2022年の1年間で日本の人口が約80万人も減少。すべての都道府県で死亡数が上回る
たった1年間で約80万人も減少 2022年の1年間で、日本に住んでいる日本人が約80万人減ったことが分かりました。 厚労省の統計によれば、2022年に生まれた人は「77万759人」で、死んだ人は「156万9,050人」でした。 差し引きで「79万8,291人」も日本人が減りました。 なお、生まれた人の数を示す「出生数」は7年連続で減少しています。 一方、死んだ人の数を示す「死亡数」は2年連続で増加しました。 1つの県に相当する規模で日本人が減っている 「出生数」から「死亡数」を引いた数を「自然増減数」と言います。 今年の「79万人」という自然増減数は、2021年よりも約17万人も減っています。 そして「79万人」という数は、鳥取、島根、高知、徳島、福井、山梨の各県の人口を上回り、佐賀県の人口とほぼ同じです。 つまり、1年間に少し小さめの県に相当する規模で、日本人が減っていることになります。
東京都のテレワーク実施率が50％を切る。ガイドラインの撤廃が影響
流行後に初めて50％を切る 東京都の調査によって、4月のテレワーク実施率が50％を切ったことが分かりました。 これは、新型コロナウイルス感染症の流行開始以来、初めてのことです。 過去の実績と比較しながら、テレワークが減少した理由を探ります。 新型コロナの流行が「カミカゼ」に 東京都のテレワーク実施率は、新型コロナ流行前の2020年3月には「24.0%」しかありませんでした。 しかし、「緊急事態宣言」の発令を受けて、翌月の4月には「62.7%」に跳ね上がりました。 ずっと実施率が低迷していたテレワークにとって、新型コロナは「カミカゼ」となったのです。 しかし、2023年に入ってから実施率は低迷し、ついに4月には「46.7%」に下がりました。 テレワークの実施率が50％を切るのは、流行開始以来初めてです。 ガイドラインの撤廃が大きく影響 テレワークの実施率を、企業規模別に見てみましょう。 大き
東京都の調査で分かった、「オミクロン株」の後遺症
東京都による「後遺症」の調査 東京都が、新型ウイルス感染症オミクロン株の後遺症についてレポートを公開しています。 このレポートは、東京都が8つの公立病院に設けた「コロナ後遺症相談窓口」の相談内容を分析したものです。 今回のレポートでは、2022年1月から4月までに受けた2,039件の相談が対象となっています。 この期間は、オミクロン株による第6波の流行時期にあたるので、オミクロン株による後遺症の症状がよく分かる内容になっています。 大きな病気をしていなくても「後遺症」は出る 相談者のうち、なんらかの既往症(以前にかかった病気)がある人は、26％でした。 全体の74％の人は、既往症がありませんでした。 つまり、新型コロナの後遺症は、これまで大きな病気をしたことがなくても発生します。
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