シカと列車の衝突増加 県内20年度、侵入防止策追い付かず
県内でシカと列車の衝突事故が後を絶たない。鉄道各社の２０２０年度の衝突件数は前年度よりいずれも増えた。列車の遅れにつながるため各社は侵入防止策などを講じるが、シカの個体数増加に対策が追い付かないのが現状だ。事故後の処理を行う現場の職員の負担感も重く、関係者は頭を悩ませている。 ＪＲ盛岡支社は衝突防止策として侵入防止ネット設置や忌避剤散布を行ってきた。だが２０年度の管内の衝突件数は６４７件で前年度から２２８件増と歯止めがかからない。同支社管内のシカとカモシカの衝突事故は山間部を走る山田線と釜石線が８９％を占める。事故１件当たり１７分程度の遅れが発生し、３０分以上の遅れも３９件に上った。 ◇ ◇ 記事全文は、９月２６日付の岩手日報本紙をご覧ください。
空調下に原因者か 盛岡の「ヌッフ」クラスター分析 | 岩手日報 IWATE NIPPO
盛岡市大通の飲食店「ヌッフ・デュ・パプ（ヌッフ）」で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、盛岡市保健所は２１日、専門家と行った分析結果をまとめた。空調による店内の空気の流れによって、感染していた来店客のウイルスが拡散したと推察。繁華街で感染が拡大し、持ち込まれた可能性も指摘している。 防衛医科大学校防衛医学研究センターの加来（かく）浩器教授と、東北大大学院医学系研究科の神垣（かみがき）太郎助教の支援を受け、３日間かけて店舗の検証やデータ分析を行った。 同店では７日の来店客から感染者が相次いだ。分析では空調から空気が下りてくる場所近くにウイルスを排出していた人（原因者）の席があり、そこから店全体に広がったとみられるとの見解を示した。感染した人たちの利用時間がほぼ重なっているほか、空調の近くほど感染確認が多く、距離が離れるほど少ないことも示した。
マスク〝届かぬ〟思い 国配布、ひも短く使えない人も | 岩手日報 IWATE NIPPO
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が福祉施設などに優先配布している布マスクについて「サイズが小さすぎて男性は着けられない」と、関係者が特命取材班に情報を寄せた。政府は全国の世帯に布マスクを２枚ずつ配布する方針だが、厚生労働省は「現状ではどのタイプになるか分からない」としている。 釜石市内の障害者福祉施設には２日、厚生労働省からベトナム製の布マスク３０枚が届いた。利用者に１枚ずつ配布したが、ひもが短く男性には着けられない人も。説明書には大人用と記されているが伸縮性に乏しく、「何とか着けても長時間は無理」と、諦めの声も聞かれた。 施設長の男性は「感謝しているが、できれば皆が使える物にしてほしかった」と複雑な胸中を明かす。 ◇ ◇ 身近な疑問から行政・企業の内部告発まで、あなたの依頼を岩手日報の記者が取材します。以下のいずれかの方法で、リクエスト・情報をお寄せください。 ※ いただい
水車で粉ひき、人気呼び来店40万人 葛巻・森のそば屋 | IWATE NIPPO 岩手日報
葛巻町江刈川地区の高家領（こうけりょう）水車母さんの会（高家章子会長）が運営する森のそば屋の来店者が今月、４０万人を突破した。１９９２年の開店以来、地元で栽培したソバを地区伝統の水車で粉ひきし、手打ちのそばを提供。高家会長（６８）は「毎日の出会いが積み重なった結果。これからも本物のそばを提供していきたい」と思いを新たにしている。 同店は昨年１１月に開店２５周年を迎え、近年の年間来店者数は、１万１千人台で推移。４０万人は今月９日に達成した。来月８日まで、来店者に記念の絵はがきをプレゼントしている。 そばを活用した地域おこしや伝統の水車文化の継承を目的に開店した同店は、口コミで人気が広がり県内外にファンを獲得。ソバの風味と香りが強い麺は、そば通の間で人気が高い。
災害公営住宅、入居前にカビ 県内153戸、換気不十分
県内の災害公営住宅で、９月末までに県と沿岸６市町が運営する１５３戸で入居前にカビが発生していたことが２２日分かった。不十分な換気が原因とみられ、畳などに生えた。各自治体は清掃や消毒を行ったほか、換気やカビが生えにくい畳を取り入れるなどの対策を講じている。 カビが生えたのは県６６戸、大船渡市２７戸、陸前高田市２３戸、宮古市１７戸、大槌町１５戸、山田町３戸、岩泉町２戸。県によると入居者から健康被害などの報告はない。 大船渡市では昨年６～８月の梅雨時に多く発生。市住宅公園課によると、鉄筋コンクリート造りで密封性が高いことや、新しい畳のイ草が湿気を吸いやすいことが原因で、市職員がアルコール消毒して拭き取ってから引き渡している。今後はビニール製の畳を使用する方針だ。 大槌町では２０１３年にカビが見つかって以降、引き渡しまで換気扇を回し続ける対応を取っており、１４、１５年は発生していない。
生活相談員、釜石と大槌で不足 県支援連絡会議
東日本大震災の被災者支援に向けて連携を図る県被災者生活再建支援連絡会議は２４日、県庁で開かれ、見守り活動を行う生活支援相談員の配置状況や活動の課題などを共有した。 県の関係部局や県社会福祉協議会などから約３０人が出席。同協議会の古内保之専務理事は相談員の活動状況について報告した。 沿岸や内陸の市町村社協に配置される相談員は６月末時点で１７８人。必要数１８７人に対し９人不足し、釜石市と大槌町で必要数に満たない状況が続いている。 相談員が月に複数回訪問する「重点見守り」世帯は、市町村社協が把握する被災世帯全体の１０・２％（今年３月末時点）を占め、前年同期とほぼ変わらなかった。仮設住宅から災害公営住宅に転居後も引き続き見守る必要がある実態を示している。 相談員が自殺の第一発見者となったり、複雑な問題を抱える被災者への対応で強いストレスを抱えるケースもあるといい、相談員の相談役となるスタッフの研修
「正社員増」が過去最高 県調査、業種や地域で格差も
県が従業員１０人以上の千事業所を対象に実施した２０１４年度「企業・事業所行動調査」（速報）で、回答した６７７事業所のうち、３５３事業所（５２・１％）が「正社員の採用増や非正社員から正社員への転換を増やした」と答えた。前回調査（１２年度）から１２・９ポイント増加し、同項目の調査を開始した０８年度以降、最高となった。 景気回復や東日本大震災の復興事業に伴い業務量が増える中、待遇を向上させて人材確保を図る事業所が増えた形だが、介護、運輸など特定の業種や沿岸被災地では深刻な人手不足が続いており、業種や地域の間では格差が広がっている。 内陸にある社会福祉法人の事務局長は「介護職は地域内で人材を奪い合う状況。人材流出を防ぐためにもここ数年は正社員登用を増やしている」と説明する。しかし、採用数は目標の約７割にとどまっている。「事務職なら求人を出すといくらでも応募が来るのだが…」と嘆く。 沿岸部では「正社
「座敷わらしの宿」再建へ 二戸、個人投資も募集
「座敷わらしの宿」として全国的に親しまれながら、２００９年１０月の火災で全焼した二戸市金田一の旅館緑風荘（五日市洋社長）が、１５年内の再建に向けて本格的に動きだした。４日、同市と岩手銀行が地域活性化に向けた連携協定を結び、再建費用の一部を全国の個人投資家から募集する支援計画が発表された。これで再建総額約３億円のうち、残りの５２００万円を調達できる見込み。県内外のファンの後押しを受け、老舗旅館が復活を目指す。 緑風荘の支援は同行が提携する投資ファンド、ミュージックセキュリティーズ（東京都千代田区、小松真実社長）が担い、来週にも個人投資の募集を始める。１口３万円で一人３３口まで受け付ける。小口の投資に限定するのは、再建後に宿泊者となり得るファンを多く獲得するため。出資者には宿泊券や地元の特産品を贈り、同市が目指す交流人口の拡大にもつなげる。 緑風荘は１９５０年に開業。築３００年以上の母屋「槐（
復興支える学生始動 陸前高田に第１陣、岐阜の38人
学生の力で、復興を支える―。東日本大震災の被災地に４７都道府県から計２千人の学生ボランティアを派遣するプロジェクト「きっかけバス４７」は２日始まり、第１陣として岐阜県の学生ボランティアが陸前高田市広田町で木材運搬などに励んだ。学生が各県ごとに仲間を集め、企業や団体からの寄付金を活動資金とする独自の取り組み。震災から３年が近づき、ボランティアが減少する中、がれき撤去や震災の記憶継承に若者が力を尽くす。 岐阜県出身・在住の高校生から大学院生、スタッフ計３８人が参加。陸前高田市の特定非営利活動法人Ｐ＠ＣＴの協力を受け、同市広田町で波をかぶって立ち枯れした杉などの運搬、撤去に当たった。初めて被災地を訪れた人が多く、津波の爪痕が残る光景にショックを受ける姿も。地元住民による震災・防災強化の講話に真剣な表情で聞き入り、宿泊先では感じた思いや支援策を語り合った。 プロジェクトは公益社団法人助けあいジャパ
達増知事、1月5日に仮設宿泊 沿岸で仕事始め
「一年の計は沿岸にあり」―。達増知事は２０１４年も沿岸被災地で始動する。１月６日の仕事始めは釜石市の沿岸広域振興局で年頭訓示。前日５日は大船渡市内の仮設住宅に泊まる予定だ。 知事は震災後、毎年沿岸で年頭訓示をしている。６日は大船渡市内の仮設住宅や大船渡魚市場も訪れ、復興の状況を確認。宮古市の三陸鉄道本社にも足を運び、１４年４月の全線復旧を目指す職員たちを激励する。久慈市の県北広域振興局など、他の県出先機関も行脚する。 ５日に泊まる大船渡市立根町の仮設住宅は職員用宿舎だが、仕様は被災者が生活する応急仮設住宅と変わらないという。知事が仮設に泊まるのは、寒さ対策などを確認するため１１年１２月に釜石市平田の仮設住宅に一泊して以来。
被災地で高血圧と肥満増加 仮設生活で運動不足か
東日本大震災の沿岸被災地で、高血圧患者の血圧を下げる降圧薬の服用者が増加していることが、県環境保健研究センターによる特定健診の分析で明らかになった。宮古市以南６市町の２０１２年度健診での服用者は全体の３２・０％で、震災前の１０年度と比較して３・４ポイント上昇した。岩手医大の分析では被災した住民が肥満傾向を示していることも判明。仮設住宅での生活が長期化する中、懸念されていた生活習慣病などの増加を裏付けた格好だ。 同センターによると、１２年度の特定健診受診者に占める降圧薬服用者の割合は、震災前と比べ陸前高田市で８・０ポイント上昇。他の５市町でも震災前を１・８～４・０ポイント上回った。降圧薬の服用割合が増加した結果から、高血圧患者が増加しているとみられる。 一方、県の委託を受けて実施した岩手医大の１１年度特定健診（沿岸１２市町村、受診者１万８９２５人）の分析では、自宅が被災しなかった住民と比べ、
2匹の猫がお出迎え 花巻・賢治イーハトーブ館
花巻市高松の宮沢賢治イーハトーブ館（杉浦静館長）で、２匹の猫が来館者を出迎えている。もともとは捨て猫で、スタッフが４月に保護して以来、すみついた。賢治は「猫の事務所」など猫が登場する作品を多く書いており、賢治作品の絵本などを販売しているイーハトーブ館の関係者は、来館者を呼ぶ「招き猫」として期待している。 いずれも雄で、名前は毛色に白と黒が交じるのが「シロクロ」。尾が短くトラ模様なのが「トラ」。スタッフが名付けた。２匹とも穏やかな性格で、いつも一緒だ。最近は日中は館内、夜は今は使っていないプレハブ小屋で暮らしている。 同館に事務局を置く宮沢賢治学会の小原敏男事務局長は「賢治作品と猫とのつながりは深く、２匹の猫はこの館の『生きたシンボル』になってきている」と新たなアイドル誕生を期待している。 宮沢賢治イーハトーブ館は午前８時半から午後５時まで。休館は２８日から来年１月１日。入館無料。 【写真＝
関心高まるガス調理 鉄器のごはん鍋人気
Tweet 東日本大震災後、ガスを使った調理に関心が寄せられている。県内では、停電で電気炊飯器が使えない時にガスは利用できた家庭も多く、ご飯炊き用の南部鉄器の売り上げが増加。一方、最新のガスこんろは火加減を調節しなくても自動炊飯できるなど便利な機能が付いているものも登場している。オール電化の普及が進んでいるが、ガスが見直される契機になっている。 盛岡市の岩鋳（いわちゅう）では、２、３、５合炊き用の南部鉄器の「ごはん鍋」を扱っているが、震災後の売れ行きが好調で震災前と比べて月の販売数はほぼ倍に。一時は品切れ状態になった。価格も、約７千〜１万円と炊飯器に比べて安く手に入る。 同社のごはん鍋は、といだ米と水を入れ、沸騰するまでは強火。沸騰したら弱火で１５分、その後火を止めて１５〜２０分蒸らせば出来上がる。 岩清水弥生副社長は「熱伝導率がいいため炊き上がるのに時間があまりかからず、細かい火加減調整
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福祉の先駆者、映画化へ 北上出身・慶念坊の生涯描く