ダオ・チーランのブログ・パシフィック 安保法案に賛成はできない理由
安保法案の採決目前とか。私ごときの影響力など無きに等しいし、これまでの繰り返しが大半だが、国民の責任として意見をまとめておきたい。 前提：私は「集団的自衛権」に懐疑的だが、全面否定ではない。 いきなり寄り道だが、安保法案反対派を十把一絡げに親中国呼ばわりするのはいい加減にやめてほしい。日本のベトナム研究者で「親中派」を探すのは、憲法学者で安保法案が合憲だという人を見つけるのと同じくらい難しいだろう。 ぶっちゃけた言い方をすれば、現場を知りもせずに「中国の脅威」「尖閣を占領されたらどうする」などと繰り返すだけの「平和ボケ」した諸君より、われわれのほうが中国の怖さも大変さも強さもずっとよくわかっている。だから諸君のお気楽な言論にはくみしないのだよ。 忘れないうちに質問しておこう。来年の国会まで決定を延ばしたら、その間に尖閣が占領されるんですね？ 本筋に戻る。今回の論争の特徴は、一般論として集団
中国の株価乱高下は権力闘争なのか？：日経ビジネスオンライン
先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。 勝ち逃げできるのはほんの一握り 正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の
「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 | 沖縄タイムス＋プラス
【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
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イスラエルが占領を続けるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区では、パレスチナ人の村全体が破壊される事件も起きた。 西岸南部の丘陵地帯にあるザヌータは約300人のパレスチナ人が羊やヤギの牧畜をしながら暮らすのんびりとした村だ。ところが昨年10月のガザ紛争開始後、近くの入植者による襲撃が相次いでいる。入植者らは銃を向けて脅迫し、村の貯水槽を破壊したり、住宅の窓ガラスを破壊したりした。武器を持たない住民は抵抗できず、何度も暴力を振るわれた。 住民のファイエズ・テルさん（54）は証言する。「入植者に言われました。ここはイスラエル国家の土地だから出て行け、と」。住民は命の危険を感じ、同11月に近くの町に避難した。だが入植者は再び村を襲撃し、重機で住宅や学校を完全に破壊した。今年1月中旬に記者が現地を訪れると、建物の残骸だけがあった。 この事件でも、警察は本格的な捜査をしていない。イスラエル軍は村が破壊
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