ヤキが回った元楽天「國重惇史」
ヤキが回った元楽天「國重惇史」 「100億円を3000人で山分け」。久しぶりの表舞台は怪しい広告。金に困っての所業。 2019年3月号 BUSINESS 「あの人はいったいどこまで落ちていくのだろうか」インターネット業界と金融業界の双方を騒然とさせている人物がいる。住友銀行（現三井住友銀行）の元取締役で、楽天副会長として一時は「三木谷浩史会長兼社長の右腕」ともいわれた國重惇史氏だ。 「日本経済に一石を投じる」 國重氏といえば、2014年、週刊新潮に不倫を暴かれたことがきっかけで、楽天を追われたことが記憶に新しい。しかし15年6月、東証マザーズに上場し、仮想通貨交換会社を子会社に持つリミックスポイントの会長（後に社長）に就き、「やはりタダでは転ばない」（金融関係者）と言わしめた。その傍らで、イトマン事件の内幕を暴いた書籍『住友銀行秘史』を執筆。事件が表面化するきっかけとなった内部告発文を書い
中国「安邦保険」が新生銀行大株主の怪
金融庁もぎょっとして目をむいた。6月22日、関東財務局に提出された新生銀行（旧日本長期信用銀行）の第17期（17年3月期）有価証券報告書である。業績低迷は毎度のことで珍しくもないが、肝を冷やしたのは大株主のリストである。 第11位株主に4289万8千株（1.55％）を保有するAnbang Investment Holdingsが顔を出した。保険収入で中国2位、北京を本拠とする安邦保険集団の香港投資部門である。鄧小平や陳毅ら革命世代の子孫が経営を握り、「中国のバフェット」と言われた呉小暉会長が、ニューヨークの最高級ホテル「ウォルドルフ・アストリア」を19.5億ドルで買収するなど、アジアや欧米で派手に資産漁りしていた「紅色企業」である。それがなぜ、細々と生き長らえる新生銀行の株式を買ったのか。 謎はそれだけではない。中国保険監督管理委員会（保監会）が保険業界に対する規制を強化し、5月に安邦生保
27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 1日 27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下 チンドン屋どころじゃなかった。NHKはもう報道機関の看板を下ろしたほうがいい。 言うまでもなく、本ブログで予告した2月27日の「クローズアップ現代」のことです。「密着レアアース調査船～“脱中国”はできるのか～」と題したルポの実態は、南鳥島沖の海底に眠るレアアースをダシに予算を獲得したい文部科学省や海洋研究開発機構（JAMSTEC）の片棒を担ぐ広報番組。そこまでは予想の範囲内でした。 ところが、海底レアアースの価値を誇張しようと、NHKがわざと事実を隠したりねじ曲げたりしているのに驚愕しました。報道機関としての一線を超えており、とても看過できない。 FACTAが2月号の記事『レアアース「脱中国」の大嘘』や本ブログで繰り返し言及してきたように、レアアース・バブルはすでに1年半
「米シティ」を跪かせた畑中金融庁長官
9月某日、米金融大手シティグループのビクラム・パンディット最高経営責任者（CEO）が極秘来日し、霞が関の中央合同庁舎7号館17階に金融庁の畑中龍太郎長官を密かに訪ねた。表敬訪問というにはあまりにも唐突すぎる。この米巨大銀行トップの隠密行動を知った金融関係者は「金融庁との手打ちだ」と解説する。 10月2日付の読売新聞朝刊は、金融庁が米シティの日本法人、シティバンク銀行に行政処分を下すと報じた。投資信託はじめ金融商品を販売する際のリスク説明やマネーロンダリング対策の不備が金融庁の立ち入り検査で判明したというのだ。複数の関係筋は「リスク説明の問題より、たび重なるマネロン対策の不備が引き金となり、CEOが急きょ頭を下げに来日した」と打ち明ける。 8月に人気タレントの島田紳助が暴力団幹部との交際を理由に芸能界を引退した。ほどなくして金融庁はシティバンク銀行とある欧州系大手銀行の日本拠点に非公式ヒアリ
日銀が投げつけた「ゼロ回答」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2010年2月22日 [FACTAフォーラム]日銀が投げつけた「ゼロ回答」 ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の名物コラムが恥をかかされた。マーケット関係者なら必読の「ハード・オン・ザ・ストリート」2月17日付（日本語版の記事）で、マキャベリストの菅直人財務相が、日銀に「コアの消費者物価上昇率を1％」とする事実上のインフレ・ターゲティングを迫る発言をした機会をとらえて、他の先進国が何年も前から採用してきた政策の方向に「日本もやっと動き出した」と評したからだ。が、翌18日の政策決定会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁はＷＳＪの期待を一蹴してみせた。 会見では国債金利が上昇する事態になっても「金融政策運営が財政ファイナンスを目的としていない」と日銀は挙手傍観するという驚くべき内容だ。また「インフレ目標を採用しているかどうかは、意味のある論点では
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
