衆参両院の本会議は３０日、国立国会図書館長に元副館長の大滝則忠・東京農大教授を起用する人事を承認した。４月１日付。国会図書館長にたたき上げの職員出身者が就くのは初めて。長尾真館長（７５）は今月３１日退任する。 国会図書館長は衆参両院議長が任命するポストで、初代館長（元国務大臣）を除き、衆参両院の事務総長経験者が天下る慣例が１２代約４５年間続いていた。０７年に当時の河野洋平衆院議長が「慣例を切らなければいけない」として、元京都大学長の長尾氏を起用。後任に慣例が復活するか注目されていた。【青島顕】 大滝則忠氏（おおたき・のりただ）東京教育大（現筑波大）卒。６８年国会図書館。０３年副館長。０６年から東京農大教授。６７歳。山形県出身。

日本国内で米兵が罪を犯した際の扱いなどを定めた法務省資料を国立国会図書館が閲覧禁止にしていた問題で、同図書館が２月から禁止措置を解除し、米兵による犯罪被害者の名前などを除いて全面的に公開していることが分かった。資料は、法務省の要請を受けて０８年６月に閲覧禁止としていたが、同図書館は「公開しても行政機関に大きな支障はなく、国民の知る権利とのバランスを考慮した」と説明している。 問題となった資料は、７２年に法務省が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」。同図書館が９０年に古書店で入手して公開したが、法務省が「外国との信頼関係に影響する恐れがある」などと要請していた。０９年２月には、ジャーナリストが閲覧などを求める訴えを東京地裁に起こし、現在も係争中となっている。【曽田拓】

政府の行政刷新会議は１０日、「事業仕分け第２弾」の終了後に取り組む独立行政法人（独法）改革の中で、現在５７ある研究開発系の独法を整理・統合する方向で検討に入った。新設する「国立研究開発法人」（仮称）に研究分野の重複する独法を統合するほか、国家公務員ＯＢの天下り先となっている管理部門を統合して人件費を削減し、研究開発予算の効率的な配分を図る。【小山由宇】 ２３日からの仕分け第２弾へ向け、刷新会議が３月から実施している独法へのヒアリングでは５４法人計１２７事業に対象候補が絞られている。国立科学博物館の「展示・学習支援活動」、国立美術館の「展示事業」、国立文化財機構の「展覧事業」など類似・重複している事業を中心に研究開発系２２法人の４０事業が含まれる。 この中には理化学研究所など研究開発系法人が東京都内に置く事務所の「運営事業」も挙げられている。管理業務や所管省庁との折衝に使われる都内の拠点は天

◇全国トップ級　１月の市民講座は定員４倍の人気－－第２弾計画中 横浜市立大（同市金沢区）が、図書館に収蔵する約４万８０００冊の「地方史コレクション」を広く市民に活用してもらおうとＰＲしている。蔵書数は全国でもトップクラス。１月に市民向けの公開講座を実施したところ、定員の４倍近い募集があり、今後も同様の講座を開くことを計画。大学側は「各地の歴史を読み比べて」と呼びかける。【高橋直純】 同大によると、地方自治体や郷土史家による地方史編さんが盛んになり出した１９５０年代後半から収集を開始。限られた予算の中で特色を出そうと、当時の司書が、無償配布されることが多かった地方史に目をつけたのがきっかけとされている。現在も年間約１００冊が加わり、蔵書は国立国会図書館や東京大の図書館などと並ぶ規模という。 多くは書庫に並び、都道府県ごとに独自の分類番号を付けるなど検索しやすいように工夫。沖縄県からの利用者も

横手市平鹿町の市立平鹿図書館が、関連文献や資料、情報などを検索する「レファレンスサービス」の協同データベースの活用と事例紹介に積極的に取り組んだとして、システムを運営する国立国会図書館から顕彰された。 レファレンスはいわば「調べもののお手伝い」で、本の貸し出しとともに、図書館の重要な業務の一つ。同市によると、図書館ネットワークのレファレンスシステムは０５年４月に本格稼働し、全国で５１０館が加入している（３月１８日現在）。寄せられた質問と回答などが紹介され、全国の図書館で情報を共有することができる。 平鹿図書館（蔵書約６万冊）はスタート時から参加。０８年１～１２月は利用者からの問い合わせ事例計２３３件を入力し、他館や一般の人が参考にした。その実績によって今回、東北地区の市町村立図書館で初めての「御礼状」を授与された。県内では０８年度の県立図書館に次いで２番目。 図書館チーフ、遠藤博巳さん（４

０４年度に始まった国立大法人化について、全８６大学の学長の３分の２が肯定的に評価する一方、研究現場を預かる学部長の半数は研究面で否定的な反応を示したことが、国立大学財務・経営センターのアンケート調査で判明した。新谷（しんや）由紀子・筑波大准教授（科学技術政策）らの調査でも現場教員の６割以上が研究や大学運営に悪影響があったと受け止めており、大学トップと現場の意識の乖離（かいり）が浮き彫りになった。【西川拓、江口一】 国立大学財務・経営センターの調査は０８年１２月～０９年２月、全国立大８６校の学長や学部長らを対象に実施。全学長と学部長の７割が回答した。 学長の６６％は「自校によい結果をもたらしている」と回答したほか、「大学の個性化」「管理運営の合理化・効率化」など１５項目中７項目で８割以上が自校の法人化をプラス評価。「研究活動の活性化」「競争力向上」など５項目でもプラス評価が６割を超えた。逆に

科学や医療などの学術雑誌がネット上で閲覧できる「電子ジャーナル」の購読料が高騰を続け、各大学の図書館が悲鳴を上げている。国内の大学全体の購読料は０４年度の約６２億円が０７年度には約１５５億円に急増。学術界で論文出稿が増加したことが主な要因で、各大学は、国公私立の壁を越えて、出版社側との値下げ交渉を模索している。 電子ジャーナルは９０年代後半から紙媒体に代わって一般的になり、出版社の持つ全雑誌や分野ごとに購読するパッケージ契約が普及した。購読料を支払って契約すればネット上で雑誌を読んだりダウンロードできる。 購読料は高額だが、電子化の初期投資の回収後は、一冊当たりの経費が安上がりになるとみた各大学は、多くの雑誌が閲覧できるパッケージ契約を進めた。ある私立大図書館長は「研究者が成果を上げるには幅広い雑誌を閲覧できる環境が必要。パッケージ契約は雑誌ごとの購読より大幅な割引になり魅力的だった」と話

◇国公私立の壁越え、大学値下げ交渉へ 科学や医療などの学術雑誌がネット上で閲覧できる「電子ジャーナル」の購読料が高騰を続け、各大学の図書館が悲鳴を上げている。国内の大学全体の購読料は０４年度の約６２億円が０７年度には約１５５億円に急増。学術界で論文出稿が増加したことが主な要因で、各大学は、国公私立の壁を越えて、出版社側との値下げ交渉を模索している。 電子ジャーナルは９０年代後半から紙媒体に代わって一般的になり、出版社の持つ全雑誌や分野ごとに購読するパッケージ契約が普及した。購読料を支払って契約すればネット上で雑誌を読んだりダウンロードできる。 購読料は高額だが、電子化の初期投資の回収後は、一冊当たりの経費が安上がりになるとみた各大学は、多くの雑誌が閲覧できるパッケージ契約を進めた。ある私立大図書館長は「研究者が成果を上げるには幅広い雑誌を閲覧できる環境が必要。パッケージ契約は雑誌ごとの購読

元図書館司書の二川幸広さん（５６）が宝塚市の自宅を使って開設した女性専用の家庭文庫（私設図書館）が、静かに人気を集めている。「女性の書斎ひとり好き」と名付け、９０００冊を超える自身の蔵書を公開している二川さんは「本は人生を豊かにしてくれる財産。その魅力を伝え、本と人をつなげる伝道師でありたい」と話す。昨春のオープンからまもなく１年。小学生から大人まで幅広い世代が訪れるという。【山田奈緒】 幼少のころから本好きだった二川さんは芦屋市職員として図書館に長く勤めていた。家庭文庫の開設は職員時代からの夢だったという。「自分の書斎を持っている女性は少ないのではないか。一人静かに本を読みふけられる場所を女性にも提供したい」との思いで女性専用にしたが、土日は男性も利用できる。 大学で東洋史を専攻していたため、蔵書は漢書や史記など歴史関連の本が充実。百科事典や文学全集もあれば、高校生のころに買って大切に保

信州大は大阪市の企業と共同で、研究者の論文が他で引用された数とインターネットでダウンロードされた数を同時に把握できる、「視認度評価分析システム」を開発中だ。１月中に完成の見込みで、信大で試験運用した後、３月からは希望する大学や研究施設にも無償で配布する。 研究者の論文が他の文献などで引用された数は、その論文への評価を示す。またダウンロード数も、論文がどのくらい読まれているかや、関心の高さの指標になるという。システムの開発を担当する信大付属図書館職員の岩井雅史さんは「両方を同時に見ることができるシステムはこれまでなく、珍しい物だ。論文への客観的な評価につながる」と話し、期待を寄せている。 今回開発しているのは、システムを使用する大学・研究所などのホームページ上で公開している論文のダウンロード数のデータと、米国のトムソン・ロイター社が学術誌や専門雑誌などにどれだけ引用されたかなどを集計したデー

中川正春副文部科学相は６日の会見で、書籍デジタル化に絡む著作権の問題について「政治判断で権利を調整していく」との考えを示した。国立国会図書館が蔵書をデジタル化してインターネット配信する構想を打ち出し、出版業界から慎重論が出ていることなども踏まえ、補償制度などを関係団体と協議する。 中川副文科相は、既に関係者のヒアリングを進めていることを明らかにした上で、「（国会図書館の蔵書データを）公開するとなると（著作権者に）それなりの補償をしていくのは当然。一番大きな影響が出るのは出版社関連（会社）で、どういう措置を取れるか工夫しないといけない」と述べた。 内藤正光副総務相にも連携を打診しているとし、「総務省にはメーカーや情報関連企業などの意見の整理をしてほしい」と述べた。

国立国会図書館は来年度から、ホームページ（ＨＰ）など公的機関のインターネット資料について許諾なしでの収集を始める。これまで管理責任者の許諾を得てから収集していたが、許諾依頼に対して未回答が約３割もあるなど収集率が思わしくなく、昨夏に法律を改正した。同館は「日々更新されるネット情報は消失の可能性も高く、収集を加速させたい」としている。 同館によるネット情報収集は、ネット上だけで公開される情報が年々増加していることを受け、０２年度から始まった。０６年からはインターネット情報選択的蓄積事業（ＷＡＲＰ）として本格的に事業化。０８年度末までに、国の機関、都道府県、政令指定都市、合併協議会、大学、電子雑誌など４３２８件を収集した。 収集にあたっては、無断での複製を禁じる著作権法を考慮して管理責任者の許諾を条件としたが、相手方からなかなか回答がないなど作業は難航。依頼文書送付は再送付も含めて６５７３回に

【ローマ藤原章生】出版点数で日本の約８割に及ぶイタリアだが、図書館利用者が減り続け、国の予算も過去５年でほぼ半減した。「図書館の衰退は文化が売り物のイタリアにとり大きな痛手」と関係者は嘆いている。 毎年１２月にローマ南郊のエウルで開かれる書籍祭り「ラ・フィエラ」。今年は昨年より１割多い約５万５０００人が入場。会場には４０９の出版社が並び、総売り上げも昨年比で２割増えた。 昨年来の不況で、自動車や家電、衣類の売り上げが落ち込むのに対し、美術館や観劇と並び書籍の売り上げも伸びる傾向にあり、ローマの書店は常ににぎわっている。 国立統計局の調査では、人口６０００万のイタリアで年に１冊以上読む人は約２４００万人だが、月１冊以上となると３２０万人に減る。ブックフェアの盛況ぶりから、「読書人口が増えている」（レプブリカ紙）という見方もあるが、図書館は衰退している。 文化省によると、０５年に約１９０万人だ

毎日新聞大阪本社は、明治以降に発行した新聞や雑誌の一部を研究機関に寄贈することを決め、２１日、国立国会図書館への搬出作業を行った。資料は大阪市立大にも贈る。 明治、大正、昭和の新聞研究や文化研究に役立ててもらうのが狙い。寄贈するのは、明治２３（１８９０）年以降の毎日新聞をはじめ、大正１１（１９２２）年に創刊したサンデー毎日、毎日中学生新聞、写真誌の先駆けとも言われる幻の雑誌「ホーム・ライフ」など約８５０点の製本。

出版社から納入された本の山。この日も寄贈分を含めて約９００冊が届いた＝東京都千代田区永田町１で２００９年１１月、合田月美撮影 国内で出版されるすべての本を保管している国立国会図書館（東京都千代田区）の収容スペースが限界に近づいている。出版点数の激増とサイズの大きな本が増える傾向にあることやＣＤ・ＤＶＤの保管も原因で、「あと２～３年持つかどうか」（担当者）という。書庫の増設計画はあるが完成には５年以上かかる見通しで、一部の保管点数を２冊から１冊に減らしたほか、閲覧を一部中止し、箱詰めして保存する「書架外配置」の検討も始めている。【合田月美】 同図書館は、国立国会図書館法で国内で発行されたすべての出版物を収集・保存することが義務付けられており、ほぼ毎日、全国から大量の本や新聞、雑誌が届く。蔵書は０８年度末時点で、書籍９２９万冊を含む約３５６５万点に上る。０８年度の来館者数は約６５万人だった。

＜うのめ・たかのめ＞ ◇県立は５年で６割超減に 自治体の厳しい財政事情を受け、公立図書館で図書や新聞・雑誌などを購入するための資料費が大幅に削られている。県内１館あたりの平均資料費は０２年度のピーク時から約２５％減り、県立図書館（水戸市三の丸１）の図書購入費は５年で３分の１程度となった。専門家は公共事業偏重の従来の予算配分のあり方を疑問視し、「知の社会基盤」維持のため予算増額の必要性を訴えている。【八田浩輔】 ◇修理ボランティアが支え 県図書館協会の統計によると、県内公立５５館の０９年度の資料費の合計は７億６６５９万円。１館あたり平均は１３９３万円だった。平均が最も高額だった０２年度（１８９５万円）は図書館数が８館少ないが、総額では０９年度に比べ１億２０００万円以上多かった。一方で県民１人あたりの貸出件数は微増傾向が続き、０２年度の３・８０冊から０８年度は４・９８冊となっている。 県内図書

東アジアに読書共同体を作ろうという民間の国際プロジェクトが動き出した。編集者らが組織する「東アジア出版人会議」（金彦鍋会長）が韓国・全州市での大会で発表した「東アジアの１００冊」がその第一歩。日本、中国、韓国、台湾、香港の五つの国・地域の編集者らが人文書を選び、来春にはそれぞれの国・地域で解説書を出版、その先の翻訳へとつなげる。大会の模様をリポートする。【佐藤由紀】 大会会場の国立全北大学会議場。廊下に並ぶ１００冊を参加者らが代わる代わる手に取っていた。韓国語版がある『自動車の社会的費用』（宇沢弘文・岩波新書）や日本語訳が出版されている『中国歴史概要』（一橋書店）など一部を除いて、大半は自国以外で未翻訳。歴史、芸術、文学、政治、経済、社会と多彩だ。 「丸山真男はじめ日本書の翻訳は出ているが、いずれも中国の立場で選んでいる。今回の２６点は日本の編集者が私たちに『ぜひ読んでほしい』と勧める客観

９月に閉館した沼津市の大手スーパー「イトーヨーカドー沼津店」の子ども図書館の再開を目指している「子ども図書館をつくる会」（山田由美子代表）の１０人が１３日、栗原裕康市長に会い、図書館の業務を継承するよう要望した。栗原市長は「１００％とはいかなくても機能をできるだけ受け継ぐ方向で話し合いをしていく」と応じた。 沼津店の子ども図書館は１９７８年７月オープンし、イトーヨーカドーが店舗に開いた図書館の第１号だった。しかし、９月２３日、利用者が減ったことなどを理由に閉館した。　同会の山田代表は栗原市長に面会し「子どもと子育て中の若いお母さん、読み聞かせをしている者には大切な場所だった。市で何とかやってもらえないか」と伝えた。 これを受け、栗原市長は引き継ぎに前向きな姿勢を示し、既存の市の子育て支援施設を活用する案も示した。市は年内に、沼津店から約７６００冊の絵本などの寄贈を受ける予定だ。 同会は９月