（月刊「正論」4月号より） 虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、「暇空茜」を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる「Ｃｏｌａｂｏ（以下、コラボ）問題」が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる「認容」判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。 「中高生世代を中心とする十代女性を支える活動」を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から「若年被害女性等支援（令和二年度まではモデル）事業」の委託を受けてい

東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求に対し、都監査委員は４日、会計の一部に不当な点があると認め、都に経費の実績額の再調査を指示。委託料の過払いがあった場合の返還請求など適切な措置を講じるよう勧告したと発表した。 監査結果は、領収書のない不適切な経費や、１回当たりの支出が比較的高額で、妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。 監査請求では、事業で使う車両のガソリン代、会議費なども過大申告されているなどとしていたが、都監査委は、不正があったとする請求の大半については、「請求人の主張は妥当でない」として認めなかった。

自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への立候補を表明している高市早苗前総務相は１１日、「令和の省庁再編」として、「情報通信省」を新設し、外局に「サイバーセキュリティー庁」を設置することに意欲を見せた。国会内で記者団の取材に対し、「皆さまの命や財産を守るためには、サイバーセキュリティーの強化はものすごく大事なので、一体的に取り組み、法律案も提出できる組織が必要だ」と述べた。 高市氏は「環境政策とエネルギー政策は一体的にやるべきだ」とも述べ、「環境エネルギー省」の新設も提案した。

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「

大阪府警本部マッチングアプリで知り合った女性に性的暴行を加えたとして、大阪府警刑事特別捜査隊と都島署は１８日、強制性交容疑で、大阪市旭区太子橋の団体職員、松本学容疑者（４８）を逮捕したと発表した。「性奴隷の誓約書を書いてもらい、同意の上でプレーしただけ」と容疑を否認している。府警によると、松本容疑者は、性暴力加害者の更生活動などを行う一般社団法人「さなぎの樹」（同市北区）で代表理事を務めているという。 逮捕容疑は８日午後、大阪府内で、２０代女性に「個人情報をばらす」などと脅し、性的暴行を加えたとしている。松本容疑者はアプリ上で「うずしお先生」と名乗り、性交渉の見返りに高額の援助を行うとして女性と接触。事前に裸の動画や運転免許証の写真などを送らせ、手書きの誓約書を書かせていた。 府警によると、逮捕容疑の女性以外にも２０代前後の女性６人から、うずしお先生と名乗る男から同様の被害を受けたとする申

立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。 枝野氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ「明日にでも出したいような、（菅内閣を）信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」と強調した。 その上で、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。

厚生労働省は、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」について、弾力的に運用するよう求める通知を自治体に出した。これまでは目安として２０年間音信不通の親族には照会不要としていたが、「１０年程度」に改めた。 また、生活保護制度で定められた額より高い家賃の住居に住む人でも、「自営業の収入が今後回復する見込みがある」などの要件を満たせば、転居せず保護を受けられるように。新型コロナウイルスの影響での一時的な収入減でも、制度を利用できるようにする。 厚労省はこれまで、（１）親族が高齢や未成年（２）家庭内暴力（ＤＶ）があった－などの事情がある場合は照会しないと例示。今回、新たに（１）本人が親族に借金をしている（２）相続をめぐり対立している（３）縁が切られていて関係が著しく悪い－などの場合も照会不要と例示し、対応を明確化した。

新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に臨む立憲民主党・泉健太政調会長＝８日午後、国会内（春名中撮影） 韓国の元慰安婦らへの損害賠償支払いを日本政府に命じた８日のソウル中央地裁判決について、野党各党も同日、国会内で記者団の取材に対し、判決への批判と懸念を相次ぎ表明した。 立憲民主党の泉健太政調会長は「全く受け入れられない」と強調。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成２７年の日韓合意をあげ、「日韓両政府が努力をしてたどり着いた合意の原則を崩し、日韓関係の悪化につながる判断（判決）は承服しかねる」と語った。 日本維新の会の浅田均政調会長は「（昭和４０年の）日韓請求権協定で決着済み。（元慰安婦らが）訴えるべき相手は韓国政府だ」と一蹴した。国民民主党の舟山康江政調会長も「受け入れられない。過去の合意に反し、良好な二国間関係をつくる上でも非常にマイナス」と批判した。 一方、共

「就職氷河期世代」を対象とした国家公務員中途採用試験の会場に向かう受験者ら＝２９日午前、東京都武蔵野市 １９９０年代初頭のバブル崩壊後の就職難に遭った「就職氷河期世代」を対象とした各省庁共通の国家公務員中途採用試験が２９日、東京や大阪、名古屋など全国の９都市で行われた。政府は国家公務員の中途採用枠で氷河期世代の重点採用を打ち出しており、各省庁共通の試験は初めて。 人事院によると、１５７人の採用枠に対して応募者は１万９４３人に達した。募集職種は一般行政事務のほか、技術的業務従事者、刑務官、入国警備官。この日の試験は基礎能力テストと作文の順番で実施され、新型コロナウイルス感染防止策として、試験時間中のマスク着用を義務付けた。

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない

札幌・豊平署は２日、飼い犬を膝の上に乗せて車を運転したとして、道交法違反（乗車積載方法違反）の疑いで、栃木県栃木市の無職の男（５１）を現行犯逮捕した。 道交法では、運転手の視野やハンドル操作が妨げられる状態での運転を禁じている。 逮捕容疑は、２日午後４時２５分ごろ、札幌市豊平区豊平３条９丁目付近の国道３６号で、運転席に小型犬のスコティッシュテリアを乗せて車を運転したとしている。 同署によると、男は「運転の妨げになるような場所には乗せていない」と容疑を否認している。パトロール中の署員が運転席側の窓から顔を出している犬を発見し車を停車させたが、走り去ろうとしたため逮捕した。男は墓参りのために帰省中だったという。

衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯

新型コロナウイルスの感染拡大で多くのイベントが中止に追い込まれる中、中止による損害を補償する「興行中止保険」への関心が高まっている。最近は雪不足で冬のスポーツ大会や祭りの中止も相次いでおり、同保険の利用も増えているが、今回のように感染症が直接起因して中止となった場合は補償されないのだ。被害やリスクの規模を把握しづらいことが主な理由だが、主催者側は泣き寝入りするしかないのか…。 興行中止保険は、イベントが中止・延期になった場合、主催者側がそれまでに支出した費用や中止・延期に伴い発生した費用などの最大９０％を保険会社が保険金として支払う仕組みだ。 ただ、保険金が支払われる条件は、台風や豪雨といった悪天候や、交通機関の事故、出演者の病気やけがによる出演取りやめなど、「被害とリスクの規模がある程度予測できる」（大手損保）場合に限られる。 損害保険には「危険度に応じた保険料を負担しなければならない」

平成２６年１０月、静岡県御殿場市のアウトレットモールで、県職員の男性（５３）がスマートフォンで女性（２４）の下半身を盗撮し、県迷惑防止条例違反で逮捕された。両者の間で示談が成立し、男性は起訴猶予となり、県は減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分を下して事件は幕を閉じた－。よくある盗撮事件のようだが、当時、女性はスカートではなく、ズボンを着用。事件に対し、「どこが盗撮なのか？」と疑問の声も上がった。最近は服の上からの撮影でも盗撮行為として逮捕されるケースが急増。どこからが盗撮行為にあたるのか。境界線を探った。 事件が起きたのは、平成２６年１０月２６日、買い物客で混み合う昼下がりの「御殿場プレミアム・アウトレット」だった。男性は細身のズボンをはいた女性に目を付け、スマホを腰辺りに構えて、５メートルほど後ろからついて回り、数十秒間にわたって動画撮影を行ったという。この男性の不審な行動に女性の友人らが

京都市にあるアニメ制作会社のスタジオで起きた放火火災で、安倍晋三首相は１８日、全容解明に向けた捜査の徹底を山本順三国家公安委員長に指示した。同日夜、山本氏が記者団に明らかにした。 山本氏は「動機や背景を含め、全容解明に全力を尽くすとともに、被害関係者の支援にも努めるよう私からも（警察に）指示した」と述べた。

ひったくりを繰り返したとして、大阪府警生野署は１３日、窃盗容疑などで大阪市城東区成育、建設作業員、姜（きょう）桂守（けいしゅ）容疑者（４４）＝韓国籍＝を逮捕、送検し、２１件の被害（総額約１４０万円相当）を裏付けて捜査を終えたと発表した。 同署によると、姜容疑者は、三菱自動車の人気スポーツカー「ランサーエボリューション（ランエボ）」に乗って自転車の後ろに近付き、運転席から手を伸ばして前かごのかばんなどを奪う手口でひったくりを繰り返していた。「二輪車だと白バイのテクニックに勝てないが、ランエボなら逃げ切れる自信があった」と供述しているという。 送検容疑は１月２５日未明、大阪市浪速区の市道で、５０代の女性会社員が自転車の前かごに入れていた現金約５万円入りの手提げかばんを盗むなど、昨年１１月上旬～今年３月上旬、府内や兵庫県内でひったくりを繰り返したとしている。 同署によると、現場付近の防犯カメラ映