米軍根岸住宅地区(横浜市中、南、磯子区、約43ヘクタール)の返還時期について、市の目黒享基地担当理事は7日の市会基地対策特別委員会で「そう遠くない時期」との見通しを示した。米軍住宅全179棟の撤去が完了するなど、返還に先立つ原状回復作業の進捗(しんちょく)状況を踏まえ、日米間で協議が進められていると説明した。2004年の返還方針合意以降、市幹部が具体的な時期に言及したのは初めて。 市は跡地の活用方法を具体化するため、土地利用計画の素案を策定する方針を表明。21年3月に公表した跡地利用基本計画に基づき、「文教」「住宅地等」「森林公園」の3ゾーンに分けて整備を進める。 土地の整備に当たっては、国有地と民有地が入り組んでいる上、上下水道などの公共インフラが整備されていないため、市による土地区画整理事業の施行を目指す。事業の本格化に必要な手続き「仮換地指定」を29年度ごろに終える想定スケジュールも
![根岸住宅地区返還「そう遠くない時期」 横浜市担当理事が初めて言及 | カナロコ by 神奈川新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7864131c9d962ae25cf22fae6ffb227a3ca73f83/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.kanaloco.jp%2Fsites%2Fdefault%2Ffiles%2Fstyles%2Frectangle_750_390%2Fpublic%2F2024-02%2F%25E7%25B1%25B3%25E8%25BB%258D%25E6%25A0%25B9%25E5%25B2%25B8%25E4%25BD%258F%25E5%25AE%258501.jpg%3Fitok%3DwMdXMK8i)