慰安婦支援金、残った６億円 受け取った人、拒んだ人：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の解決をうたう日韓合意で設立された「和解・癒やし財団」が韓国側の決定を受け、道半ばで解散する見通しとなった。元慰安婦を支える活動は、どこまでできたのか。（ソウル＝武田肇） 韓国政府が財団の解散を進めると発表したのは昨年１１月。日本が出した１０億円のうち約６億円が残り、目的を果たしたとはいえない。日本外務省は「同意なき解散発表」だと抗議。協力の象徴になるはずの財団が新たな火だねとなった。 文在寅（ムンジェイン）政権が財団解散を急いだのは、一昨年の大統領選で、支持者である元慰安婦支援団体の主張に沿って日韓合意の再交渉を公約に掲げたためだ。政権発足後は対日関係を考慮し「合意は破棄しない」と転じたものの、合意を朴槿恵（パククネ）前政権の失政とする認識は変えず、財団は「政権の方向性と相いれない存在だった」（大統領府関係者）。外相直属チームが日韓合意に否定的な検証結果を発表したことも決定打に
日韓問題「リセットの時が来た！」「韓国に経済制裁を！」 自民党から政府に対抗措置求める声相次ぐ｜FNNプライムオンライン
自民党から韓国に怒りの声「超えてはいけない一線を超えた」 日本独自の経済制裁、韓国人の入国制限を求める声も 日韓議連を退会の城内氏「韓国は後戻りできなくなる」 自民党から韓国への制裁を求める声が相次ぐ 「人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ」 「韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ！」 1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。 自民党・外交部会・外交調査会 合同会議（1月11日 自民党本部） この記事の画像（7枚） 振り返れば、昨年からの韓国の行動は、国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行や軍事演習、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明など、度々日本側を挑発するような行いが続いてきた。そのたびに、日本政府は様々な形で韓国に抗議を行
「憎韓」のいなし方――日韓関係の「現住所」/浅羽祐樹 - SYNODOS
韓国語の「現住所현주소」は多義語で、「軌跡、到達点、限界、課題、可能性、挑戦」という意味がある。英語の「address」も同じで、「宛先、演説、呼びかける、問題に取り組む、働きかける」と多義的である。本稿では、この意味で日韓関係の「現住所」、「日韓関係←ｲﾏｺｺ」について概観する。 2014年2月現在、日韓関係は相互不信に陥っている。しかも、双方、相手が先に裏切ったと等しく認識している。日本からすると、韓国が反日化したのに対して、韓国では日本が右傾化・軍国主義化したと映っている。要は、相手が「約束」を反故にしたのだ、と互いになじり合っているわけである。 「コンストラクティヴィズム（constructivism）」といって、軍事力や経済力など客観的に指標化できるパワーだけでなく、誤認も含めて、互いにどのように認識し合っているのかという間主観性（intersubjectivity）が国際関係を
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韓国が国防白書から「日本と価値共有」を削除 安保協力も中国優先に - ライブドアニュース
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