奈良県立図書情報館で行われた、同館と中国の陜西省図書館と友好協定締結式で、千田稔奈良県立図書情報館長(左)、謝林陜西省図書館長(右) 同館で行われた締結式で千田稔館長は「外国との友好関係を結びたいと念願していた。奈良と陜西省の地域情報をいろいろな形で伝えていきたい」と話し、陜西省図書館の謝林(シャリン)館長は「友好協定を結べたことを大変うれしく思う。奈良とは長安に都があった時代からの関係。友好交流を深めていきたい」と期待を寄せた。 本の交換だけでなく、平城遷都1300年などの地域情報をビデオに記録して動画での情報配信や、長安と平城京に関する情報交換、県の財政状況が良くなれば研修生の派遣など人の交流も進めていきたいとしている。 これを記念して今月13日、同館地下1階の交流ホールで友好協定締結記念シンポジウムを開く。第1部では、今回の締結を仲立ちした西北大学国際文化交流学院の王維坤(オウイコン
04年度に始まった国立大法人化について、全86大学の学長の3分の2が肯定的に評価する一方、研究現場を預かる学部長の半数は研究面で否定的な反応を示したことが、国立大学財務・経営センターのアンケート調査で判明した。新谷(しんや)由紀子・筑波大准教授(科学技術政策)らの調査でも現場教員の6割以上が研究や大学運営に悪影響があったと受け止めており、大学トップと現場の意識の乖離(かいり)が浮き彫りになった。【西川拓、江口一】 国立大学財務・経営センターの調査は08年12月~09年2月、全国立大86校の学長や学部長らを対象に実施。全学長と学部長の7割が回答した。 学長の66%は「自校によい結果をもたらしている」と回答したほか、「大学の個性化」「管理運営の合理化・効率化」など15項目中7項目で8割以上が自校の法人化をプラス評価。「研究活動の活性化」「競争力向上」など5項目でもプラス評価が6割を超えた。逆に
書籍卸大手の図書館流通センター(TRC)は13日、図書館から本を借りたまま返さない利用者の所在を追跡できるWebサービス「カーエセ」を公開した。返却延滞者の登録情報をもとに最新の所在を割り出し、一網打尽にする。延滞に悩まされる学校や公共施設の図書館から、広汎な利用を見込む。 TRCは図書館業務の民間委託を一手に引き受ける業者でもあるが、同時に各図書館の返却延滞者のデータベースへのアクセス権も手に入れており、これを活用する新サービスとしてカーエセを開発した。 カーエセでは、各図書館のデータベースに記録されている延滞者について、GoogleやTwitterを使って検索。それらしき人物による「ランチなう」などの書き込みを発見すると、さらにロケーション情報まで解析して特殊訓練を受けた図書館SWATを急行させ、強制的に図書返却をさせるという。 TRCでは、カーエセの導入により延滞者の発生率を42パー
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