同性婚を認めない民法や戸籍法は「婚姻の自由を保障した憲法違反だ」として、全国13組の同性カップルが国を訴えた裁判で、4月、東京地裁での第1回口頭弁論があった。
![なぜ右派は婚姻の平等に反対するのか。専門家に聞いた。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ec91817e8483ad149f7df1c6d8a44a6fdbf5ceca/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5cd8ac8c24000059007e7e5f.jpeg%3Fcache%3Dj9vOSNmoZt%26ops%3D1200_630)
同性婚を認めない民法や戸籍法は「婚姻の自由を保障した憲法違反だ」として、全国13組の同性カップルが国を訴えた裁判で、4月、東京地裁での第1回口頭弁論があった。
さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。 それは、3月13日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。 自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休7日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。 その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。 ・過労死遺族に「週休7日が幸せ?」 ワタミ渡辺氏が謝罪(朝日新聞) ・「週休7日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪(産経新聞) ワタミ過労自死事件 言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。 そして、そのワタミでは、2008年6月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、2012年に労災認定されてい
<要旨> ●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で見れば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは検証に耐えられない問題だらけのものだった。 ●加藤大臣は問題を指摘され、「精査をさせていただきたい」と答弁したが、個々のデータを精査するまでもなく問題のある加工をしたことが明らかであり、精査を待つ必要はない。不適切なデータであったとしてただちに撤回すべきものだ。 ●加藤大臣は、安倍首相が調査結果を紹介したまでであるかのように答弁したが、安倍首相と加藤大臣が答弁したのは、調査結果ではなく、その調査結果の加工データであり、また、本来比較すべきでないものを比較したものである。これは調査結果の問題ではなく、事務方に責任をなすり付けるべき問題ではない。 ●安倍首相と加藤大臣がこのデータを持ち出した文脈を考えると、裁量労働制の拡大が長時間
さる12月17日、「福島第一原発事故」について気になるニュースが流れた。 それは5年前に“電…フクイチ重大事故原因の新事実を今さら明かした東電…原発再稼働まっしぐらの暴走か 2016年01月05日 06時00分 提供: 週プレNEWS 1 ツイート 写真を拡大 フクイチ重大事故原因の新事実を今さら明かした東電…原発再稼働まっしぐらの暴走か さる12月17日、「福島第一原発事故」について気になるニュースが流れた。 それは5年前に“電源喪失→炉心冷却機能停止→爆発→放射性物質放出”という最悪事態に至った、フクイチ2・3号機の事故状況をめぐる東京電力の新発表だった。 まずフクイチ2号機では、2011年3月11日の津波浸水による全外部電源喪失で燃料棒を収納した原子炉圧力容器内の冷却が不可能になり、高濃度の放射性物質を含む蒸気が建屋外部へ大量放出された。 この事故の状況については、これまで圧力容器内
安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は4日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
与党が7月15日にも、衆議院の特別委員会で採決する構えをみせている安全保障関連法案。この法案をめぐっては、多くの憲法学者が「憲法違反だ」と声をあげるなど、反対論が根強い。安保法案をめぐる政治の動向をどうみればいいのか。安保法案に異をとなえる漫画家の小林よしのり氏に聞いた。 ●安保法案は「従米法案」 ーー安保法案について、どう考えているのか。 ワシはそもそも改憲派で、いまの「自称保守」の連中よりタカ派だと思ってる。けれども、今の安保法案には反対しないといけない。それは、あの法案がひとえに「アメリカ」を向いているから。 政府があの法案を通したい理由は、「夏までにこの法案を通す」ってアメリカに約束したからです。あの法案を一番正確に言い表す言葉は「従米法案」。 戦争法案っていう表現は、的確ではない。これは、アメリカについてくためだけの法案だから「従米法案」で、だからダメだってワシは言ってる。 こん
逃げも隠れもしないから下がりなさい。皆さんにお話ししておきますけれども、常にマスコミの皆さんはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、そして全く本人の意図と違うような報道の仕方が極めて多いんだよ。 まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。 私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言っているんだから、あの中で。しかし、百田(尚樹)先生が講師だから、百田先生、こうしたマスコミの一部の、例えば朝日新聞の……、ここ、朝日新聞の人いるか? 従軍慰安婦の捏造(ねつぞう)記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。 あるいは、今の安保法制に
政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
さまざま異論もある中で、自民党が公認候補として今回の参院選に立てるというので、いろいろと見聞きしつつ自分なりの意見を整理しているところではあるんですが、正直言いますと、いろんな経験や知識を培ってきたつもりである私の目から見てもちょっと異様な候補者です。 もちろん、経営者がその成功の結果、政治を志すというのはある意味で健全であるし、それはまったく問題にはならないわけですけれども、今回の渡辺さんについていうと、ありとあらゆる身体検査において「望ましくない候補者」という回答が出るにもかかわらず、その知名度や成功相応の集票力があるということでパスられるという、実に珍しいポジションにあります。 もちろん、バッジつける前よりもバッジつけた後に打ち落としたほうが良いと考える人もいるのかもしれませんが、成功した経営者としては多かれ少なかれ出てくる企業スキャンダルについては文字通り地雷原の様相を呈しておりま
衆議院選挙を間近に控えて、自民党の憲法改正案が話題になっています。 その中で、自民党の参議院議員片山さつき氏の次の発言が特に問題になりました。 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました! 片山さつき on Twitter これに対し、「天賦人権論の否定なんて言語道断だ」という反応がある一方で、「天賦人権論なんておかしい、片山議員は正しい」という反論も複数出てきました。Twitter上での議論は既にかなりの量に上っています。以下のリストは私の目に付いたTogetterによる議論まとめを列挙したものですが、全部を網羅できてはいません。 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く