温泉発電広がるか　６０度でＯＫ、設備も小型2010年3月8日1時58分 八丁原発電所にあるバイナリー発電プラント＝大分県九重町 温泉のお湯を使って電気を起こせる「地熱バイナリー発電」をご存じですか。国内の電力会社では九州電力が１基動かしているだけですが、国内の「地熱資源」をフルに生かせば原発８基分もの電力をまかなえるという試算もあります。設備も小型。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を担う柱の一つになるかもしれません。 大分県西部、九重連山に囲まれ温泉通に人気の筋湯温泉から数百メートルの坂を上ると、湯気が空を白く染めていた。九州電力の八丁原（はっちょうばる）地熱発電所だ。地熱としては国内最大の出力１１万キロワットを誇る。 一角に地熱バイナリー発電設備がある。幅１６メートル、奥行き２４メートル。コンビニエンスストアくらいの敷地の中に、タービンや発電機などの主要機器がすべて収まる。地下約２千メート

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

菅直人首相は１７日、共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会談し、東京電力福島第１原発事故に関連し、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について「青森県六ケ所村の再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっている。それも含めてエネルギー基本計画を白紙から見直したい」と表明した。 志位氏が会談後の記者会見で明らかにした。首相は福島原発の使用済み核燃料について「あれほど大量にプールに詰まっている状態になっていたのは知らなかった」とも述べたという。志位氏が求めた原発からの撤退については「エネルギー需給全体を考えながら安全性を高めていきたい」と改めて否定した。 首相はまた「自然エネルギーの普及を特に福島県で進める手立てを考えている。開発のための予算を福島につけることも考えたい」と述べ、福島県を自然エネルギー開発の拠点にする構想も明らかにした。枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で「原発事

菅首相の要請で中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）が全面停止したことや６号機建設計画の中断で、御前崎市など地元４市への２０１１年度の原発関連交付金が、当初予定より１０億６５００万円（３８・３０％）減少して１７億１６００万円になる見通しとなった。 県企画広報部が１７日、発表した。減少額のうち、御前崎市だけで大半の９億９６００万円を占めている。 全面停止で影響を受けたのは、県の核燃料税の２割を交付している「周辺地域振興対策交付金」。４市への交付金額は計１億９４００万円を予定していたが、５分の１以下の計３６００万円に減少する。 東日本大震災の影響で、新設予定だった６号機の建設計画が中断したため、御前崎市のみ予定していた「初期対策交付金」９億８０００万円は１億４０００万円に減少した。御前崎市はすでに、１１年度当初予算を全面的に組み替えて、６月議会に提案する方針を明らかにしている。 前々年度の

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の東日本大震災後の緊急安全対策について、佐賀県の古川康知事は１７日、県庁で経済産業省原子力安全・保安院から初めて説明を受けた。 知事は納得せず、引き続き説明を求める考えを示し、定期検査中の玄海原発２、３号機の運転再開については「まだまだ聞くべきことが多い」として慎重な姿勢を崩さなかった。 保安院側は黒木慎一審議官ら４人、県側は古川知事や坂井浩毅副知事らが出席。保安院側は、〈１〉高圧発電機車の配備などの津波対策が取られた〈２〉周辺にプレート境界がなく、地震が起きても比較的小規模と考えられる――などを挙げ、「原子炉の運転の継続や再開に支障はない」と説明した。 県側は、「福島第一原発の冷却機能喪失が地震によるものという指摘もある。津波対策だけでは安心できない」「中部電力浜岡原発を止めたのなら、玄海も中長期対策が完了するまで停止するのが筋では」などと指摘したが、保安

菅直人首相は１７日、志位和夫共産党委員長と首相官邸で会談し、東京電力福島第一原発事故に関連し、多くの使用済み核燃料が同原発の貯蔵プールにたまっていたことについて「実態がああだったとは知らなかった。問題だ」と述べた。 　志位氏によると、首相は「使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設に持っていく（再利用の）サイクルが機能しない状況になっていることは事実だ」とも述べた。核燃料サイクルのあり方を見直す考えを示した発言だ。首相は「自然エネルギーの普及を福島県で大いに進める。開発の予算を福島県につけたい」とも述べた。共産党は、被災者の債務を凍結・免除するなどの提言を首相に手渡した。

菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する政権の今後の取り組みを示した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を決定した。原発事故の被災者を「国策による被害者」と明記し、国が最後まで責任を持って対応する方針を示した。対応の具体的道筋を描いたロードマップ（工程表）も決めた。 　東電が原発事故の収束に向けた工程表を見直すのに合わせ、政権としての見通しを国内外に示した。今後、被災者や事業者への支援が政権の工程表通りに進むかどうかが問われる。 　取組方針は、原子力政策について「資源の乏しい我が国が国策として進めてきた」と明記。被災者に対し「原発と共存してきた皆さんの裏切られたとの強い思いに国は真正面から向き合わねばならない」「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応していく」と強調した。 　取組方針と工程表は、東電の事故収束見通し

ドイツのレットゲン環境相は１７日、独政府が「脱原発」のスケジュールを決めるにあたり、原子力発電所が飛行機の墜落に対して安全性を確保しているかどうかも考慮する方針を明らかにした。墜落への備えが不十分な原発は、廃炉に追い込まれる可能性がある。 　独政府は福島第一原発事故を受け、「脱原発」への政策転換を図っている。国内原発１７基の安全性を新たに審査していた専門家委員会が同日、環境相に報告書を提出。地震や洪水などの災害と並び、飛行機墜落への備えも調べた。 　報告書は、１９８０年以前に稼働を開始した７基のうち４基は、小型機墜落への防護基準も満たしていないと判断。全体として、より新しい原発も含めた残りの１３基も、大型機墜落への備えが十分でないとした。 　環境相は会見で、今後の「脱原発」政策を決めるにあたり、「（墜落への安全性に対して）政治は目を閉ざすことはできない」と述べた。ＤＰＡ通信など独メディアは