gumiという錬金術に群がった人々と、日本のスタートアップ業界の暗部【1】
・上場からわずか3ヶ月足らずでの業績下方修正3月5日、昨年12月18日に上場したスマートフォンゲーム開発のgumi【3903】が業績予想の下方修正を発表した。新興企業としては珍しい、東証一部への直接上場からわずか3ヶ月足らずのことだ。翌日は260万株もの大量の売りが殺到し、終日値段が付かずに2081円のストップ安比例配分となった。公開価格=初値の3300円からの下落幅は1219円。発行済株式総数が2866万株なので、この日までに349億円もの時価総額が失われたことになる。果たしてこの巨額のマネーはどこへ消えたのだろうか。 ・上場ゴールの定義その行方を解説する前に、本件に関連して盛り上がっている、ある人物の勘違いを正しておこう。 上場ゴールと騒ぐ奴は馬鹿 http://thestartup.jp/?p=14117 今回のgumiのようなIPO銘柄のことを、我々個人投資家は「上場ゴール」と呼ん
安倍総理大臣記者会見 全文掲載 NHKニュース
安倍総理大臣は、１日夜、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率を来年４月から８％に引き上げる決断をした理由などについて説明しました。安倍総理大臣の会見の全文を掲載します。 経済再生と社会保障安定が私の内閣の責任 半世紀ほど前の本日、１０月１日、東海道新幹線は開業しました。そして、その１０日後、東京オリンピックが開会されました。「頑張る人は報われる」。みんながそう信じていた時代です。その少し前、国民皆保険、皆年金が実現をしました。今に続く世界に冠たる社会保障制度の礎が築かれた時代であります。それから半世紀、日本経済はオイルショック、バブル、バブルの崩壊を経験し、そして、１５年以上続いた長い長いデフレを経験しました。この間、国民所得は大きく減ってしまいました。 こうしたなか、毎年増え行く社会保障費をどう賄うか、それが大きな課題となっています。同時に、デフレから脱却をし、再び成長軌道を取り戻すことな
いつ、どのように財政再建を行うか――消費税増税を考える / 江口允崇 / 財政学 | SYNODOS -シノドス- | ページ 3
7月30日に総務省の発表した今年6月の完全失業率（季節調整値）は3．9％とリーマンショック前の水準にまで改善し、厚生労働省が発表した有効求人倍率（仕事を求めている人間1人に対し企業から何人の求人があるか）も0．02ポイント上昇の0．92倍と4カ月連続で上昇した。 また、7月11日の日本銀行の金融政策決定会合でも、景気の現状判断を「緩やかに回復しつつある」と上方修正し、黒田東彦総裁は「わが国の景気が緩やかに回復しつつあることは、さまざまな経済指標から素直に引き出せる結論だろう」と語っている。 安倍晋三政権が推進する経済政策、通称「アベノミクス」は、これまでは株価や為替レートのみに効果があらわれて庶民には実感がないとの批判もあったが、徐々に実体経済にまでその影響が波及してきた様子だ。 もちろん、海外の要因などもあるので、本当にアベノミクス効果であるのかはデータが出揃った上できちんと検証する必要
GS1事業者コード･ GTIN( JANコード )とは
GS1 （ ジーエスワン ） 事業者コード・ GTIN （ ジーティン ） （ JAN ( ジャン ) コード）とは 「GTIN（JANコード）入門動画」コーナーで、GTIN（JANコード）について、わかりやすい説明の動画を見ることができます。 GS1 （ ジーエスワン ） 事業者コードとは GS1事業者コードは、GTIN（JANコード）やGLNなどの国際標準の各種識別コード（GS1識別コード）を設定するために必要な番号です。 たとえば、GS1事業者コードに商品アイテムコードを組み合わると"JANコード"（GTIN）、ロケーションコードを組み合わせると"GLN"を設定できます。 国際的にはGS1 Company Prefixと呼ばれ、GS1 Japanでは「45」または「49」で始まる9桁、10桁または7桁の番号を貸与しています。 （GS1事業者コードの新規登録手続きはこちらをご確認くださ
中国のジニ係数がとんでもない異常値な件 - 木走日記
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
民主党元ブレーン「官僚丸投げ民主党、タブー侵した自民党」（1/3） | ビジネスジャーナル
榊原英資氏 2009年の民主党への政権交代から3年。今回の衆議院総選挙で、再び自民党への政権交代が起こるとの観測が高まっている。背景の1つには、「民主党の経済政策が失敗に終わった」との世論が強いことが挙げられるだろう。 その民主党政権発足時、同党の経済ブレーンと目され、鳩山内閣では財務大臣候補者リストにも名前が取り沙汰されたのが、榊原英資氏だ。 榊原氏は、1990年代、財務省の国際金融部門トップである財務官として、超円高是正のための積極的な為替介入や、金融ビッグバンの推進などを通じ辣腕を振るい、“ミスター円”との異名も持つ。 11月には、小泉政権のブレーンだった竹中平蔵氏との共著『田原総一朗責任編集 それで、どうする！日本経済 これが答えだ』（アスコム）を上梓した榊原氏に、 「民主党政権は、なぜ“官僚丸投げ”になったのか？」 「今回の選挙結果が経済に与える影響とは？」 「消費増税、デ
揺らぐイラン:制裁下の市民は／１ 広がる格差 働く子供急増、高級外車は販売好調－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
通行人に箱入りティッシュを売って歩く女児。制裁による景気悪化で、足を止める人はめっきり減った＝テヘラン中心部の革命広場近くで２０１２年１０月、鵜塚健撮影 通行人でごった返すテヘラン中心部の「革命広場」。小学１年生のザフラーさん（１３）は授業が終わると毎日ここへ「出勤」する。夕方まで売り歩くのは、１４世紀のイランの大詩人ハーフェズの言葉を引用した人生占いだ。 「最近はさっぱり売れないの」。１枚５０００リヤル（約１５円）。昨年この仕事を始めたころは１日２０枚以上売れたが、今は１０枚程度にとどまる。 ザフラーさんはテヘラン南部に祖母（６０）と暮らす。父は病死し、母は家を出たまま戻らない。昨年までは靴工場で１日１２時間働いていた。借家の家賃は「家主にまけてもらっている」が、病弱な祖母の薬代が必要だ。しかし米欧諸国の制裁の影響で、医薬品が品薄になり価格が急騰。市民の財布のひもは固くなり、占いも売れな
トウモロコシ「史上最高値」でも食糧危機が来ない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
2008年(月平均)に価格が高騰したときには、「世界食糧危機が来た」などと言って大騒ぎしたものだが、今回はそれほど騒いでいない。もう、マスコミも国民も食糧危機には興味がなくなったのであろうか。ちなみに、トウモロコシの価格は2008年よりも16％も高くなっている。 なぜ大きな騒ぎになっていないのだろう。 それは円高だからだ。2008年は1ドルが110円前後であったが、現在は80円を切っており40％ほど円高になっている。だから価格が16％ほど高くなっても、円ベースだとまだまだ安い。 新興国の成長と資源価格の推移は関係があるのか？ トウモロコシ価格が史上最高値を付けたことは、今度こそ食糧危機の到来を意味するのであろうか。ここでは石油や鉛の価格との比較から、この問題を考えてみたい。 図に1980年のドルベースの価格を1.0としたときのトウモロコシ、石油、鉛の価格の変化を示す（IMFデータ）。図を見
ソーシャルゲームの確率への疑問、そしてユーザーが勝つ方法について - No Name Yet
ここ最近、『アイドルマスターシンデレラガールズ』（バンダイナムコゲームス）のガチャで散財といった話題が飛び交っているソーシャルゲーム界隈。 「ソーシャルゲームが抱える潜在リスク 「射幸心」あおる仕組みとは」 「 モバイルSNSゲームが儲かる本当の理由。かーずSPはなぜ１５万もつぎ込んだのか？」 「 ソーシャルガチャ課金誘導はすでにネットゲームを超えた」 コンプガチャや予告ガチャのほか、「ガチャで当たりが出る確率を運営が操作している」という話も、こうしたエントリでは語られている。ガチャの形式は置いておいて、確率については、全体の確率はその時々で上下させていることはあるだろうが、確率で選ぶと宣言していることについて、恣意的に結果を操作することはないだろう、と僕は考えていた。 しかし、「運営がアナウンスした確率通りに抽選が行われなかったのではないか」という例が『ドラゴンコレクション（ドラコレ）』
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
若者とシニアは安い職を争うが、一旦働けば若者は優遇される。 - 漂流する身体。
twitterで貧困の再生産の話をたまたま紹介してくれた方がいらっしゃって、その話を読むに色々考える所はあったのだが、こういう話は印象論じゃなくて、一度は貧困の真実を数字で掴まないと思考がフワフワするなと思い、簡単にデータを拾ってみることにした。あれこれ調べるとまずは家計調査が世帯収入の代表的調査という事だが、これがクソみたいなデータしか開示していないし、時系列データが長く取れない。困ったなと思って更に探してみると、国税庁が給与所得者のデータを事細かく開示しているのを見つけた。これがめちゃ便利だ。かつ国税なら統計はすごく正確だろう。いつも2月には税務申告の尋常ならぬ面倒くささに敵意を抱く国税庁だが、こういう時はありがたい。 ○収入別分布図 出典：国税庁･民間給与実態統計調査 これはよく見る図じゃないだろうか。データが利用可能な1995年（僕はまだ20歳で労働に従事していない）と2008年の
「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
当たり判定ゼロ（移転しました）