経営不振に陥っている「シャープ」は、国と民間が作る官民ファンド、「産業革新機構」の提案に基づいて再建を目指すことにしていましたが、台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」がここにきて支援金額をさらに上積みして「機構」の支援額を大きく上回る金額での買収を提案したことから４日の取締役会で、「ホンハイ」に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。

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【シリコンバレー=兼松雄一郎】米調査会社IDCがまとめた2014年7～9月期のスマートフォン（スマホ）の世界出荷動向で中国の新興メーカー、北京小米科技（シャオミ）がシェアを倍以上に伸ばし、初めて3位となった。直近1年は韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ3位は中国、華為技術（ファーウェイ）の定位置だったが、同社は一気に6位以下に転落。躍進が目立つ中国メーカーの間の競争も激しさを増している。アップ

2014/10/16 10月16日にKDDIによって発表されたネットサービス連合「Syn.（シンドット）」。16日の会見では、12社、13サービスを束ねる巨大な構想が明らかになった。中でも最大の目玉が生活に関するハウトゥーサイトを運営するnanapiを子会社化したことだ。その評価額は77億円、買収額は40億円とも言われている。2007年の創業から7年、なぜ、このタイミングでの売却に踏み切ったのか。水面下で、KDDIとどのようなやり取りがあったのかーー。 買収の裏側を聞くとともに、めまぐるしく変化するウェブメディアの未来について、nanapiの創業者であり、代表取締役を務める古川健介氏に緊急インタビューを行った。 nanapiから持ちかけた売却案 ——買収の経緯は 実は３月からKDDIと増資や事業提携レベルでの話は持ち上がっていた。だが、中途半端に組むくらいくらいなら本気でやりたい、と５月に

概要 アニメ業界は苦しい。 コンテンツが無料で視聴されている中、収益を上げるモデルを確立できていない。 人件費を抑えるために国外に作業を外注して、そのため国内のアニメーターの待遇は悲惨になる。 業界が高齢化しているらしいが、若くて才能のあるアニメーターをすくい上げる仕組みはあるのだろうか。 同人的な方法でアニメを作るのは可能か？ 無料で見られるのを前提とした上でアニメをつくる必要がある。広告と一体化したアニメってありかな？ アニメ業界は苦しい。 僕は、アニメは日本の誇りだと思っている。今でも優れたアニメは生み出され続けているが、現場のアニメーターの待遇は悲惨だと聞く。アニメは違法視聴が問題とされているけど、もともとテレビで無料で流して、グッズや玩具などの関連商品を売ってリクープ（投資金を回収）する収益モデルのアニメも多かった。ロボットアニメは玩具を売ってリクープしていたし、萌えアニメはマニ

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

［サンフランシスコ　１８日　ロイター］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞のベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、同社初となる「ファイア」スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）を発表した。３次元（３Ｄ）画像表示や物体認識などの機能を搭載、スマホで先行する米アップル＜AAPL.O＞や韓国サムスン電子＜005930.KS＞に攻勢をかける。 画面サイズは４．７インチ。スマホを商品などの物体や流れている音楽に向け、スマホがそれを認識すれば、ネット上の通販サイトでの購入などが可能になるという。 アマゾンがウェブサイト上で販売する機種は、契約なしで６４９ドル。一方、米通信大手ＡＴ＆Ｔ＜T.N＞が２年契約付きで独占販売する機種は、３２ＧＢで１９９．９９ドル、６４ＧＢで２９９．９９ドル。ＡＴ＆Ｔは事前予約の受け付けを開始した アマゾン株はこの日２．７％高で取引を終え

日本の製造業の9割は、受注生産の形態だろうと、以前書いた。確たる統計を知っている訳ではない。経験にもとづく感覚的なものである。だが、一般の人の常識とは異なっているので、こういうと驚く人が少なくない。いつかも、ある企業にお邪魔したとき、そこの部長さんが「ウチは受注生産なので特殊です」と胸を張っておられた。他所のコンサルなんかに、わが社の仕事の難しさが分かってたまるか、という雰囲気も、少し込められていたかもしれない。貴方の会社はぜんぜん特殊でも例外でもありませんよ、とお答えしたが、相手は半信半疑だった。 なぜなら、世間でいう製造業とは自動車とか、家電・パソコンとか、カメラ、飲料・食品、日用雑貨などであり、そこに共通したイメージがあるからだ。すべて、自社で開発した製品を、需要を見込んで生産し販売する「見込生産」の形態で動いているメーカーである。だから、そうした生産形態が普通であり、受注生産は例外

インターネットにあふれる通販サイトで、購買の決め手になる一つが「送料無料」の表記かもしれないが、それを生業とするトラック運送業界とすれば、「まとめ買いで送料は当店が負担」といった表現に変更してもらいたいところ。ドライバー不足が顕著になってきた昨年の後半から、トラック業界にも「採算が取れない仕事や、理解のない荷主は切る」という空気が流れだしているが、むしろ遅すぎたくらいだ。そう、ボランティア業ではないのだから...。 兵庫県西部のトラック事業者。「いまの状況を理解できない荷主とは取引をやめるようにした」と社長。燃料高騰で儲けが出ない状態であるうえ、限られた人数のドライバーに〝しょうもない仕事〟をさせるわけにはいかないのが、最近の業界事情だ。 そんな現状に無関心な荷主から先日、新しい仕事の相談が入った。「兵庫から大分まで６万５０００円（大型トラック）という内容で、とんでもないから８万６０００円

人間を動物のように扱っていいとも 世の中にひろく喧伝されている概念にもかかわらず、実際に原典を読んだ人がほとんどいないケースがよくある。たとえば、マーケティングで有名なマイケル・ポーターはビジネスマンが多く引用するのに、その著書「競争優位の戦略」は意外に読まれていない。社会主義国や共産主義国の限界や、欧米資本主義国との軋轢がこれほど話題になっているのに、カール・マルクスの「資本論」を読んだ経験のある人は少ない。 あるいはテイラー主義はどうだろうか。テイラー主義とは生産現場に科学的管理法を導入することだ。フレデリック・テイラーが提唱したもので、「科学的管理法」などの一連の著書にまとめてある。 生産現場において労働者をむやみやたらに使うのではなく、作業のストップウオッチ計測やスケジュール管理によって効率を最大化していく。勘や経験、あるいは直感に頼るのではない。データを把握、分析することで、工程

ウエアラブルデバイスの、遥か彼方へ - 世界初、自分を見るアイウエア。MEME（ミーム）とは、個人の中に存在する感情や習慣、好みなど、人間の生き方を左右する形のない情報のこと。あなたはJINS MEMEを通して、自分の内側を知ることになる。今の自分の疲れが見える。気分が見える。眠気が見える。それはまさに、最適なミームを選択し、育て、より豊かな未来をつくっていくこと。私（ME）が 出会う、もう一人の私（ME）。内なる自分を見るその眼が、外の世界を見る眼を変え、人生の景色を変えていく。ウエアラブルを超えるアイウエア、誕生。 これからは、ビッグデータよりも、ディープデータ。JINS MEMEをかけたあなたの眼やその付近からは、今まで得ることのできなかった圧倒的に高精度な身体情報（DEEP DATA）を取得することができるのです。人間の感覚器の約８割が頭部に集中し、五感の約９割は眼から感知されると

皆様は、カレーチェーンの「Coco壱番屋」をご存じだろうか。通称、「ココイチ」。「一度も店に入ったことがない」という人から「週１回以上行く」という人まで、使い方は人それぞれだと思う。だが、ココイチで「勝負デート」あるいは「ビジネス商談」をしたことのある方は、いらっしゃるだろうか。 実はいま、それが現実になっているのだ。といっても、日本ではなく、アジアでの話だ。今、ココイチがアジアで熱い。日本のリーズナブルなイメージとは違い、カップルからビジネスマン、ファミリー層まで大賑わいだ。 ココイチがアジアで人気の理由とは何なのか。それを可能にした決断とは？今回はグローバルマーケティングの視点を踏まえながら、アジアでのココイチ成功の裏側を探っていこう。 カップルのデートから商談まで、大人気スポットに 現在ココイチは、アジアを中心に世界各国に出店中。なかでも最近熱いのはタイだ。日系のチェーンでは最大規模

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東栄住宅の超キモい異物混入事件、懲役1年6ヶ月執行猶予3年の有罪判決を受けたハチミツ男「SNSは今後も続ける」

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2012年度ゲーム関連各社の決算状況まとめ。激動の1年でゲーム業界はどう変わったのか 編集部：aueki ゲーム関連会社各社の2012年度決算が5月中に出揃ったのでまとめて見てみよう。 今回は，ソニーによる公開買い付けで上場廃止となったソネット・エンターテインメントとゲームの取り扱いをやめたコムシードの2社を除外し，新たにブロードメディアを加えた計34社の直近決算短信をもとに経営動向を追ってみたい。なお，決算時期の区切りは各社まちまちなのだが，以下では一覧的に比較できるように，2012年4月1日から2013年3月31日までの期間を会計年度とみなした各社の決算状況をまとめていることはあらかじめお断りしておきたい。 また，グラフの縦軸の単位は基本的に100万円だが，Microsoftのみ100万ドル単位となっているので，金額を比較する際は適宜換算してほしい。そのほか，記事ではおおまかに，プラッ