「幸福度」の指標化立ち消え 途上国が反対 リオ+20(朝日新聞) ブラジル・リオデジャネイロで20日開幕した「国連持続可能な開発会議」(リオ+20)で採択される宣言(成果文書)から、日本やブータンなどが提案した「幸福度」指標に関する内容が削られた。「経済成長の制約になりかねない」と警戒する途上国が反対したという。 幸福度は国内総生産(GDP)に代わる豊かさの物差しとして注目される。ブータンが独自指標を導入しているほか、日本や経済協力開発機構(OECD)なども開発に乗り出している。 政治宣言の原案では「幸福の程度を測る手段としてのGDPの限界を認識し、GDPを補完する指標の開発に合意する」との内容が盛り込まれていた。その後先進国と途上国との対立が先鋭化。幸福度についても「GDPは引き続き大事な要素」とする途上国グループが反対、「幸福の程度を測る手段としてのGDPの限界を認識する」との表現は削