音楽教室からの著作権料徴収については、JASRACと、ヤマハ音楽振興会などが結成した「音楽教育を守る会」が激しく対立。2017年6月には守る会がJASRACに徴収権限がないことを確認する訴訟を東京地裁に提起した。12月には徴収の保留を求めて文化庁に裁定を申請したが、文化庁の諮問機関である文化審議会は18年3月に保留を行わないとの答申を出した。一方、JASRACに対しては司法判断が下るまで個別の督促をしないなどの行政指導を行っている。 裁定を受け、JASRACは4月1日から利用料の徴収を進めると同時に、守る会の加盟施設を含む全国7300の音楽教室に対して18年度分の著作権利用料を10%減額すると発表。既に「490の事業者に対して契約の意向を確認し、21事業者36施設と包括契約を結んだ」という。「音楽教室に状況を詳しく聞きながら契約を案内している。使用楽曲の全量を報告してもらう」(JASRAC