イタリア北部で開催された第７１回ベネチア国際映画祭で６日、審査員の中国人女優、ジョアン・チェンさんが第２次世界大戦をめぐり「日本は遺憾の意を示したことさえない」と批判した。授賞式後の記者会見で、映画祭に出品された塚本晋也監督の映画「野火」の印象を問われた際に述べた。

安倍晋三首相（自民党総裁）が９月３日に行う内閣改造と党役員人事をめぐり、石破茂幹事長の自らの処遇に関する言動に、党内から批判が強まっている。正式要請がない段階で安全保障法制担当相への就任を拒否する意向を示し、幹事長続投の希望をあからさまに語るのは、「人事権者である首相に公然と盾突いたに等しい」（党幹部）ためだ。「石破氏の乱」は、自身を苦しい立場に追い込むことになりそうだ。　「リー・シェンロン首相が『首相によろしく』とのことでした」　２６日朝、党本部で開かれた役員会。石破氏は３週間ぶりに対面した首相に、シンガポールで過ごした夏休みの話題をふり、にこやかに語りかけた。首相も穏やかに応じたものの、どこか空々しさが漂った。　石破氏は２５日のＴＢＳラジオ番組で、安保担当相には「首相と百パーセント考えが一緒」の人物が適当と語り、幹事長続投の希望を表明。集団的自衛権の行使容認をめぐる公明党との協議につい

ユニオンジャックの名で親しまれる英国旗から、青地に白のＸ部分が消えるかもしれない。　９月１８日にスコットランドで予定されている独立の是非を問う住民投票の世論調査で、賛成派が反対派との差を詰めている結果もあるからだ。　仮に、独立賛成派が過半数を得れば、英国にとって１９２２年の現アイルランドに続く連合王国の分裂となる。　人口比率で約８％とはいえ、通貨問題を含め世界経済の波乱要因になるのは必至だ。英国の外交政策や軍事態勢にも重大な影響を及ぼすだろう。日本も政治、経済両面で軽視できない。　スコットランドがイングランド王国と「合併」したのは、３００年以上前の１７０７年だ。武力、経済力ともに勝るイングランドによる支配だという、スコットランド側の不満は伝統的に根深い。　そうした中、２０１１年のスコットランド議会選挙で、独立を強く主張する地域政党が初めて過半数の議席を獲得した。住民投票はその選挙公約による

完敗だった代替エネルギー拡充策　前回、少し触れた原発問題について、今回は突っ込んで書きたいと思います。　政府が安全が確認された原発を再稼動させる方針であるにもかかわらず、原発反対勢力の原子力規制委員会への心理的圧迫により安全審査に遅滞が生じております。大半のマスコミもセンチメントな報道姿勢を崩さず、ネガティブな世論形成をやめようとしません。その結果、この夏は産業用・家庭用ともに全国各地で電力不足が案じられております。　福島原発事故の後、民主党の菅政権が原発ゼロにし自然エネルギーで代替するという空論を打ち出し、理性的なエネルギー政策論が日の目を見ないまま３年過ぎた今、代替エネルギー拡充策は完敗であったことは証明されているにもかかわらず、なお無策が続くとは、政治家も官僚も一体何をしているのでしょうか？　原発がカバーしてきた電力量（地域、年度により１７～３４％）は、火力発電によって代替されたまま

日本維新の会が分党することになった。考え方が違うんだから、自分の節を折ってまで数を増やしても、しようがない。橋下徹大阪市長が一緒になりたい結いの党の江田憲司代表は「集団的自衛権の行使はダメだ」「自主憲法制定なんて主張したら外国に何を思われるか分からない」と言うが、そんな手合いと一緒になる理由はないですよ。でも橋下君はその相手とくっつくという。分からないなあ。■亀裂の始まりは…　振り返ってみると、維新の東京と大阪との二重執行体制は良くなかった。テレビで各党の政調会長が出た討論番組に、維新は国会議員の経験がない大阪の地方議員が出て、議員定数がどうこうと語っていた。もどかしいし、恥ずかしい。国民に対しても失敬だ。「みっともないから、やめてくれ」と言ったのだけれど、そこら辺が亀裂の始まりだったのかもしれない。　国政の体験がないのは致命的なんですよ。国家観、歴史観が違う。維新が滑り出したときに、坂本

オーストラリアのアボット首相は８日、連邦議会での安倍晋三首相の演説に先立ち、８日署名する日豪経済連携協定（ＥＰＡ）は「歴史的合意」だと評価、防衛面での協力進展も踏まえ「両国は世界で最も強固な友好関係の一つを築いた」とあいさつした。　アボット首相は「民主主義や人権など共通の価値を土台にしたわれわれの特別な関係を認識し、演説を聴こう」と安倍首相を歓迎。第２次世界大戦で日本がオーストラリアを攻撃した歴史に触れた上で「（かつての）敵が最高の友人になることもある」と語った。（共同）

自民党石原派（近未来政治研究会）は４日、神奈川県箱根町で研修会を行った。山崎派時代は最大で約４０人の勢力を誇ったが、今はわずか１５人にとどまる。領（りょう）袖（しゅう）の石原伸晃環境相自身も、党総裁選に出たときのような存在感はなく、「ポスト安倍」への展望は開けていない。　「私もそろそろ“卒業”が近づいてきましたので、今後は先生方のどこの選挙区でも参ります」　石原氏は研修会で、そう語った。安倍晋三首相が９月上旬を軸に調整する内閣改造で続投するのはもはや困難と自ら悟っているかのようだった。　東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の交渉に関し「最後は金（かね）目（め）でしょ」と発言したことは、苦々しい記憶として残っているに違いない。　石原氏は「しっかりと政権を支えて、近未来の先生方には多くの困難な問題に大所高所からメッセージを発信していってほしい」とも述べ、派閥の独自色を

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会は１次リーグを終えた。期間中、敗れながらスタンドのごみを拾い集めた日本のサポーターの行為が話題となったが、その後、韓国サポーターとごみの問題が韓国や中国のメディア、ネットユーザーの間で話題をよんでいる。初戦（１８日、ロシア戦）では模範生のようにごみを集めながら、敗れた２戦目（２３日、アルジェリア戦）の会場はごみだらけだったという。中国メディアは「日本のまねをしたはずじゃ？」と皮肉混じりの見出しで報道。日本のネットユーザーも「ごみ拾いは負けた試合でやってこそ価値があるのに」などと指摘する声が数多く寄せられていた。　韓国紙・朝鮮日報（電子版）は、２４日付で「韓国人の観戦モラルにイエローカード」と題し、「アルジェリアに惨敗した直後、街頭で応援していた市民の間ではモラルに欠けた行動が各所で見られた」と伝えた。具体的な例を挙げ、ソウル市内のパブリックビュー

「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが２１日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。　「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏、国民生活センターの担当者は「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼びかけている。　センターによると、知人らの紹介で販売元のセミナーなどに参加し、シールの購入を勧誘されるケースが多い。また、人にシールを紹介すると、販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。　シールは縦約２センチ、横約５センチで販売価格は３万～５万円とみられる。屋内のブレーカーなどに貼ると、マイナスイオンが発生し、静電気を緩和することで電気の流れが良くなり、電気代が３～４割安くなるとうた

「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも

ワタミが深刻な業績低迷に苦しんでいる。居酒屋チェーンを中心とする主力の外食事業の売上高がピーク時の８割まで落ち込み、平成２６年３月期の連結決算は上場以来初の最終赤字に沈んだ。今期は安価な大衆店から高収益の専門店業態への転換に本腰を入れる計画だが、一方で、サービス業の「要」である人材の確保難が行く手に影を落とす。業績を回復軌道に乗せるためには、デフレ環境下で成功した事業モデルから脱却するだけでなく、従業員の労働環境や「ブラック」の評価が根付いた企業イメージの改善も急務だ。　「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現を改めた－。　ワタミは今月１９日、ホームページ上にこうした「お知らせ」を掲載し、社員６０００人余りに配布している「グループ理念集」の改訂を明らかにした。理念集は創業者・渡辺美樹氏のメッセージをまとめた内部文書で、その激しい文言が、社員に過酷な労働を強いるブラック企業の証左だとみられ

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が２９日に行った定例記者会見。石原慎太郎共同代表が「（合流時から）小さな亀裂があった」と話していることを、記者を通じて伝えられた橋下氏は「ぼくの認識が甘かった」と表情を曇らせた。「言い返さないといけなかった…」　同日、東京都内で開かれた会見で、石原氏は分党にいたった経緯について「小さな亀裂」という言葉で説明した。合流前に行われた石原氏や平沼赳夫氏らとの会談の場で、橋下氏が「私たちが必要としているのは石原さん１人で、平沼さんたちはいらない」と話したことをあげ、「その時の心理的な亀裂が尾を引いていろんな形になったことは否めない」と述べたという。　大阪市役所での会見中に記者からその内容を聞かされた橋下氏は「（当時）石原氏の周辺のベテラン勢の方が、僕に対していろんなことを言っていると聞いたので、僕だって言い返さないといけなかった」と述べた。　さらに「言い過ぎとい

「ボンタン」と呼ばれる変形の学生服を着た中学生らに暴行を加え、その服を奪ったとして、大阪府警富田林署は２０日、強盗致傷と傷害の容疑で府内の中学校に通う１４、１５歳の少年４人を逮捕したと発表した。　同署によると、４人は中学の同級生や遊び仲間。被害に遭ったのは別の中学の男子生徒２人で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に少年らの住む地域を「つぶす」と書き込んだことを知り、地元のグループ２０人で２人を取り囲み、犯行に及んだ。　いずれも容疑を認め、「書き込みに腹が立ち、『ボンタン狩り』を思い立った」と供述している。　逮捕容疑は４月８日、府内のスーパー敷地内で、男子生徒２人を殴ったり蹴ったりしたうえ、うち１人が着ていた変形の学生服の上下を奪ったとしている。２人は頭部打撲などの軽傷。　被害生徒が着用していたボンタンはももの部分が太く、すそが細い形状のズボン。上着も丈の短い「短ラン」と呼ばれる変形の服

妻子持ちの男性から肉体関係を求められてもかたくなに拒否した女性。しかし、手をつないだり、自転車に２人乗りしたりの逢瀬は続いていた。そんな“プラトニック”な関係を裁判所は「相当な男女の関係を超えたもの」と指摘。男性の妻が起こした損害賠償訴訟で女性側に賠償を命じた。女性側は控訴している 一線を越えない“プラトニック”な関係を貫いても、やはり「不倫」に代償は必要だった。夫と親密な関係になり精神的苦痛を受けたとして、大阪府内の女性が、夫の同僚女性に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は３月、４４万円の支払いを命じた。判決は、同僚女性が夫に何度も肉体関係を迫られながら、巧みにかわして「貞操」を守ったと認定。それでも、同僚女性が夫のアプローチをはっきりと拒絶せず、逢瀬を重ねて二人きりの時間を過ごしたことから、地裁は「同僚女性の態度と夫の（原告女性への）冷たい態度には因果関係がある」と判断した。

北方領土交渉が本格的に動き出すとロシアの外務省とＳＶＲ（対外諜報庁）は、日本の２つの新聞の論調に特に注意を払うようになる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　１つ目が北海道新聞（道新）だ。道新の論調は、一般的にリベラルとみられている。ただし、北方領土問題に関しては地元紙でもあり、元島民の声を重視するので、政府が軽々な妥協をすることに対して厳しく目を光らせている。筆者は、１９９６年に北海道に出張し、道新本社を表敬訪問したときに編集幹部から、「わが社の社論は、四島返還ではなく、全千島と南樺太の返還です」と言われたことを鮮明に記憶している。最近は四島返還になっているようだが、いつ社論が変わったのかと道新の記者に尋ねても、明確な回答が得られない。　２つ目が、産経新聞だ。ロシアの日本専門家は、産経新聞の論調を分析して、日本政府の譲歩の可能性がどこまであるかを分析する。この点で、８日にロシアのソチで行わ

米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置されている問題で、抗議のため１月に同市を訪れた地方議員団は１０日、国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。　議員団によると、同市では、韓国系住民が約１万２０００人に上るのに対し、日系住民は約１００人と圧倒的に少ない。議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島（竹島の韓国名）は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１０日、大阪都構想の制度設計を行う府市の特別区設置協議会（法定協）のメンバー構成について「市長と知事が（採決で議員と同じ）１票しか持たないのはおかしい。二元代表制というなら知事市長枠１０票、議会枠１０票にしないとおかしい」と不満を述べ、出直し選でメンバー交代を争点にすることを改めて強調した。　法定協メンバーは市議、府議計１８人に橋下氏と維新幹事長の松井一郎知事を加えた計２０人で、うち維新は１０人。橋下氏は維新側が前回の知事市長選で勝ち、府議会選で過半数の議席を獲得したことに言及し、「維新が法定協で過半数を取らないとおかしい」と語った。　橋下氏は都構想の住民投票が府市両議会の否決で行えなかった場合は来春の統一地方選で都構想の是非を問うことを改めて主張。　「統一選までに大阪都の設計図を見せなければ、無駄な選挙になる。僕らの一方的なスケジュールではない」と訴