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  • 反対した課長「左遷した」と首相 過去の総務省人事で、衆院予算委 | 共同通信

    菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、総務相当時にNHK改革に反対した担当課長を異動させた人事は「左遷」だったと述べた。経緯を記した首相の著書を基に、野党から「意見が対立した官僚は更迭された」と指摘され、「感情で人事をしたことはない。そうでなければに左遷したことを書くわけがない」と色をなして反論した。長男正剛氏による違法接待の追及が続き、思わず音を漏らした格好だ。 立憲民主党の山井和則氏は、正剛氏の誘いを総務官僚側は断れなかったとして「人事制度の乱用で官僚に忖度が広がっている」と問題点を指摘した。

    反対した課長「左遷した」と首相 過去の総務省人事で、衆院予算委 | 共同通信
  • ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ | 共同通信

    電子機器や服飾を含む日の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日企業も対応を迫られていた。 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。

    ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ | 共同通信
  • 安倍前首相を不起訴、特捜部 「桜」公設第1秘書は略式起訴 | 共同通信

    安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕会の費用補填問題で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反(不記載)容疑などで告発された安倍氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。一方、政治資金収支報告書に計約3022万円を記載しなかったとして、同法違反罪で後援会代表の配川博之公設第1秘書(61)を略式起訴とし、一連の捜査を終結した。 特捜部は安倍氏を不起訴とした理由について「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」と説明。配川秘書の略式起訴は「犯行態様や不記載の額、過去の事案との比較を総合考慮した」としている。

    安倍前首相を不起訴、特捜部 「桜」公設第1秘書は略式起訴 | 共同通信
  • 海星高が自殺を「突然死」に偽装 長崎県も追認、国指針違反の疑い | 共同通信

    2017年4月、長崎市の私立海星高2年の男子生徒=当時(16)=がいじめを苦に自殺したとされる問題で、学校側が遺族に「突然死ということにしないか」と提案した上、私立校を監督する長崎県学事振興課も「突然死までは許せる」と追認していたことが17日、遺族側への取材で分かった。国のガイドラインは自殺の偽装を認めておらず違反する疑いがある。 学校設置の第三者委員会が翌18年11月19日に「いじめが自死の主たる要因」とする報告書をまとめたが、学校側が受け入れないまま2年が近づく。学校側は今月12日を期限とした共同通信の質問状に回答せず、遺族は事態進展を切望している。

    海星高が自殺を「突然死」に偽装 長崎県も追認、国指針違反の疑い | 共同通信
  • 政府、任命拒否へ内部文書 秘密裏に作成、公表せず | 共同通信

    政府は6日、日学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する2018年11月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983年の国会答弁は首相の任命権について「推薦していただいた者は拒否はしない。形だけの任命をしていく」としており、文書と答弁の整合性が問われることになる。 加藤勝信官房長官は6日午後の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を表明した。

    政府、任命拒否へ内部文書 秘密裏に作成、公表せず | 共同通信
  • 「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 | 京都新聞

    立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。 しかも法律の解釈を間違っている。日学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推

    「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 | 京都新聞
  • 寄付金の大半を不正流用、韓国 慰安婦支援「ナヌムの家」 | 共同通信

    【ソウル共同】韓国・京畿道広州にある元従軍慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」を巡り、京畿道は11日、約5年間に集められた寄付金88億ウォン(約7億9千万円)のうち大半が目的外の用途に不正流用されていたとの調査結果を発表した。内部告発を受け調べていた。 調査によると、支援施設に用いられたのは約2億ウォンにとどまっていた。残りは運営する仏教系の社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」が法人口座で管理。京畿道は、このうちの多くが一般向け療養施設の新設や土地の購入用に蓄財され、入居者のために使われなかったとみている。

    寄付金の大半を不正流用、韓国 慰安婦支援「ナヌムの家」 | 共同通信
  • 「名古屋は正確な報告を」と苦言 コロナ巡り愛知知事 | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 愛知県の大村秀章知事は9日の記者会見で、新型コロナウイルス対応を巡り、名古屋市が市内の民間病院でのPCR検査件数を把握できていないなどとして「改めてもらわないと。正確なデータが県民に伝わらない」と苦言を呈した。 名古屋市によると、9日に市が感染確認を発表した47人のうち、市衛生研究所と、市が民間検査機関に委託した検査で判明したのは計29人、民間医療機関での判明は18人だった。 一方、検査数は市と委託分が計335件なのに対し、民間医療機関分は手間を考慮して市への報告を求めておらず不明。正確な陽性率を出せない状態という。

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  • 国内初、犬2匹が新型コロナ陽性 | 共同通信

    新型コロナウイルスに感染した飼い主から預かった犬2匹がPCR検査の結果、陽性だったと3日、ペット保険会社が公表した。国内でペットの陽性が確認されるのは初めて。

    国内初、犬2匹が新型コロナ陽性 | 共同通信
  • 安倍首相、半分夏休みモードに 別荘静養はコロナ次第 | 共同通信

    安倍晋三首相が半分夏休みモードに入っている。27、28両日は午後から官邸で執務し、28日の定例閣議も見送った。ただ東京都を中心に全国で新型コロナウイルス感染が再拡大。山梨県の別荘で静養し、ゴルフを楽しむといった恒例の夏休みの過ごし方ができるかどうかは見通せない。 首相は27、28両日の午前、東京都内の私邸で過ごし、午後に官邸へ「出勤」。28日午後は新型コロナや大雨被害に関する会議に出席し、外務省幹部らとも面会した。 首相は当初、23日からの4連休を利用し29日まで1回目の夏休み取得を検討。山梨県鳴沢村の別荘での静養も考えたが、取りやめた。

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  • 森友問題で自殺の近畿財務局職員妻が提訴 | 共同通信

    学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し自殺した財務省近畿財務局職員のが6日、公務災害補償に関する文書を情報公開請求したのに、ほとんどの文書について開示するかどうかの期限を翌年とされたことの違法確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

    森友問題で自殺の近畿財務局職員妻が提訴 | 共同通信
  • 香港デモで300人超逮捕 | 共同通信

    【香港共同】香港警察は1日、繁華街でのデモに参加するなどした計300人以上を逮捕したと発表した。うち男女計9人が香港国家安全維持法違反。

    香港デモで300人超逮捕 | 共同通信
  • 河井夫妻にも夏の「ボーナス」 319万円、野党「議員辞職を」 | 共同通信

    昨年の参院選を巡る買収事件で逮捕された前法相の河井克行衆院議員との案里参院議員に30日、期末手当が支給された。他の国会議員と同じ扱いで、金額はそれぞれ約319万円。立憲民主党などでつくる野党会派で無所属の山井和則衆院議員は取材に「現職議員には自動的に支給されるが、国民は納得できない。議員辞職するべきだ」と批判した。 国会議員の期末手当は民間企業のボーナスに該当し、国会議員歳費・旅費・手当法に基づき夏と冬に支給される。

    河井夫妻にも夏の「ボーナス」 319万円、野党「議員辞職を」 | 共同通信
  • 日本、拡大G7の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念 | 共同通信

    トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、日政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。 日側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。

    日本、拡大G7の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念 | 共同通信
  • 新型コロナで大阪の医師2人死亡 | 共同通信

    大阪府内の診療所の医師2人が新型コロナウイルスに感染し亡くなっていたことが24日、府医師会への取材で分かった。新型コロナの診療は担当しておらず、医師会幹部は「一般の患者を診ていて罹患した可能性がある」との見方を示した。

    新型コロナで大阪の医師2人死亡 | 共同通信
  • 日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も | 共同通信

    【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

    日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も | 共同通信
  • 河井案里氏陣営、不払い横行か 元事務員も証言、参院選後に退職 | 共同通信

    自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=の政党支部で働いた元事務員の女性が4日までに、昨年7月の参院選中も含め深夜の割増賃金が支払われなかったと共同通信に証言した。労働面で不当な扱いの疑いが取材で浮上した案里氏陣営関係者は4人目。4人のケースは労働基準法や労働契約法に違反する可能性がある。 4人とも参院選前に採用されたが、労務管理や案里氏の夫の克行前法相(57)=自民、衆院広島3区=の言動に不信感を抱き、数カ月の勤務で選挙後に退職。女性は「参院選が終わり、辞めさせられる方向に持っていかれた」と話した。事務所は取材に4日までにコメントしなかった。

    河井案里氏陣営、不払い横行か 元事務員も証言、参院選後に退職 | 共同通信
  • 黒川氏懲戒見送り「法相が検討」 菅長官、内閣判断を否定 | 共同通信

    菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に関し、懲戒処分を見送ったのは安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。国家公務員法では懲戒権限は内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は運用で閣僚が行っているとの見解を示した。森雅子法相の判断に従ったとの答弁を繰り返した。 検事長は内閣が任命。訓告は国家公務員法の懲戒ではなく、検事総長による監督上の措置。 野党会派の今井雅人氏(無所属)は内閣が黒川氏を懲戒処分にしないと決定したため、検事総長が訓告処分にしたのではないかとただした。

    黒川氏懲戒見送り「法相が検討」 菅長官、内閣判断を否定 | 共同通信
  • 「国民に影響せず」と非公表 検察官定年延長の解釈変更 | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長(63)の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。

    「国民に影響せず」と非公表 検察官定年延長の解釈変更 | 共同通信
  • コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 | 共同通信

    新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

    コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 | 共同通信