国土交通省は20日の参院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を同省が無断で書き換えて二重計上していた問題について、二重計上されていた2020年1月~21年3月までの15カ月間の受注実績を新たに算出し直したところ、1月あたり1.2兆円の差額が生じたと明らかにした。 同省幹部は予算委で、15カ月間の受注実…
![国交省統計書き換え 二重計上による差額「月当たり1.2兆円」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f720a1e3dab22e4a2dc093b20c55fd430975fc69/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2019%2F04%2F05%2F20190405k0000m010155000p%2F0c10.jpg%3F1)
言うまでもないことだが、国の制度を始めとする社会のシステムは、相互監視によって秩序を維持し社会を安定させるように構築されている。 「それをどれだけ抜いたら崩れるかゲームでもしているのか」と言いたくなるニュースが、ほんの一週間ほどの短い間に続けざまに報じられた。 国土交通省による基幹統計データ書き換えに関する、現時点(12/20)での「はてなブックマーク」最新ホッテントリの一つはこれかな。見出しのインパクトが強烈だ。 digital.asahi.com 一部、引用。 検査院が9月に国会に提出した報告書では、①19年12月分以降は書き換えをやめるよう、国交省が都道府県に指示②21年4月分以降は書き換えをせずに集計――と記載。ただ、国交省職員の書き換えや二重計上については指摘しなかった。検査院は取材に「①と②をしっかり書き分けたことで、国交省が書き換えを続けた経緯を行間に書き込んだつもりだ」と説
安倍晋三元首相(67)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法(寄付の禁止)違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。
子ども政策の司令塔として新たにつくる省庁名を、政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致した。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」だった。名称が突如として変わった背景に何があったのか。 15日午後、自民党本部7階の会議室。「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。 「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」 会議では「こども庁」のままで行くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭庁』とすべきだという意見が大半だった」(出席したベテラン議員)という。合同会議は最終的に、「こども家庭庁」とする案を了承した。 菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想だったが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。背景にあるのが、子育ては家庭が担うべき
日本は超高齢化社会を迎え、いまや総人口に対する高齢者の割合は世界トップの国となった。しかし、介護や福祉のニーズが今後高まり続ける中で、それを支える人材の不足が喫緊の課題である。これを解消する一つの施策として、海外からの人材を受け入れる事業所が増えてきたが、言語の壁などが受け入れ促進を阻んでいる。そこで、今回は一世紀にわたって国語を研究し続けている“金田一家”の三代目・金田一秀穂氏に、言葉の壁や非言語コミュニケーションをテーマに話を伺った。 文責/みんなの介護 SNSによる短文のやり取りが相手の誤解を招くことも みんなの介護 いまやインターネットは私たちの仕事や生活と切り離せない存在です。また、SNSの普及によって言葉の使われ方もずいぶん変化してきました。金田一さんは言語学者として、このような状況をどのように受け止めているのでしょう。 金田一 言葉というのは考えを組み立てるための道具なんです
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