日本の寄付税制が法改正でここ数年めっちゃ進化してた件 - きりんの自由研究
日本は寄付をしない国だと、自虐的に論じられる事が多く感じます。 歴史的、文化的など様々な理由から論じられていますが、その中でも寄付しても税金がほとんど免除されない点が、寄付を促進しない理由となっていました。 それが数年前から随分変化し、確定申告すると、多くの団体で寄付額の40-50%税金が帰ってくるようになっていたので、今回は紹介します。 いままで寄付金は課税対象だった 数年前まで、日本の寄付税制はとても残念なもので、寄付をしても税金に関する優遇はほぼありませんでした。 ざっくりいうと、ごく少数の団体のみが税金免除の対象で、さらに寄付した額の10%だけが税控除対象でした（10%部分は所得により変動）。90%部分には別は課税されていたという事です。 対象となっていた団体は、私が興味があった方面でいえば、赤十字とユニセフくらいしか対象になっていなかった覚えがあります。NPOも対象がいくつかあり
【格差】アメリカの公立学校予算は地元の固定資産税で賄われる - きりんの自由研究
年末に発売されたトマ・ピケティの「21世紀の資本」では、格差の拡大が続く事を指摘され、日本でも格差についての議論が盛んになってきました。 今回は格差先進国アメリカの教育費についての記事です。 Top Image via Ed Yourdon アメリカの公立学校予算は地元の固定資産税で賄われている タイトルままなのですが、アメリカの固定資産税は地元の教育費に割り当てられています。ご存知だったでしょうか？ アメリカの固定資産税は州によってことなりますが、不動産時価の２〜３％がProperty Tax＝固定資産税として毎年徴収します。 そのうち、半分近くがその地区の公立の小中学校教育費として割り当てられているのです。 Source via Pennsylvania Budget and Policy Center これはペンシルベニア州が公開している、公立学校の予算内訳です。 Localが地元の
格差解消のために富裕層に増税すると金持ちは逃げる - きりんの自由研究
ピケティ本以来、国内で格差、貧富の差に関する議論は徐々に盛り上がっています。先日、当のピケティが来日した際は「ピケティフィーバー」と表現しても良いほどの盛り上がりでした。私のブログでもピケティの 「21世紀の資本論」記事を発売前に書きました。 今回は、富裕層向けに課税を強化するとどうなるかという話です。 とても良い記事で、議論の土台にさせてもらいます。id:aliliput さんの論調は「累進課税、やってみなはれ」と読み取りました。 私は累進課税や富裕層向けの安易な増税については懐疑派です。それについてこの記事では事例や意見をまとめます。情報や意見は多いほうが良いと信じて。 格差解消を目的とした累進課税の問題点とそれ以外の税 累進課税、稼ぐ人ほど多く課税する、という税法です。 これを強化するとどういった問題が発生するか、前述の id:aliliput さんの記事にもわかりやすい解説がありま
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