国立大学法人化：経営側は評価 研究者は否定的 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

０４年度に始まった国立大法人化について、全８６大学の学長の３分の２が肯定的に評価する一方、研究現場を預かる学部長の半数は研究面で否定的な反応を示したことが、国立大学財務・経営センターのアンケート調査で判明した。新谷（しんや）由紀子・筑波大准教授（科学技術政策）らの調査でも現場教員の６割以上が研究や大学運営に悪影響があったと受け止めており、大学トップと現場の意識の乖離（かいり）が浮き彫りになった。【西川拓、江口一】 国立大学財務・経営センターの調査は０８年１２月～０９年２月、全国立大８６校の学長や学部長らを対象に実施。全学長と学部長の７割が回答した。 学長の６６％は「自校によい結果をもたらしている」と回答したほか、「大学の個性化」「管理運営の合理化・効率化」など１５項目中７項目で８割以上が自校の法人化をプラス評価。「研究活動の活性化」「競争力向上」など５項目でもプラス評価が６割を超えた。逆に