![ついに復活の「VAIO Z」。約958gのフルカーボン仕様、Core H35搭載で34時間動作](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/11f35c4fb5829e3d3d59f23291a8e3bf089131cd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpc.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fpcw%2Flist%2F1306%2F991%2F01.jpg)
東京都内のホテルを出て車に乗り込む日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(中央)=東京都千代田区で2021年2月17日午前11時44分、幾島健太郎撮影 女性蔑視発言で辞任する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の後任について、候補者検討委員会は五輪担当相の橋本聖子氏(56)に候補を一本化した。新会長を巡っては、関係者間で思惑が交錯し、候補者名が浮かんでは消えた。土壇場での混沌(こんとん)としたトップ交代劇の先には、多くの難題が待つ。【田原和宏、松本晃、飼手勇介、小林悠太】 「絶対的なシナリオを描ける者いない」 17日午後の衆院予算委員会中、後任候補を巡る情報が駆け巡っていた。組織委の候補者検討委員会が午前中に開いた会合で、候補者を橋本氏に一本化していた。委員室を出た橋本氏は報道陣にもみくちゃにされ、就任打診の有無を問われると「予算委に出ていたので(分かりま
中国当局による人権抑圧を理由に、2022年の北京冬季五輪・パラリンピックをボイコットすべきだという声が人権団体から次々に上がっている。これに対し、中国側は共産党機関紙・人民日報系「環球時報」を使って「ボイコットするなら中国は強力な制裁を加える」との論評を出し、ボイコットに向けた動きに強く反応している。 ◇「開催国変更」の訴えも 北京冬季五輪パラ開幕1年前となった今月4日、世界各地の人権団体180以上が共同でボイコットを呼びかける書簡を発表した。 「中国の人権侵害に反対の意思を示す役割を担うのは各国の政府である。各国がボイコットしなければ、中国共産党の独裁政治を支持し、人権問題を黙認していることを示すことになる」 米連邦議会でも2日、共和党の上院議員7人が中国での開催に反対する決議案を提出した。そこには「中国政府が宗教や言論などをめぐる基本的な人権状況を大幅に改善させない限り、国際オリンピッ
健康な人に人為的に新型コロナウイルスを感染させて開発中のワクチンの有効性などを調べる「ヒューマン・チャレンジ」と呼ばれる研究について、イギリスの倫理委員会が実施を承認し、近く研究が始まることになりました。 この研究は、効果的なワクチンや治療法を開発することを目標に、インペリアル・カレッジ・ロンドンなどが計画し、イギリス政府は17日、倫理委員会が研究の実施を承認したことを明らかにしました。 研究は第1段階で、18歳から30歳までの健康な人、最大90人を安全な場所に隔離した状態で人為的に新型コロナウイルスに感染させ、どれくらいの量のウイルスで感染するのかや、免疫システムがウイルスにどのように反応するかなどを調べます。 この間は、医師などが24時間態勢で健康状態などを確認するということです。 また、変異したウイルスは詳しいことがまだわかっていないことから、研究には従来の新型コロナウイルスを使用す
すぐ働けてすぐお金がもらえるスキマバイトアプリ「タイミー」を運営する株式会社タイミー(所在地:東京都豊島区、代表取締役:小川嶺)は2021年2月16日の愛知県の大村秀章知事のリコール運動に関する報道に関連し、事実確認を進めるとともに、再発防止に向けてワーカー様からの相談・通報の専用窓口を設置するなど、ワーカー様のサポート体制をより一層強化いたします。 このたびは多くの皆様にご心配をおかけしており、心よりお詫び申し上げます。 愛知県の大村秀章知事のリコール運動において集められた署名の中に、偽造が疑われるものがあったことが報道されております。これに関連して、一部SNS等で、当該偽造に協力するアルバイトの募集のために用いられた求人媒体等の一つに、弊社サービスがあるとのご指摘がございました。 弊社においても、報道や当該ご指摘等を受け、早急に社内で調査したところ、関連すると思われる求人が過去に存在し
集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40~50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。
【2021/2/19追記】 非常に多くの方にお読みいただき、また記事公開のタイミングで仕様が変わっている点もあったため、記事執筆時に不足していた部分を追記いたします。 招待制から登録制に移行 当初招待制だったAroundですが、この記事を公開したタイミングでちょうど登録制に移行していたようです。サイトもメールアドレスを登録して連絡を待つのではなく、GoogleやSlack、Appleのアカウントでサインアップできるようになっています。 音声技術は特許出願中 Aroundの要でもあるハウリングを起こさない技術や音声の自動チューニングは現在特許出願中とのことで、Aroundならではの独自性は高そうです。 モバイル対応・Linux対応は現在開発中 AroundのFAQによるとモバイル対応、Linux対応は”coming soon - stay tuned!”とのことです。 余談 よほど日本人の登
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長=17日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、8例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
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