘリポートとなった港の広場では、地震による土砂崩れで16人が亡くなった対岸の由比ヶ丘地区に向かって深く一礼されました。 このあと両陛下は、再びヘリコプ
弁護士に着手金払うも対応されず 詐欺の“二次被害”相次ぐ | NHK
「だまされたカネを取り返せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに、対応してもらえない。詐欺の“二次被害”とも言われるこうした事例が各地で相次いでいて、東京都内では、消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増していることが、わかりました。 インターネット上には、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などをターゲットに、弁護士が「返金を受けられる」などといって相談を募る多くのサイトや広告があります。 しかし、弁護士側に高額の着手金などを払ったのに、その後も適切に対応してもらえないといった、詐欺の“二次被害”ともいわれる事例が各地で相次いでいます。 高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら、慎重になってほしい。不審に思った場合は消費者センターの窓口に相談してほしい」と話しています。 こうしたいわゆる“二次被害
能登半島地震「復興プラン」 専門家“ソフト面の対策 充実を” | NHK
石川県が取りまとめを進める能登半島地震からの「復興プラン」について専門家が意見を交わし、ハード面だけの復旧・復興にとどまらず、住民が暮らし続けていくためのソフト面の対策を充実させていくべきだなどといった指摘が出されました。 石川県は、能登半島地震からの「復興プラン」をことし6月ごろまでに取りまとめる方針で、先月には能登の魅力を一層高める「創造的復興」を目指すなどとした骨子を公表しています。 これについて10日、大学教授や研究機関などの専門家が県庁に集まって会議を開き、県の説明を受けた上で、それぞれ意見を述べました。 このうち専門家のひとりは、被災者の声をできるだけ反映させるべきだとして、子育て中の人や障害のある人、外国人なども含めて多様な声を聞くよう求めました。 また、別の専門家は、ハード面だけの復旧・復興にとどまらず、住民が暮らし続けていくためのソフト面の対策を充実させていくべきだと指摘
東京 日本橋高島屋で純金製茶わん盗まれる「大黄金展」に出品 | NHK
東京・日本橋のデパートで開かれている金製品の展示・即売会で、およそ1000万円の金の茶わんが盗まれ、警視庁は窃盗事件として捜査しています。 11日正午すぎ、東京・中央区の日本橋高島屋で「金の茶わんが盗まれた」と従業員から110番通報がありました。 警視庁によりますと、盗まれたのは、8階で開かれている金の仏具や茶道具などを展示・販売する「大黄金展」に出品されていた純金製の茶わんで、販売価格は1040万6000円でした。 茶わんはショーケースの中に入っていましたが施錠はされておらず、防犯カメラには、男がリュックサックに入れて持ち去る様子が写っていたということです。 警視庁の調べによりますと、男は年齢が20代から30代くらい、メガネをかけていて、グレーのトレーナーに黒のズボンを身につけ、グレーのリュックサックを持っていたということです。会場には警備員もいましたが、従業員らが盗まれたことに気づいた
選手村跡地に建設中のタワマン 投資目的の制限超え応募相次ぐ | NHK
投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋
「無理、もう無理や」それでも、できるものならこれだけは… | NHK | WEB特集
お店は無くなりました。 家も建ってはいるけど、次また来たらどうなるかわからない。 でも、だから「はい、さよなら」っていうわけにはいかない。 できるものなら、できるものなら…。 最低限、これだけはしないといかんという思いだけはあって。
動画ニュース 今日の最新ニュース・速報を映像で｜NHK NEWS WEB
最新の動画ニュース・ライブ配信を公開。きょうの主なニュースが1分でわかる「Pickup News」もあります。日本と世界の「いま」を動画でご覧ください。
能登半島地震の復旧・復興 “集約的まちづくり検討を”財政審 | NHK
国の予算のあり方を議論する財務大臣の諮問機関は、今後のインフラ整備は人口減少が続くことを念頭に進めていく必要があるとして、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、住民の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 9日開かれた財政制度等審議会では、人口減少社会におけるインフラ整備などをテーマに議論が行われました。 この中で、財務省の担当者は、東日本大震災では、東北3県で6500億円余りを投じて地盤のかさ上げ工事などを行ったものの、人口減少などを背景に3割近い土地が活用されていない実態があると指摘しました。 その上で、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、将来の需要の見通しやインフラの維持にかかる負担が課題になるとして、住民の意向も踏まえつつ集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 委員からは、将来の世代も想定したコンパクトなまちづくりが必要だとか、議論を進める際
米財務長官 “中国のEV過剰生産は世界経済に影響 政策転換を” | NHK
中国を訪れているアメリカのイエレン財務長官は8日記者会見し、中国のEV＝電気自動車などの過剰生産の問題は、世界経済などに影響を与えるとして、中国側に政策転換の必要性を求めていく考えを示しました。 今月4日から中国の広州と北京を訪れているアメリカのイエレン財務長官は、金融や経済政策などを統括する何立峰副首相や李強首相らと会談し、中国によるEV＝電気自動車の過剰生産の問題などをめぐって集中的に意見交換を行うことなどで合意しました。 イエレン長官は8日、帰国を前に北京で記者会見を開き「米中関係が去年と比べ、より強固になっているのは明らかだ」と述べました。 その一方で、中国の過剰生産の問題がアメリカや世界経済に大きな影響を与えると指摘したうえで、中国からの安価な輸入品によってアメリカの産業が破壊されることを容認しないと強調しました。 そして、今回合意した意見交換の枠組みについて「われわれの懸念を詳
路面電車を活用したまちづくり 半年経ってどうなった？ | NHK | ビジネス特集
LRT（次世代型路面電車）とは、英語の「Light Rail Transit」の略称で、従来の路面電車よりも床が低く、振動や騒音を抑えた新しいタイプの公共交通システムです。 宇都宮市などにLRTが開業したのは、去年8月。JR宇都宮駅東口から隣の芳賀町の工業団地まで、約14.6キロの区間を結んでいます。 走行する車両は、1台が3両編成で、長さは30メートルほど。バリアフリー仕様となっていて、車いすやベビーカーが利用できるスペースも設けられています。 バスより多くの乗客を一度に運べることから、欧米の都市部では数多く見られ、国内では富山市などで導入されています。 利用者数は順調に伸びています。平日の利用者数は、1日1万2000人を超えて当初の想定どおりとなっている一方、土日祝日は想定の2倍を超える1万人前後にのぼっています。 通勤や通学の手段として定着してきたほか、日々の買い物や食事などの移動手
全国のトラック運送業者 57％が赤字 業界団体が経営状況を分析 | NHK
全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
逆風テスラの工場内初ロケ！中国勢にどう対抗？EVの未来は | NHK | ビジネス特集
被災した羽咋の神社で春祭り 伝統の獅子舞が披露｜NHK 石川県のニュース
「ロシアを止めろ」チェコが砲弾80万発 支援に奔走なぜ？ | NHK | WEB特集
輪島市内中心部のタクシー会社が営業再開｜NHK 石川県のニュース
「今まで、ちょっと少なかった」通常どおりの給食再開に感謝 | NHK
輪島市の舳倉島を地元の漁業者が地震のあと初めて調査｜NHK 石川県のニュース
能登半島地震からの復旧復興へ被災地の人たちが意見交わす｜NHK 石川県のニュース