地球は2030年からミニ氷河期に入るのか？：日経ビジネスオンライン
2030年頃から地球はミニ氷河期に突入する――。 英ウェールズで7月9日に開かれた王立天文学会で英国の研究者が驚くべき発表をした。今後15年ほどで太陽の活動が60％も減衰するというのだ。英テレグラフ紙を含めたメディアは「ミニ氷河期に突入」というタイトルで記事を打った。 氷河期と言えば、一般的には地球が長期間にわたって氷に閉ざされるイメージがある。海や運河が氷床に被われて、人間や動物の生活に大きな支障をきたす印象がある。 研究発表をしたのは英ノーザンブリアン大学のヴァレンティナ・ジャルコヴァ教授。太陽の内部にある磁場の変化によってミニ氷河期が訪れる可能性を示唆した。 同教授によれば、太陽内に2つの異なる磁気波があることを発見。2波は周波数が異なるが、両波ともに11年周期で変化するという。ジャルコヴァ教授は両波を基に太陽活動の動きを探る新しいモデルを確立した。精度は97％だという。 これまで太
“原発輸出”再開の愚：日経ビジネスオンライン
3.11東日本大震災後の東京電力福島第1原子力発電所の事故は経済のみならず、社会の風景を変えた。「原発安全神話」が崩壊して電力調達問題が喫緊の課題として浮上、折からの円高と合わせて産業の空洞化への懸念も広がる。再生可能エネルギーへのシフトは自明の理だが、既得権益の壁にぶつかり、新市場創造への道は険しい。対処能力を欠いた民主党政権は“霞ヶ関”の軍門にくだり、政治が迷走する中で、東北や首都圏の約4000万人の住民は爆発した原子炉から飛散した放射性物質に怯えながら暮らしている。日本人も企業も抜本的な思考や価値観の変革を求められている。未来を見据えながら、激変する経済社会のうねりをマネジメントの視点から論じる。 日本からベトナムへの原発輸出プロジェクトが再び動き始めた。 「ベトナムは日本による原子力発電技術の提供を熱望している」 「日本は世界最高水準の原発技術の提供を保証する」 10月31日、来日
自治体間で広がる災害廃棄物処理格差：日経ビジネスオンライン
東日本大震災に対する政府の対応の遅れが何かと批判されている。被災者の救助や捜索が一段階し、道路・エネルギー・上下水道などのインフラが回復し、復旧から復興の段階に移って最初に問題になるのが災害廃棄物の処理である。倒壊家屋のガレキや被災自動車が散乱したままでは復興事業を始められないが、被災地の廃棄物処理は進んでいるのだろうか。 ヘドロ、土砂、放射性廃棄物を含めると1億トン超 環境省は東北3県の災害廃棄物発生量の推計をとりまとめて4月初めに発表したが、それによると宮城県約1600万トン、岩手県約600万トン、福島県約290万トン、3県合計で2490万トンとなっている。これは阪神・淡路大震災の1450万トンの1.7倍である。最も多い宮城県は、同県の一般廃棄物23年分に相当すると発表したが、4月7日の余震で被害はさらに拡大した模様である。また、茨城県や千葉県の津波や液状化の被害も甚大であり、2県の災
さよならウラン、こんにちはトリウム：日経ビジネスオンライン
去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science）が“戦略的・先端科学技術特別プロジェクト”として、トリウム溶融塩原子炉の研究開発を行うと公式に発表した。その内容については3月3日の当コラムで紹介した。 そして、3月11日の大震災による福島第一原子力発電所の事故だ。 3・11震災発生までは、中国科学院の発表に対して世界のメディアのメインストリームはほとんど反応しなかった。しかし、3・11以後は変わった。 米国は持っていたボールを落としてしまった 3月21日に英国のデイリー・テレグラフ（The Daily Telegraph）に掲載された「中国がトリウムでリードする(China is Leading The Way With Thorium)」と題する記事を見てみよう。要訳すると次のようになる。 津波が福島ウラン原子力発電所を襲い、原子力に対する国民の
ゆうパックに何が起きたのか (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
輸出入コンプライアンスに携わる者として、いつも興味深く拝見してます。思い出すのは、香港新空港開港時、システムダウンで貨物がとりだせなくなった国際的な大トラブル。同様にFEDEXやDHLでもシステム変更時には大きなトラブルが発生してますね。今回、トラブル予見してたんでしょうが、結果がとても残念です。今回のトラブルが国内問題ですんだから、官僚ものほほんとしてるんでしょうが、EMSで顕在化したら、国としてどうするつもりだったんだろうと感じます。(2010/07/23)
民主党の「脱官僚」なんて口ばかり：日経ビジネスオンライン
10月26日、いよいよ国会が始まり、11月1日からは予算委員会に入った。新政権下、国会での論戦を楽しみにしていたが、政党としての代表質問の機会を拒否されたのが、みんなの党だ。 「『みんなの党』って案外いいんじゃない？」で紹介したみんなの党は、衆議院選挙で300万票超を得て、5議席を獲得した。獲得票は社民党と同数である。 5人揃ったことで政党として正式に認知され、議場に乗り込んだ…のであるが、見せ場を奪われた。対して、同票数獲得の社民党は国民新党とともに与党に入ったため、党首である福島瑞穂内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）は、議場内で政府4番目の位置に鎮座している。 みんなの党は、いまや「小泉構造改革路線」を継承する唯一の政党である。皆が忘れた振りをしている構造改革であるが、一部国民には絶大な人気がある。党の代表、渡辺喜美氏を訪ねてきた。 え、渡辺先生、
シリーズ 日本の針路：日経ビジネスオンライン
記事一覧 2008年8月10日 日本は無視されている、に怒りはないのか 政治がもたらす閉塞感の打破に動く 言論NPO 工藤泰志代表に聞く 言論NPOの理事に、イェスパー・コールという以前メリルリンチ日本証券のチーフエコノミストだった人物がいます。彼はこんなことを述べています。「もう世界は、日本なんて相手にしていない。タイタニックですらな... 2008年8月3日 日中新時代、政治が機能する基盤とは 政治がもたらす閉塞感の打破に動く 言論NPO 工藤泰志代表に聞く 中国で世論調査をしたいと発言したら、途端に会議が打ち切られました。外務省の高官からは「だから素人は困る」と言われました。日中共同世論調査はそんな素人の“無謀な”行動から始まったのです。 2008年7月27日 知識の活用よりも忠誠心 人的資源を無駄にする日本社会 「霞が関埋蔵金」問題を世に広めた 元財務官僚 高橋洋一・東洋大学教授に
“コピペ”と“規制”だけの 官僚主導国家から脱却せよ：日経ビジネスオンライン
高橋 日本は、少子高齢化社会に入っていくから、独自の成長モデルを作れ、とあちこちから言われていますね。でも、今のままでは無理ですよ。今の政治・立法システムは、そんなことができる仕組みになっていないのですから。 過去、官僚にとっては非常にラッキーな時代が続いてきました。右肩上がりの成長が続く中で、極端に言えば、何も考えなくても政策が立案できた。でも外的環境が劇的に変わったから、今後はもう、今までのやり方では無理なのです。 昔は楽だった。成長している限りは分配するものが次々と入り、政府は富の分配について何も考える必要がありませんでしたから。でも成長が止まると、今度は痛みの分配をしなければならず、これは本当に大変。いい考えもなかなか出てこないですしね。 それに、成長していたら、少々の政策の失敗は見えなくなってしまいます。格差問題はその最たるものですよ。国全体が成長していると、格差問題なんて誰も声
ポスト成果主義 スタンドプレーからチームプレーに：NBonline(日経ビジネス オンライン)
このコラムについて バブル崩壊後、活路を見いだすために日本企業がこぞって導入した成果主義は、今や懐疑的な眼差しが強く向けられている。では、その成果主義の後には、どのような評価システムが主流になるのか。内外の経営者や人事のエキスパートに今後の方向性を語ってもらう。 記事一覧 記事一覧 2008年12月20日 “無印”流リーダー育成の要諦 松井忠三 良品計画会長に聞く 私は、大学卒業後に入社した西友ストアー（現西友）で人事・教育畑を長く経験しました。その時に最も苦労したのが、トップの交代に伴って社員の育成や評価の仕方がガラッと変わったことです。 2008年12月13日 チームワーク時代のリーダー、3つの条件 黒田由貴子 ピープルフォーカス・コンサルティング社長に聞く 「リーダーにとって新たに必要なスキルは何か」という質問に対して、回答者の49％が「コラボレーション（共同作業）」と答えている点で
2008年上半期 コラムニスト別アクセスランキング：日経ビジネスオンライン
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デキルヤツノ条件：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 誰にでも、周囲に一目置かれ、デキるヤツと思われたいという願望はある。仕事がデキる、部下にも人望がある、仲間にも信頼される、ユーモアのセンスがあって異性にもモテる、金離れもいい、常に自分を磨いている、同性から見ても魅力的だ、セクシー、ダンディ、クール、エトセトラエトセトラ――、数え上げればきりがない。「長目飛耳」の降旗学が、どういうヤツをデキると言うのか、“デキるヤツの条件”を世相と照らしあわせながら探ります。なお、お読みいただくに当たり筆者からひとつお断りがございます。 こちらの文末をご覧下さい【おことわり】著者との協議により、このコラムの公開を終了いたしました。ご了承下さい。（2014/04/04） 記事一覧
マンション：10月の首都圏発売戸数は9.1％減少：日経ビジネスオンライン
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「ナショナル ジオグラフィック日本版」編集長の「地球からの報告」：日経ビジネスオンライン
記事一覧 2009年2月20日 ダーウィンが進化論を生み出した“風景”とは？ 100年に1度の不況と言われる中、人々の生き方や社会、国のあり方、世界に対する見方など、あらゆる価値観が見直され始めているが、よく考えてみると、結果的に後に歴史的な変化と呼ばれるような大転換もそのきっ... 2009年1月30日 人類は「生物多様性」と「経済」を両立できるのか？ 絶滅危惧種が教える次の環境問題 「ナショナル ジオグラフィック日本版」では、今年、「地球のいのち」と題したシリーズ企画をスタートした。その第一弾では、米国の絶滅危惧種について考えてみる。 2009年1月21日 知られざる米国大統領の日常 新しく選ばれたバラク・オバマ大統領の下、閣僚の顔ぶれは一新する。しかし、大統領の私生活を支えるホワイトハウスのスタッフの仕事が大きく変わるわけではない。「 ナショナル ジオグラフィック日本版」の1月号では
経済関連指標：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 経済や景気の動向を数字から読み取る。金融や消費動向、企業活動などに関する主な経済指標をタイムリーに紹介していきます。掲載する指標は、今後随時拡充していく予定です。 記事一覧 記事一覧 2009年6月29日 貿易収支： 5月は2982億円の黒字（確報） 財務省が6月29日に発表した貿易統計（確報）によれば、5月の貿易収支は2982億円の黒字となった。貿易収支は通関ベースの輸出額から輸入額を差し引いたもの。輸出額・輸入額ともに、前年同月を40％以上下回... 2009年6月29日 鉱工業生産：2009年5月は5.9％の上昇（速報） 経済産業省が6月29日に発表した2009年5月の生産動向（速報）によれば、鉱工業生産指数（2005年＝100、季節調整値）は前月比5.9％増の79.2と3カ月連続の上昇となった。前年同月と比べると29... 2009年6月26日 消費者物価： 2
「熱血！会計物語 〜経理課長、団達也が行く」 ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
このコラムについて 「経営に役立たない会計は意味がない」──。カリスマ経営コンサルタント、宇佐見秀夫の教えを胸に、熱血経理マン、団達也が中堅電子部品メーカー、ジェピーに入社した。ジェピーの経営は、無力な経営者や不透明な会計システムのせいで、問題が山積み。団は経理部員の細谷真理とともに、会計スキルを駆使してジェピーを立て直していく。物語を読み進めながら、会計、財務の実践的な知識やスキルを身につけられる、いまだかつてない経理ドラマ小説。 記事一覧 記事一覧 2008年8月20日 循環取引は、なぜやってはいけないのですか？ 今回は物語に出てきた不正取引のうち、循環取引について著者の林總さんにさらに詳しく解説をしていただきます。バブルの崩壊もサブプライム問題も、循環取引がわかればその本質が見えてきます 2008年8月6日 「役に立たない会計に我慢がならなかった」 第1部を終えて――著者、林 總さん
官僚から「本当の話」を聞き出す方法：日経ビジネスオンライン
今回はいつもと趣向を変えて、「ミスター年金」こと民主党議員・長妻昭氏へのインタビューをお届けしよう。 テーマはあえて年金ではなく、ジャーナリズムについて、だ。 実は長妻氏はかつて本連載の版元である日経BPに中途入社し、「日経ビジネス」誌で記者を務めている。その後、政治の世界に転出し、1995年の参議院選挙に評論家の大前研一氏が設立した「平成維新の会」公認で出馬。この最初の挑戦は実らなかったが、その後、新党さきがけを経て旧・民主党結党に参加。2000年6月の衆議院議員総選挙において東京都第7区から出馬し、自民現職の粕谷茂氏を破って初当選を果たした。 そんな長妻氏にジャーナリズムの話を聞くのは、「日経ビジネス」記者時代の仕事ぶりを当時の同僚から伝え聞いているからだ。 人生経験のつもりか、コネ作りのためなのか、政治家になる前のキャリアとして一度、報道の仕事に携わる「元ジャーナリスト」は多いが、長
高速道路の無料化で地方も大都市も豊かに (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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「（ほぼ）全員有罪」の社会システムが稼働した (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
地震に強い家とは：日経ビジネスオンライン
完全失業率：9月は4.0％：日経ビジネスオンライン