東京・三軒茶屋駅（世田谷区）から歩いて約10分。閑静な住宅街に、一風変わった古民家が出現する。 よく見ると、本来の建物以外に何やら小屋らしきものが……実はこれ、｢モバイルセル｣と呼ばれている｢持ち運べる部屋｣なのだ。

｢生成AIイヤー｣とも言える2023年も終わりに近づいてきたが、ここにきてグーグルがさらに新しい技術を投入すると発表した。 グーグルは12月7日（日本時間）、生成AI向けの新しい大規模言語モデル｢Gemini（ジェミニ）｣を発表した。 自社のチャットAI｢Bard｣はもちろん、｢Pixel 8 Pro｣をはじめとしたAndroidスマートフォンへの組み込みも進める。 グーグルのスンダー・ピチャイCEOはリリースの中で、Geminiをこう表現する。 ｢賢いソフトウェアというよりも、より便利で直感的な、相談できる専門家または仲間のように感じられるようになる｣ グーグルが本気で取り組んだGeminiとは、どんな存在なのだろうか。

RICE REPUBLICの川原田美雪社長。新卒で入ったLINEを辞めて、2022年12月におにぎり屋の社長に就任した。 撮影：土屋咲花 ｢平日の昼間に『おにぎり屋をやるんだけど、社長をしてくれないか』と電話がかかってきて、その場で『わかりました』と返事をしました。次の日くらいには（新卒入社した）LINEの上司に『おにぎり屋をやるので退職します』と伝えました｣ 2022年に開店したおにぎり専門店の｢TARO TOKYO ONIGIRI（タロウ トウキョウ オニギリ）｣。運営するRICE REPUBLIC（ライスリパブリック）社を率いるのは、川原田美雪社長（27）だ。東京大学大学院を卒業後、LINEに入社した川原田さんは2022年7月、未経験の飲食業界に飛び込んだ。 ｢TARO TOKYO ONIGIRI｣は東京都内に2店を展開し、多い日には1日2000個のおにぎりが売れる。異色の経歴を持つ

第169回芥川賞・直木賞の贈呈式が2023年8月25日、都内で開かれた。 重度障がい者の女性が主人公の小説『ハンチバック』で芥川賞を受賞した市川沙央（いちかわ・さおう）さんは、あいさつで、障がいの有無に関係なく読書ができる｢読書バリアフリー｣について｢新ためて環境整備をお願いしたい｣と訴えた。 その上で芥川賞受賞作について、｢私の懇願の手紙をスルーした出版界｣への怒りで書いた作品をだと述べ、｢怒りの作家から愛の作家になれるように頑張りたい｣とあいさつを締めくくった。 直木賞は垣根涼介さんの『極楽征夷大将軍』と、永井紗耶子さんの『木挽町のあだ討ち』が受賞した。 市川さんの贈呈式でのあいさつの全文（※適宜表現を替えた部分があり、一部、聞き取れなかった箇所があります） 私はしゃべると炎上するので、気をつけたいと思います。昨日も物議を醸していました。受賞会見で叩かれ、（注：NHKの番組）『バリバラ

3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 74,945 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト（The Economist）掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで｢新たな外貨流出源｣が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。 直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す｢貿易収支｣が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。 一方、海外とのサービスの取引状況を示す｢サービス収支｣は

パナソニックのB2Bソリューション子会社パナソニックコネクトが、国内1万2500人の全従業員にChatGPT相当の機能を備えた、独自の社内AI｢ConnectGPT｣を提供すると公表したことが産業界で注目を集めている。 国内大手では｢使用禁止｣を通達する企業もあるなかで、ChatGPT導入事例として先進的だ。さらに、実際に社内への浸透も進んでいるというのが興味深い。 日本企業はいかにChatGPTを｢業務｣で使い、生産性を高められるのか。 導入から1カ月あまり経った時点のデータをもとに、パナソニックコネクトに可能性を取材した。

1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢

｢ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です｣ 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、（テスラのような）テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、｢どんなプロジェクトに取り組んでいるか｣｢何を到達目標としているのか｣の説明に加え、｢その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター（Phabricator、コードレビュー用ツール）

大学生の間でコロナを理由とした休学がひっそりと広まっている。 文部科学省の調査によると、2021年の大学などの休学者、6万4783人のうち、コロナが理由だと回答した人の数は前年比で1.3倍の5855人となった。 そんな学生たちに受け入れられているのが、地方の農家やリゾートバイトをマッチングするサービスだ。オンライン授業を余儀なくされた今の大学生たちが見いだす、新たな｢生きがい｣を追った。 ｢もしもアドレスホッパーにならなかったら、写真の路上販売をすることも、200円の電車代をケチって2時間歩くこともなかったですね｣ そう話すのは、大阪大学を休学中の山下葉奈さん（21）。2021年の春から住まいを引き払い、アドレスホッパーとなった。 現在は写真家として活動しつつ、時にお仕事マッチングサービス｢おてつたび｣や｢ボラバイト｣を利用して旅を続けている。 山下さんは2019年に大阪大学に入学した。そ

アマゾンでは、本の売れ筋ランキングの総合で一時は9位となり、日本文学部門などで1位を獲得。反響を受けて、同作は3万5000部の緊急重版が決定したという。 出版から30年以上が経過した日本文学の巨匠作品に、なにが起こったのだろうか？ TikTokの紹介動画が580万回再生 きっかけは、1人のTikTokユーザーによる動画投稿だ。 TikTokで小説を紹介する動画を投稿している｢けんご（@けんご 小説紹介）｣さんは2020年から動画投稿を行っており、若い世代に人気のTikTokクリエイターだ。 『残像に口紅を』は、話が進むごとに文字が1つ消えていく実験的な小説。使用できる文字が減っていく世界で生きる、一人の小説家の姿を描いている。 けんごさんは7月27日、本著を簡潔にまとめた30秒の動画を公開した。

クリストファー・ノーラン監督の『インセプション』のファンなら、同じようなテーマとおなじみの俳優が出演する映画で楽しむことができるだろう。 『インセプション』の出演者は、『シャッター アイランド』（2010年）、『フラットライナーズ』（2017年）、『LOOPER／ルーパー』（2012年）にも出演している。 ノーランはまた、『メメント』（2001）、『インターステラー』（2014）、『TENET テネット』（2020）といった作品で観客や批評家の心を揺さぶった。 『インセプション』（2010年）では、ドム・コブ（レオナルド・ディカプリオ）と彼の熟練したチームが、ターゲットの夢に入り込んで潜在意識にアイデアを植え付けた。 クリストファー・ノーラン監督作品は、革新的なアクション、魅力的な音楽、強力な出演者たちでもよく知られている。 ｢インセプション｣が好きならウォッチリストに追加すべき12本の映

メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影：伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期（4〜6月）には前年同期比183％の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた｢米国メルカリの月間流通総額（GMV）1億ドル（約105億円）｣をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。

｢こんなリモートワークは嫌だ｣という叫びを紹介しよう。 CentralITAlliance/Getty Images ｢社内のZoom会議で、“役職者を大きく表示しろ”といった意味不明なビジネスマナーがはびこっているんです｣ コロナ禍でリモートワークの導入が進む中、企業の業務プロセスやオフィスコミュニケーションの改善を手掛ける沢渡あまねさんの元には、こういった話が続々と集まっている。 “しがらみ”から労働者を解放し、個人が働きやすい環境をつくり、多様性のパワーを成長の原動力にする ——。それがリモートワークの利点のはず。 ところが日本では、そのような利点を殺しかねない企業があるという。なぜ、不幸が生まれるのか。リモートワークが機能しない企業の共通点とは。沢渡さんに、これからの時代に求められるマネジメントのあり方を聞いた。 ——リモートワークの導入が進み、働き方の多様性が進んだという声を聞く

男女格差（ジェンダーギャップ）が過去最低の121位に転落した日本。原因は“マッチョ”で“ホモソ”なメディアにあった？ 『足をどかしてくれませんか。——メディアは女たちの声を届けているか』を刊行したばかりの小島慶子さんに話を聞いた。 世界経済フォーラム（WEF）の｢男女格差（ジェンダーギャップ）報告書｣で、日本は153カ国中121位と過去最低を記録。特に女性の政治参画が144位と足を引っ張った形だ。経済も女性管理職比率の低さなどが影響し115位だった。 BI：今回の順位の低下、率直にどう感じましたか。 小島：かなりガッカリしましたね。身近で良い変化を感じることもあったので、社会構造とのギャップをまざまざと見せつけられた感じ。政治権力や経済的な意思決定をしている人たちは、こうした変化に関して何の影響も受けない、微風すら吹かない場所にいるんだなと。 BI：良い変化とは？ 小島：テレビの収録で明ら

11月18日夕方の共同記者会見。両社は、ラグビーW杯日本代表の結束を示す言葉として使われ、流行語大賞にもノミネートされた言葉｢One Team（ワンチーム）｣を用いた。 撮影：小林優多郎 ヤフー（10月1日にZホールディングスに商号変更）がLINEとの経営統合を発表した。 ヤフーといえば、井上雅博社長時代はどっしりと動かず、安定した広告収益を稼ぎ続けるのが取り柄の会社だった。 しかし、宮坂学社長時代を経て、2018年に就任した川邊健太郎社長は、ファッション通販大手ZOZOの買収に続き、今度はメッセージアプリ大手LINEとの統合と、｢拡大か死か｣を体現し続けるソフトバンク流経営を、ヤフーでも実践しているようだ。 巨大プラットフォーム同士の統合となるため、重複するサービスの整理は必要だが、顔となるLINEアプリの確保と、PayPayを補完するLINEペイの存在だけで、ヤフーにとっては魅力的だろ

新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば

創業86年になる高円寺の銭湯｢小杉湯｣。38歳の菅原理之（ガースー）さんはこの9月、そんな老舗銭湯への｢転職｣を決めた。 前職は外資系広告代理店のプロデューサー。社員の数は約1万人から3人に、1000万以上だった年収は半分になったが、ガースーさんは充実感たっぷりだ。 JRの高円寺駅に降り立つと、ブワッとした喧騒につつまれた。駅前のパチンコ屋の横のにぎやかな商店街を歩いていくと、赤い帽子の園児たちがヨチヨチと通り過ぎる。 そこから小道を一歩入れば、まるで昭和からタイムスリップしてきたような銭湯｢小杉湯｣が見えてくる。 外資系広告代理店で｢ゲームのようにレベルアップしている感じ｣のキャリアを築いていたガースーさんが、まさかの銭湯に転職することになった理由は、30代の半ばに感じた悩みだった。 ｢お客さんの上司が変わったから方針が変わってしまうとか、『こうしたら広告賞が取れる』という代理店の方針と

休み明けは自分がどんなに素晴らしい週末を過ごしたか、同僚に自慢する良い機会だ。 ｢この本を読んだら、人生が変わったよ！ ｣というのも、1つのアイデアだ。 Business Insiderでは読了後、そんな風に思わせてくれるであろう比較的短い、面白くて読みやすい9冊の本をまとめた。 あなたなら、どの1冊から読む？

楽天市場での販売を止めて1年と経たずに、自社ECサイトで売り上げをすぐに取り戻せそう——。そんなSPA（製造小売り）を勇気づけるツイートが、2カ月前に話題になった。 つぶやいたのは、1716年創業の老舗企業｢中川政七商店｣（奈良県奈良市）で、取締役兼コミュニケーション本部本部長を務める緒方恵氏。同社は日本の伝統工芸を生かした生活雑貨を企画・製造・販売する。どのように実現したのか、奈良の本社で緒方氏に話を聞いた。 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコント