原子力発電の賛否など青森県民意識 　朝日新聞社が２８、２９の両日実施した青森県民対象の世論調査（電話）によると、県内で建設中の原子力発電所２基について、「建設を中止するほうがよい」という人が４８％を占め、「建設を進めるほうがよい」の２５％を上回った。 　県内では下北半島で電源開発の大間原発と東京電力の東通原発１号機の計２基が着工しているが、東日本大震災をうけて工事は中断している。 　県内には東北電力東通原発１号機や核燃料サイクル施設がある。これに伴い「県民が受ける利益と不利益では、どちらが大きいか」と聞くと、「利益のほうが大きい」が４３％で、「不利益」３２％を上回った。施設が集中する下北半島を中心とする地域では、利益５１％、不利益２６％で利益のほうが大きいと感じている人が多い。

菅直人首相が主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で訪れたフランスで国内１千万戸の屋根に太陽光パネルの設置を目指すと話した「国際公約」について、海江田万里経済産業相は２７日、「聞いていない」と語った。閣内で意思統一された目標ではないようだ。 　海江田氏は２７日夕の記者会見で、パネル設置の財源を聞かれ、「報道を通じて知ったので、（首相が）帰ったらもうすこし詳しく話をお聞きしたい」と答えた。エネルギー政策担当の経産相に相談なく決めることがあるのかとの問いには、唇をかみ締めながら７秒間沈黙した。その後、「内閣総理大臣だから自分の思いを発言するのはかまわないと思う」と語った。 　１千万戸を設置するには多額の補助金が必要になるとみられる。海江田氏は実現できるかどうかについて「（菅首相が）よくお考えになっての発言と思います」と話した。（福田直之）

宝永地震と慶長地震の震源域につく 　東海・南海沖の巨大地震は、これまで想定されていなかった沖合の震源域も連動して地震が発生する可能性がありそうだ。東京大学地震研究所の古村孝志教授が２２日、日本地球惑星科学連合大会で指摘した。あくまでも試算だが、津波は想定の２倍程度まで高くなる可能性もあるという。 　政府は、西日本の太平洋沖にある南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８級の東海、東南海、南海地震の三つの地震を想定している。１７０７年の宝永地震はこれらが同時に動く「３連動」が起き、東海地方では高さ５〜６メートルの津波が押し寄せたとされる。

記者会見する菅直人首相＝１８日午後、首相官邸、飯塚悟撮影 　菅直人首相は１８日、首相官邸で記者会見し、昨年６月に策定した政府のエネルギー基本計画を見直す中で、電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を検討すべきだとの考えを示した。「長年の原子力行政のあり方を根本的に見直さなければならない」とも語り、組織の見直しを進める姿勢を強調した。 　首相は会見で、電力業界の形態について「電力会社自身が大きな発電所に合わせた形の配電システムをつくっている」と指摘。その上で、発電部門と送電部門を切り離す案について「今後のエネルギーのあり方を考える中では議論が及んでいくことになる。まさにそう（議論）すべきだ」と述べた。 　また、原発を監視する原子力安全・保安院が原子力行政を推進する経済産業省の下にあることにも言及し、「チェック機関と原子力行政を進めていく立場の両方が同じ役所のもとに共存していた」として見直す

温泉発電広がるか　６０度でＯＫ、設備も小型2010年3月8日1時58分 八丁原発電所にあるバイナリー発電プラント＝大分県九重町 温泉のお湯を使って電気を起こせる「地熱バイナリー発電」をご存じですか。国内の電力会社では九州電力が１基動かしているだけですが、国内の「地熱資源」をフルに生かせば原発８基分もの電力をまかなえるという試算もあります。設備も小型。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を担う柱の一つになるかもしれません。 大分県西部、九重連山に囲まれ温泉通に人気の筋湯温泉から数百メートルの坂を上ると、湯気が空を白く染めていた。九州電力の八丁原（はっちょうばる）地熱発電所だ。地熱としては国内最大の出力１１万キロワットを誇る。 一角に地熱バイナリー発電設備がある。幅１６メートル、奥行き２４メートル。コンビニエンスストアくらいの敷地の中に、タービンや発電機などの主要機器がすべて収まる。地下約２千メート

菅直人首相は１７日、志位和夫共産党委員長と首相官邸で会談し、東京電力福島第一原発事故に関連し、多くの使用済み核燃料が同原発の貯蔵プールにたまっていたことについて「実態がああだったとは知らなかった。問題だ」と述べた。 　志位氏によると、首相は「使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設に持っていく（再利用の）サイクルが機能しない状況になっていることは事実だ」とも述べた。核燃料サイクルのあり方を見直す考えを示した発言だ。首相は「自然エネルギーの普及を福島県で大いに進める。開発の予算を福島県につけたい」とも述べた。共産党は、被災者の債務を凍結・免除するなどの提言を首相に手渡した。

菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する政権の今後の取り組みを示した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を決定した。原発事故の被災者を「国策による被害者」と明記し、国が最後まで責任を持って対応する方針を示した。対応の具体的道筋を描いたロードマップ（工程表）も決めた。 　東電が原発事故の収束に向けた工程表を見直すのに合わせ、政権としての見通しを国内外に示した。今後、被災者や事業者への支援が政権の工程表通りに進むかどうかが問われる。 　取組方針は、原子力政策について「資源の乏しい我が国が国策として進めてきた」と明記。被災者に対し「原発と共存してきた皆さんの裏切られたとの強い思いに国は真正面から向き合わねばならない」「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応していく」と強調した。 　取組方針と工程表は、東電の事故収束見通し

ドイツのレットゲン環境相は１７日、独政府が「脱原発」のスケジュールを決めるにあたり、原子力発電所が飛行機の墜落に対して安全性を確保しているかどうかも考慮する方針を明らかにした。墜落への備えが不十分な原発は、廃炉に追い込まれる可能性がある。 　独政府は福島第一原発事故を受け、「脱原発」への政策転換を図っている。国内原発１７基の安全性を新たに審査していた専門家委員会が同日、環境相に報告書を提出。地震や洪水などの災害と並び、飛行機墜落への備えも調べた。 　報告書は、１９８０年以前に稼働を開始した７基のうち４基は、小型機墜落への防護基準も満たしていないと判断。全体として、より新しい原発も含めた残りの１３基も、大型機墜落への備えが十分でないとした。 　環境相は会見で、今後の「脱原発」政策を決めるにあたり、「（墜落への安全性に対して）政治は目を閉ざすことはできない」と述べた。ＤＰＡ通信など独メディアは

３号機原子炉建屋１階西側。爆発でがれきが散乱。大物搬入口（右側）が開き、光が差している＝１０日、福島第一原発で、東京電力提供 　福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、３月１４日に水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。 　この爆発で東電社員７人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。 　朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した３月１１日から４月３０日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べ

独バーデン・ビュルテンベルク州シュツットガルトで１２日、州首相就任にあたり宣誓する緑の党のウィンフリート・クレッチュマン氏＝ロイター 　ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で１２日、緑の党と社会民主党（ＳＰＤ）の連立政権が成立し、緑の党のウィンフリート・クレッチュマン氏（６２）が州首相に就任した。同党からの州首相選出は１９８０年の党創設以来初めて。 　福島第一原発事故を受け、原発政策が最大のテーマとなった３月の州議会選挙で、緑の党は得票を前回選挙から倍増させ、第２党へ躍進。第３党のＳＰＤと連立を組んだ。同州ではこれまで半世紀以上にわたり、メルケル首相の政権与党・キリスト教民主同盟が政権を担ってきた。 　両党は連立合意文書で「バーデン・ビュルテンベルクを今後のエネルギー供給のモデル州にする」として、州内の古い原発２基の廃炉や２０２０年までの再生可能エネルギー中心の電力供給をうたった。また

原発の防潮堤の建設・強化計画 　東京電力福島第一原発の事故を受け国に中長期対策を報告した国内の原子炉４２基のうち、２６基が津波をくい止める防潮堤の設置やかさ上げを決めている。 　福島第一原発事故を教訓に、経済産業省原子力安全・保安院は３月末、各電力会社に短期的な対策のほか、防潮堤の増強など、１〜３年かかるような中長期の対策の検討も求めた。 　これを受け、東電の福島第一、第二原発と、今回の地震で同様に被災した東北電力女川原発（１３基）を除く商用原子炉４１基と、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の報告書が保安院に提出された。 　原発の安全対策上の津波想定は立地条件を考慮、土木学会の基準に基づき、それぞれ決めている。最も高いところは東北電力女川原発（１３．６メートル）。低いのは関西電力高浜原発（１．３メートル）。 　今回の震災で福島第一原発を襲った津波は、１〜４号機で想定した津波（５．５メート

福島第一原発事故の直後、私はアメリカのメディアにかかわる知人から、「なぜ日本人は二度も原爆を受けながら、アメリカからもらった原発技術で日本列島を覆ってしまったのか」と問われた。私は即座に「死の灰」を浴びたことと深い関係があると答えた。 　１９５４年、日本漁船・第五福竜丸がビキニ環礁でアメリカの水爆実験に遭遇。乗組員23人が被曝し、うち１人が死亡した。同年、水爆で生まれた怪獣が暴れ回る映画「ゴジラ」が制作された。全国に原水爆禁止運動と反米感情が巻き起こると、アメリカは原子力の平和利用を掲げて、57年、東海村に「原子の火」を“贈与”。63年には原子力で動く正義のロボットが活躍する「鉄腕アトム」がアニメ化された。これ以降、日本の子どもの中に「ゴジラ＝原爆・戦争」と「鉄腕アトム＝原発・平和」が同居するようになった。 　こうした心象を、評論家加藤周一は、「比喩的に言えば、原子爆弾とは制御機構の故障し

政府の地震調査委員会は、浜岡原発直下で発生すると想定される東海地震が、今後３０年以内に発生する確率を８７％としている。菅首相も原子炉停止の要請の根拠としてあげた。 　東海地震は、駿河湾から九州にかけての海底の溝、南海トラフ沿いで起こる地震のひとつで、西隣に東南海地震、さらに西に南海地震の震源域がある。各地震は１００〜１５０年おきに発生している。だが、東海地震は前回の１８５４年以降、１５０年以上経過した。 　過去の周期と、最後の地震からの経過期間を元に地震調査委は０４年、３０年以内の発生確率を「８４％」と公表。その後の時間経過から今年１月現在で「８７％」と計算した。ただ、この確率は「参考値」で「いつ起こってもおかしくない」状態と言われ、中央防災会議はエネルギーが「臨界状態まで蓄積している可能性が高い」と指摘した。 　さらに、東南海、南海の２地震も前回から６５年前後が経過し、発生が現実味を増し

津波でも流されなかった歌津公民館＝４月２８日、中島写すＫＥＳ構法のイメージ図 　東日本大震災の大津波に流されなかった木造の建物があった。建築会社「シェルター」（山形市、資本金５千万円）を営む木村一義さん（６１）が、「１００年たっても大丈夫な木の建築を」と手がけた工法でつくった施設だった。 　津波に耐えたのは、宮城県南三陸町の歌津公民館と同県石巻市の北上総合支所。公民館は、周辺の建物のほとんどが流されたなかに、ぽつんと残る。支所はコンクリート部分と比べて、木村さんの工法をつかった木の部分は傷みが小さかったという。 　木村さんは大工の４代目として建築を学び、米国留学もした。木材と木材をつなぐ金具の工夫で、木の強さを引き出す「ＫＥＳ構法」と名付けた工法を編み出し、１９７４年に会社を起こした。 　柱の部分、つまり構造体だけの価格は、ふつうの木造より５〜１０％高くなる。リフォームの際に導入できる場合

菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 　中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 　首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 　要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安

福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。 　原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。 　東電側が見解を示したのは、東京地裁あての２６日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大

斉藤和義さん忌野清志郎さん 　東京電力の福島第一原発事故をめぐり、反原発の姿勢を打ち出す楽曲が話題になっている。新曲に加え、改めて注目された曲も。レコード会社やラジオ局には「自粛」の動きがあるが、インターネットの投稿サイトなどで広がり続ける。 　「この国を歩けば、原発が５４基／教科書もＣＭも言ってたよ、安全です／俺たちをだまして、言い訳は『想定外』」「ずっとウソだったんだぜ／やっぱ、ばれてしまったな／ホント、ウソだったんだぜ／原子力は安全です」 　４月上旬からネットの投稿サイトで話題になっている反原発の曲がある。題名は「ずっとウソだった」。ロック歌手斉藤和義さんのヒット曲「ずっと好きだった」の替え歌だ。 　替え歌だが、歌っているのは斉藤さん本人だ。 　最初に投稿されたのは７日。斉藤さんが所属するビクターエンタテインメントは「プライベートで撮影した動画が、本人が意図しない形で流出した」と削除

環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 　同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 　今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 　試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。

札幌弁護士会の市川守弘弁護士らが呼びかけ人になり、「脱原発の国民投票をめざす請願運動」を始めた。原発の増設・新設の禁止や、既存原発の段階的廃止についての国民投票実施を国会に求めていく。 　環境問題や自然保護に取り組んできた市川氏らは、今回の福島第一原発の事故で原発の「安全神話」が崩れたとして、「国内には浜岡原発をはじめ多くの原発が地震と津波の危険にさらされている」と指摘。「国民が原発について十分に討議し、意思表示してこなかったことが、今回の事故原因の一端になっているのでは」と問いかけている。 　市川氏らの案では投票権者は１８歳以上の日本国民とし、投票期日は、福島第一原発のすべての原子炉が冷温停止状態に入った後、なるべく早い期日としている。 　請願署名の連絡・問い合わせ先は東京都文京区大塚５の６の１５の４０１、保田・河内法律事務所内、脱原発の国民投票をめざす会（０３・５９７８・３７８４）へ。