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ブックマーク / himaginary.hatenablog.com (5)

  • 米国は本当に第二次大戦の債務を成長で縮小したのか? - himaginary’s diary

    というNBER論文をローレンス・ボールらが上げている(H/T タイラー・コーエン)。原題は「Did the U.S. Really Grow Out of Its World War II Debt?」で、著者はJulien Acalin(ジョンズ・ホプキンズ大)、Laurence M. Ball(同)。 以下はungated版の結論部。 This paper investigates the factors behind the behavior of the U.S. debt/GDP ratio since 1946, both the large decline in the ratio from 1946 to 1974 and the large increase since then. We seek to decompose the movements of debt/GD

    米国は本当に第二次大戦の債務を成長で縮小したのか? - himaginary’s diary
  • なぜ資本主義は無意味な職を創出するのか - himaginary’s diary

    David GraeberというLSEの人類学者が、9/27付の表題のEvonomics記事(原題は「Why Capitalism Creates Pointless Jobs」)で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由について、ややマルクス主義的な仮説を立てている(初出はストライク誌の2013/8/17付記事「On the Phenomenon of Bullshit Jobs」;H/T Mostly Economics)。 以下はその冒頭。 In the year 1930, John Maynard Keynes predicted that technology would have advanced sufficiently by century’s end that countries like Great Britain or the Un

    なぜ資本主義は無意味な職を創出するのか - himaginary’s diary
  • 金融政策の国際的な波及 - himaginary’s diary

    NY連銀のこちらのページでInternational Banking Research Network(IBRN)なる各国中銀の研究ネットワークが紹介されており、そのネットワークが手掛けるプロジェクトの筆頭に「The international transmission of monetary policy: Financial linkages and domestic policy responses (2016-17)」が挙げられている。そして、同プロジェクトの実際の結果と思しき表題の論文がNBERに上がっている。論文の原題は「The International Transmission of Monetary Policy」で、著者はClaudia M. Buch(ドイツ連銀)、Matthieu Bussiere(フランス銀行)、Linda Goldberg(NY連銀)、Rober

    金融政策の国際的な波及 - himaginary’s diary
  • バック・イン・ザ・U.S.S.R. - himaginary’s diary

    2009年末に死去したエゴール・ガイダルが、2006年11月の自著(下記参照)宣伝のAEI講演時に、ソ連崩壊の原因を穀物と原油という2つのキーワードで説明している(Mostly Economics経由の4年半前のタイラー・コーエンのMRエントリ経由)。 Collapse of an Empire: Lessons for Modern Russia 作者: Yegor Gaidar出版社/メーカー: Brookings Institution Press発売日: 2007/11/02メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 13回この商品を含むブログを見る その講演内容は概ね以下の通り。 このの執筆動機は、以下の2つ: ブレジネフ時代の水準に近づいた原油価格の高騰。 改革を実施しなければソ連は超大国の座を維持していたという神話の流布。ロシア人の8割以上がそれを信じているというが、

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  • 地産地消は環境に良くない - himaginary’s diary

    とEd Glaeserがボストングローブに書いている(原題は「The locavore’s dilemma」;Economist's View経由)。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例: 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ

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