独ミュンヘンの国際モーターショー「IAA MOBILITY 2023」で展示された中国CATL製のリン酸鉄リチウム電池(Photo By Reuters) 米国で「ある電池」が国論を二分している。その電池とは電気自動車(EV)に搭載する「リン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池」。米フォード・モーターが中国CATL(寧徳時代新能源科技)の技術供与を受けて米国で生産する準備を進めている。そこにライバルの米ゼネラル・モーターズ(GM)から「横槍(やり)」が入った。これが共和党や民主党を巻き込んでの国論を二分する大論争になっているのだ。 外国車メーカーを締め出すはずだったが… なぜEV向けの電池が国論を二分するのか?その背景には民主党のバイデン政権が2022年8月に成立させた「歳出・歳入法(インフレ抑制法)」に盛り込まれた、EV購入者に対する最大7500ドル(約112万円)の税額控除制度がある。 同