ロシア “プーチン大統領が6日から36時間停戦を命じた”と発表 | NHK
ロシア大統領府は、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスにあわせて一時、停戦するよう国防相に命じたと発表しました。 ウクライナに対して、この期間は「停戦を宣言するよう求める」としていますが、ウクライナ側はロシアが占領地を去ることが条件だと強く反発しています。 ロシア大統領府は5日、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスにあたる今月7日にあわせて、6日正午から8日午前0時まで（日本時間の6日午後6時から8日午前6時まで）の36時間は停戦するようショイグ国防相に命じたと発表しました。 そのうえで「ウクライナ側に停戦を宣言し、信者たちが礼拝に参列できるようにすることを求める」としています。 ゼレンスキー大統領 “一時停戦は態勢立て直しの口実” これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日夜、新たに公開した動画で「ロシアはわれわれのドンバス地域での反転攻勢を少しでも食い止め、装備や兵士を輸送
北朝鮮が飛しょう体を２回発射 | NHKニュース
韓国軍の合同参謀本部は６日朝早く、北朝鮮が南西部のファンヘ南道（黄海南道）から日本海に向けて、飛しょう体を２回、発射したと発表しました。北朝鮮による発射は、先月25日以降、これで４度目で、北朝鮮はアメリカと韓国が５日始めた合同軍事演習を強く批判しました。 韓国では、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長やチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相が午前７時半から会議を開き、対応を協議しています。 また、アメリカ・ホワイトハウスや国防総省の高官はＮＨＫに対し「状況を引き続き注視するとともに同盟国である韓国と日本と緊密に協議している」というコメントを出しました。 何が発射されたかや飛行距離、高度などは、まだ明らかになっておらず、韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。 北朝鮮は、先月25日と31日、それに今月２日にも発射に踏み切っていましたが、アメリカのトランプ大統領
「暖かいお湯を・・・」音声が動かぬ証拠だ！なぜ韓国は不可解な言い訳に終始するのか（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
昨年末、海自P1哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した事件の収拾が見えない。 音の証拠がすべてを物語る 世界の海軍には、誤解をうける行動から「戦争に絶対拡大させてはならない」という強い共通認識がある。そのため2014年、西太平洋の21か国の海軍参謀長がサインし、CUES（キューズ＝洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）という信号書（ルールブック）を作った。これは西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）という多国間枠組みにおいて、約20年かけて完成させたもので、条約のような法的拘束力はないものの「海軍士官の絶対に行ってはならないこと」をまとめた紳士協定だ。今回の事件はこのCUES違反だ。2013年に中国海軍による海自護衛艦への火器管制レーダー照射事件があったが、当時CUESに署名していなかった中国も、翌年署名し、今や真面目に守っている。 筆者は、24年前このWPNSに担当者として参加して
米巡洋艦、中国艦に妨害され衝突寸前…緊急停止 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝今井隆】米軍当局者は１３日、米イージス巡洋艦「カウペンス」が南シナ海で今月５日に中国海軍の艦船と衝突しそうになり、回避行動を取っていたことを明らかにした。 米側は詳細を公表していないが、偶発的な衝突の発生も危惧していたとみられ、中国側に再発防止を求めた。 米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）は１３日、米軍当局者の話として、中国艦が南シナ海の公海上でカウペンスの進路を妨害して停船させようと試みたと伝えた。 米ＣＮＮテレビによると、カウペンスは中国艦に対し、無線で近づきすぎていると警告。だが、中国艦が航行を続けたため、カウペンスは緊急停止を余儀なくされた。停止時の距離は５００ヤード（約４６０メートル）に満たなかったという。
6割超が「原爆投下は正当」…根強い肯定意見 − 米世論調査:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【国際】6割超が「原爆投下は正当」…根強い肯定意見 − 米世論調査」 1 ◆SCHearTCPU ＠胸のときめき▲φ ★[tokimeki2ch@gmail.com] :2009/08/05(水) 07:51:29 ID:???0 ?PLT 米クインピアック大学（コネティカット州）の世論調査研究所が行った調査で、６４年前の広島と長崎への原爆投下について、米国人の６１％が「投下は正しかった」と考えていることが４日、分かった。投下を支持しない人は２２％にとどまった。オバマ大統領は「核なき世界」の実現を訴えているが、米国では依然、原爆投下を肯定する意見が根強いことが浮き彫りになった。 調査は７月２７日から今月３日にかけて、全米で約２４００人を対象に実施された。男性の７２％が投下を支持したのに対し、女性は５１％。年齢層別では、１８〜３４歳は半数が「正しかった」
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外務省がウクライナ全土に邦人退避勧告 ｜ 共同通信
ドイツ、日本にフリゲート艦を派遣へ 中国けん制 - 日本経済新聞
シリアに軍事攻撃｜時系列でわかる｜NHK NEWS WEB