パワハラ通報、特定され報復　男性自衛隊員が国提訴―札幌地裁 時事通信 社会部2024年06月20日20時10分配信 札幌地裁＝札幌市中央区 陸上自衛隊の上官によるパワハラを匿名で通報したところ、窓口が通報した原文を所属部隊に送り、身元を特定された上、報復行為を受けたとして、北海道の５０代の男性隊員が２０日、国に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。 ２等陸佐を停職３０日　大声指導、パワハラと認定―陸自 訴状などによると、男性は当時、陸自東千歳駐屯地（北海道千歳市）の北部方面混成団に所属していた。２０２１年４月、上官によるパワハラ行為を陸上幕僚監部の窓口に通報。同５月、窓口が事実確認として原文を同混成団へ送ったため、複数の上官から特定された上、謝罪を要求されたり、異動をほのめかされたりしたという。 社会 コメントをする 最終更新:2024年06月20日20時50分

ユダヤ人虐殺、早期に把握か　ローマ教皇「黙認」で新資料 2023年09月18日13時30分配信 １９３９年から５８年まで在位したローマ教皇ピウス１２世＝撮影日時不明、バチカン市（ＡＮＳＡ通信配信）（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】第２次大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺「ホロコースト」について、当時のローマ教皇ピウス１２世が、１９４２年時点で把握していた可能性を示す新たな資料が見つかった。ロイター通信が１７日、イタリア紙コリエレ・デラ・セラを引用して伝えた。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 教皇庁はこれまで検証可能な情報がないとの見解を示してきた。ピウス１２世はナチス批判に抑制的だったことで知られ、ユダヤ人迫害を黙認したと非難されてきた。 新資料は反ナチス運動に加わっていたドイツの神父が、ピウス１２世の秘書を務める旧知の神父に宛てた４２年１２月１４日付の手紙。この中で、ポーランド西

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

ウクライナ、ＴＰＰ加入の意向　年内交渉開始に期待―通商代表が言及 2023年04月22日08時21分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領＝ボーランド・ワルシャワ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ウクライナ政府が年内に、日本やカナダなど１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請する意向であることが２１日分かった。ウクライナのタラス・カチカ経済副大臣兼通商代表が同国メディアに語った。英国に続いてウクライナも加われば、ＴＰＰは太平洋の枠組みを超える巨大経済圏となる。 Ｇ７、対ロ輸出の全面禁止検討か　広島サミット前に協議―報道 インタファクス・ウクライナ通信によると、カチカ氏は今月中旬に米商工会議所が主催した経済関連のイベントに合わせてワシントンを訪問した際、ウクライナ政府がＴＰＰ加入申請の方針を近く決定する予定だと明らかにした。早ければ今夏に、ＴＰＰ参加国から加入交渉開始に向けた通知

ＬＧＢＴ関連の法制度に詳しい立石結夏弁護士＝２０２３年４月５日、東京都中央区【時事通信社】 ＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法案の扱いが今国会の焦点の一つだ。成立すれば「『心は女だ』と言うだけで男性も女湯に入れるようになる」といった根拠不明の発言がネット上で飛び交うが、立石結夏弁護士は「明確な誤りだ」と否定する。ＬＧＢＴ関連の法制度に詳しい立石氏に現状や課題、性別変更の手続きなどを聞いた。（時事通信政治部　梅崎勇介） 【目次】 ◇社会のルール変わらず ◇慎重に診断、治療にリスクも ◇変更要件は「残虐」「差別的」 ◇政治に多様性が必要 【時事時評】「手術要件は合憲」は覆るか　性別変更巡る審判、最高裁大法廷で判断へ 社会のルール変わらず―法案成立で「男性も女湯に入れる」という投稿がＳＮＳ上にある。 明確な誤りだ。（出生時の性は男性、心の性は女性である）トランスジェンダー女性への偏見を拡散し、悪質

日本に「共同親権」導入促す　子供連れ去り多発で―豪政府 2023年03月22日18時06分 東京・銀座を歩く親子連れ（資料） 【シドニー時事】オーストラリア政府は２２日までに、離婚後に父母どちらか一方の単独親権しか認めていない日本の民法の見直しに関し、父母双方が親権を持てるようにする「共同親権」制度の導入を促す意見書を日本法務省に提出した。日豪間で、片方の親が子供を無断で連れ帰る「連れ去り」が多発している現状を踏まえ、親子の面会・交流が容易になるよう法改正を要望した。 「共同親権」どう考える　賛否両派に聞く 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドの調べによると、２００４年以降、婚姻が破綻した日豪カップルの一方が連れ去った子供は少なくとも８２人に上る。日本は１４年に、子供をいったん元の居住国に戻して親権問題を解決することを定めたハーグ条約に加盟したが、日本の単独親権が障壁となり、連れ去られた子供

ビール週１～２杯まで？　カナダの新指針が波紋―「少量でも健康に害」 2023年01月28日13時29分 【図解】アルコール摂取リスク 【ニューヨーク時事】「少しの酒は体に良い」。この説を真っ向から否定する新たなガイドライン（指針）がカナダで発表され、波紋を呼んでいる。「少量であってもアルコールは健康を害する」と警告し、飲酒の機会が避けられない場合でも、ビールやワインなど週１～２杯程度に抑えるよう訴えている。 【特集】昭和の象徴、脱「オワコン」へ～百貨店・ビール・雑誌、Z世代に照準～ ◇リスク４分類 カナダ薬物使用・依存症センター（ＣＣＳＡ）は今月、アルコール摂取に関する指針を１２年ぶりに改定した。近年の研究で「年齢、性別、民族、アルコール耐性、生活習慣に関係なく、飲酒は全ての人にダメージを与える」と分かったためといい、「もし飲酒するなら、量を減らすのが好ましい」と呼び掛けた。 新指針では、

高額支援金「返すべきでは」　計数百万円、山上容疑者が相談―精神鑑定に不満も・安倍氏銃撃 2023年01月13日15時50分 鑑定留置を終え、奈良県警奈良西署に入る山上徹也容疑者＝１０日、奈良市 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人罪などで起訴＝が鑑定留置中、全国から届いた高額の支援金について「多額だから送り返すべきではないか」と弁護人に相談していたことが１３日、関係者への取材で分かった。返金に加え、品物を差し入れた人に礼状を送る意向も示したが、弁護人に止められたという。 山上容疑者に支援金１００万円超　事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月 取材に応じた山上容疑者の伯父によると、昨年７月２５日から今月１０日までの鑑定留置期間中、山上容疑者の元に届いた支援の現金は総額数百万円に達した。現金書留の損害要償額上限の５０万円が入った封筒も複数あった。 山上容疑者はこ

知識人・富裕層が中国脱出　習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー 2022年10月25日07時10分 ルポライターの安田峰俊氏（本人提供） 中国共産党大会を経て、習近平総書記（国家主席）が異例の３期目入りした。習氏は党大会で過去１０年の実績を誇り、「ゼロコロナ」政策の成果を強調。新指導部の顔触れを見ると、習氏の３期目はさらに独裁色を強めそうだ。一方で、長期化する強権政治に嫌気が差した知識人や富裕層が、続々と国外脱出を図っている。中国社会の実情に詳しいルポライターの安田峰俊氏に聞いた。 台湾有事、その時日本は？　シミュレーションで浮かぶ課題【政界Ｗｅｂ】 ―中国で今起こっていることとは。 メディア界の重鎮や知識人、富裕層が、続々と中国から逃げ出している。脱出先としてシンガポールに次いで人気があるのが日本。文化的に近く、比較的低い予算で定住できる。自分が知るだけでも、日

国民の黙とう「検討中」　公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が９月２７日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで１カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下　「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する１８本の答弁書を１５日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公

指導力不足教員は免職を　免許更新制の廃止で提言―自民党 2022年06月14日18時58分 末松信介文部科学相＝４月２８日、文部科学省 教員免許の更新制度が７月に廃止されることを受け、自民党の文部科学部会は１４日、新たに設ける研修制度に関する提言をまとめ、末松信介文科相に手渡した。指導力不足の教員に、分限免職や他職種への転任、再研修の命令など厳格な対応を求めたのが柱。出席者によると、末松氏は「（施策を）着実に前に進める」と応じたという。 教員免許、過去失効分も復活　「ペーパー先生」教壇へ―学び直しが課題 教員免許をめぐっては、１０年ごとに３０時間の講習を受ける更新制から、自主的に研修を受ける仕組みに変わる。過去に更新されず失効した免許も復活する。研修で教員の能力がどれだけ向上したかは、校長が評価する。 提言では、客観的根拠に基づく評価になるよう、文科省に基準の策定を求めた。失効免許が復活し

ＳＦ作家を指名手配　侵攻批判でロシア 2022年06月08日05時58分 ロシアの作家ドミトリー・グルホフスキー氏＝２０１６年４月、ドイツ南西部シュツットガルト（ＥＰＡ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシアの首都モスクワの裁判所は７日、ＳＦ小説「Ｍｅｔｒｏ　２０３３」で知られる作家ドミトリー・グルホフスキー氏（４２）の逮捕を命じた。同氏はＳＮＳなどでロシアのウクライナ侵攻を批判していた。内務省は、海外滞在中とみられる同氏を指名手配した。 「侵略者に勝利なし」　ウクライナ即時停戦訴え―ロシア人権活動家ガンヌシキナ氏 グルホフスキー氏はこの日、メッセージアプリ「テレグラム」で、「私はインスタグラムへの投稿でロシア軍の信用を傷つけたと糾弾されている」と指摘。「私はそこで言ったことをすべて繰り返す用意がある。『戦争をやめろ！　国民全体に対する戦争だと認め、そしてやめろ！』」と書き込んだ。 国際 コメ

ゼレンスキー氏、独を批判　経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説 2022年03月17日19時18分 １７日、ベルリンのドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説に臨むウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説した。支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。 戦闘機供与に反対　ウクライナ支援で独首相 ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ド

攻撃兵器供与なら「第３次大戦」　与党会合で警告―米大統領 2022年03月13日07時06分 １１日、米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた下院民主党の会合で演説するバイデン大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は、ロシアによるウクライナ侵攻に米国が軍事介入を迫られる事態を避けようと全力を挙げている。戦闘機の供与拒否に加え、ロシアが大量破壊兵器を使用した場合の報復措置についても曖昧な態度を保つ。米欧に波及し「第３次世界大戦」（バイデン米大統領）に発展するのを防ぐためだが、市民への無差別攻撃はやまず、焦りを募らせている。 ウクライナに無人機、対戦車弾　９５０億円規模追加支援―米大統領 「甘く考えるな。米国の要員が攻撃的な装備を送ればそれは『第３次世界大戦』だ」。バイデン氏は１１日、下院民主党の会合で議員を前に強く警告した。党内にもウクライナへの戦闘機提供を支持する声

プーチン氏、親ロ派独立めぐり決定へ　停戦崩壊の恐れ、ウクライナ重大局面 2022年02月22日01時19分 ２１日、モスクワで安全保障会議に臨むロシアのプーチン大統領（ロイター時事） 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部で政府軍と紛争を続ける親ロシア派武装勢力の独立承認問題を同日中に決定すると明言した。この日、親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部が承認を要請していた。 プーチン政権は、２０１４年から東部で続く紛争をウクライナ人同士の「内戦」と位置付け、その解決に向けた１５年のミンスク合意の履行をウクライナに迫っていた。独立承認すれば、合意の前提が崩れ、情勢が流動化する恐れがある。 親ロ派が「国家」となれば、中央政府を無視して、ロシアに軍事介入を要請する展開もあり得る。ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。 プーチン氏は２１日に急きょ開催された

独、ヘルメット５０００個供与　ウクライナから失望の声 2022年01月27日06時25分 ２６日、ベルリンで閣議に臨むドイツのランブレヒト国防相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」（クリチコ・キエフ市長）などと失望の声が出ている。 ウクライナ、独大統領の訪問拒否　対ロ関係を問題視 ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界４位の武器輸出大国だが、昨年１２月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。対ロ支援で米英やバルト３国などがウクライナに武器を送ることを決める中で、ドイツも歩調を合わせるべきだとの圧力は

アベノマスク責任者、証人出廷へ　情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 2022年01月15日09時45分 倉庫に保管されている大量の布マスク＝２０２１年１２月、東京近郊 安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布された布マスク「アベノマスク」について、販売業者との契約をめぐる情報を開示しないのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が開示などを求めた訴訟で、大阪地裁（山地修裁判長）は１４日までに、厚生労働省と文部科学省から派遣された「マスクチーム」の実務責任者２人を証人尋問することを決めた。 「アベノマスク」に申し込み８万件　無償配布の期限延長―厚労省 原告側の代理人弁護士が明らかにした。５、６月の２回にわたり発注や契約の過程を尋問する。 これまでに国側は、業者とやりとりした文書は契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明。原告側は、契約の単価や発注経過を明らかに

政府、反基地感情高まり懸念　コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島３県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー　沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 ３県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の７割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は

無症状でも３割に後遺症　長期化顕著、１年後も４％―コロナ感染・世田谷区報告 2021年11月27日13時32分 【図解】新型コロナ後遺症の主な特徴 新型コロナウイルスに感染したが無症状だった場合でも、約３割に後遺症が出ることが東京都世田谷区の調査で分かった。長期化の傾向も顕著で、後遺症が出た人の約４％が１年後も苦しんでいた。今夏の「第５波」は過去最大の流行となったが、感染中は発症していなくても、一定の割合で後から症状が出る恐れがある。 コロナ後遺症、症状多岐　倦怠感や脱毛、１年続く人も―専門医「早く受診を」 世田谷区は９月、４月１５日時点での区保健所への発生届を基に実施したアンケートの速報値を公表。約３７００人が回答していたが、区は今月、このアンケートを詳細に分析した調査報告書をまとめた。 後遺症が出たのは全体の４８．１％で、女性５４．３％、男性４１．９％だった。感染中の症状別に見ると、無