投資家たちはどう見る？ ラクスルの新CEO報酬設計は「雇われ経営者」ではなく「第二の創業者」を生み出すか| Stock Journal投資家たちはどう見る？ ラクスルの新CEO報酬設計は「雇われ経営者」ではなく「第二の創業者」を生み出すかラクスル株式会社代表取締役社長CEO永見 世央
経営者になるには？必要な知識や資格、方法を解説
「起業して経営者になろう」「社長になって会社を経営したい」と思う人は多いですが、経営者になるにはどうすればいいか、どのような知識や資格が必要なのかはあまり知られていません。 実は特別な知識や経験、資格がなくても、税務署に開業届を提出すれば個人事業主として経営者になることは可能です。 しかし、継続して事業を行うため、従業員を雇うなどして組織を率いるためには、経営者として持っておくべき知識があることも事実です。 本記事では、経営者を目指す人がもっておきたい知識や役立つ資格、経営者になる方法を解説します。 「経営者」とは何か経営者とは、企業の経営方針や経営計画を考え決定し、経営に最終的な責任をもつ人のこと。 企業によって最高経営責任者（CEO）や社長、代表取締役など、さまざまな役職で呼ばれます。 基本的に経営者の役職は自由に名乗ることができますが、代表取締役は会社法に定義されている、株式会社を代
切り捨てる勇気を持たなければ、得たいものは手に入らない 投資家思考で考える、エンジニアのキャリアパス
技育祭は「技術者を育てる」ことを目的としたエンジニアを目指す学生のための日本最大のオンラインカンファレンスです。ここで登壇したのは、株式会社LayerX・代表取締役 CTOの松本勇気氏。自身のCTO経験から、キャリア論を語りました。全4回。4回目は、CTOの役割について。前回はこちら。 やりたいことと、捨てることを取捨選択してきた 松本勇気氏：この観点で自分のキャリアについて振り返って、Gunosyまでどういうことを考えていたのかというと、それほど完璧に予想していたわけではありませんが、Gunosyについては、スマートフォン市場に大きな成長の可能性があると考えていました。 当時は、まだみなさんもiPhoneをそんなに使っていなかったのですが、その中でスマホの市場が大きくなるとしたら、絶対に使われる機能は何かを考えていて、ニュース配信がその内の1つにありました。その当時、ヤフーがPCで使われ
「1人目PMはマネージャーでもミニCEOでもエンジニアの管理者でもない」 PM Club主催者が語る、5つのよくある誤解と“1人目だからこそ”の醍醐味
スタートアップ、新規事業経験者のPMやエンジニアを集めて立ち上げ時にしていたことを共有する「新規事業立ち上げ！プロダクトの1人目PMって何するの？【開発PM勉強会 vol.14】」。ここでPM Club主催のShin Sasaki氏が登壇。1人目PMの仕事について話します。 Sasaki氏の自己紹介 Shin Sasaki氏（以下、Sasaki）：始めていきたいと思います。よろしくお願いします。僕はいろいろなところでけっこう登壇しているんですが、今日は1人目PM（プロダクトマネージャー）ということで、仕事のよくある誤解と、キャリアアップの道筋。PM Clubでも悩んでいる方がけっこう多いので、かなりニーズがあるんじゃないかなと思ってお話しします。 あらためて、Sasaki Shinと申します。連続起業家です。僕は起業家というちょっと変わった属性になっているんですが、PM Clubというプロ
【独自】「スタートアップのガバナンスに一石を投じる問題」挑戦者支援のWEINが崩壊──本田圭佑氏らもすでに退任
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
ジャパネット髙田明｢私が引退を決めたワケ｣
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経営陣と現場の距離は、社員規模に比例しない | Coral Capital
経営陣として方針を説明したり、社員の声に耳に声を傾けるのは大事なことです。しかし、スタートアップといえども社員数が一定数を超えると社員の声は拾えなくなりがちです。むしろ、無理に拾おうとしても対応できなくなるため「言っても無駄と思われる」ことから、かえって逆効果だという話も聞きます。 ここでいう一定数というのが100人なのか1000人なのか分かりませんが、やり方次第では10万人規模になっても十分に1人1人の社員に向き合うことができるのではないか、と思います。私は過去に10万人規模の会社2つに在籍したことがあるほか、1000〜2000人や数百人、十数人の会社、数人の組織に身をおいた経験があります。風通しが悪い十数人の組織にいたときに不満や不信感がぬぐえなかったことがあるのに対して、情報の透明性が高く、1人1人の社員に耳に傾ける文化と制度がある10万人の組織では、組織運営という点では全く文句がな
日本がIT産業でシリコンバレー・中国に圧倒的に遅れてる理由
はじめに 11月13日にツィートした以下内容がプチバズしたので、今回はそれをもう少しブレイクダウンして解説していこうと思います。Youtubeでもこれについてアップロードしましたので、そちらも併せてみていただけると嬉しいです！ 前提として、私は在米5年で日本の詳細な事情はもはや詳しくないので、日本の事情はある程度の推測を交えて書きますのでその点ご了承していただければと思います。一方で、日本の事情とアメリカの事情ともにある程度詳しい人はそれほど多くはないと思いますので、この記事は日本のことが全然わかっておらん！けしからん！という方は是非、アメリカのことを僕以上に教えていただければ嬉しいです 結論 日本はマーケットが米国に比べ小さくExitが小さい日本は米国に比べExitが小さく巨額な投資ができない日本は巨額な投資がしにくい環境なので世界的なスタートアップが生まれにくい 日本は投資額が圧倒的に
スタートアップの初期メンバーがスケール後にお荷物になる理由 | 天気晴朗ナレドモ浪高シ
「スタートアップだとしても、人事を軽視すべきではない」でも書きましたが、スタートアップの最初期に採用したメンバーは、会社がスケールするとお荷物社員になりえます。たいていのスタートアップで対処に困る社員が出てきます。 当然、会社のスケールとともに成長する人材も一定数います。スケール後、現場叩き上げの取締役として活躍を続けている方も大勢いらっしゃいます。 しかしながら、大多数は会社に巣食う癌のように、お荷物社員として残り続けているのです。 スタートアップの初期メンバーがお荷物になってしまう理由 自分が会社を成長させたという根拠の無い自信 お荷物になるということは、成果を出せていないということ。にもかかわらず、このお荷物社員たちのほとんどは自分がお荷物だと考えてはいません。むしろ、スケールさせたのは自分の力なのに、なぜ冷遇されているのか、とさえ思っているのです。確かに、スケールさせた際に、ほんの
投資しなかったけれど、投資すべきだったスタートアップ | Coral Capital
ベンチャーキャピタリストが誰に投資したかはよく聞きますが、投資しなかった会社や投資しなくて後悔した会社についてはあまり聞かない気がします。Bessemer Venture Partnersはこれを「anti-portfolio」と呼び、おめでとうという意味合いでウェブサイトに「投資しなかった、後悔している」リストを公開しています。このリストにはAirbnb, Apple, Facebook, Google, 等メガホームラン案件が載っています。 日本でこの情報をあまり目にした事がないので、日本のVCそれぞれの一番の「anti-portfolio」をまとめてみたら面白いのではないかと思っています。いくつかのVCに声をかけてみたところ下記の回答がきています。 まず最初に私たちから。 James Riney+澤山陽平, Coral Capital 一番のAnti-Portfolio: KonMa
「スタートアップが部活ｗｗｗ今どき部活ｗｗｗ」そんなふうに考えていた時期が私にもありました - 宮田昇始のブログ
あなどるなかれ部活制度 SmartHR社は、組織づくりが上手くいってると思われているようで、社外の人から組織や人事制度についての質問をたくさんいただきます。 そのなかで「部活いいですよ」と答えることが多いのですが、8割くらいは「部活ですか…。ふーん…。」という、興味がなさそうなリアクションをもらいます。 そのリアクションわかる。なぜなら私も昔はそうでした。しかし、あなどるなかれ部活制度。 SmartHR社の福利厚生の利用率を調べてみたら「部活」がやばかったw ・52部活が存在 ・のべ182回活動 ・のべ1,164人が参加 ・1回でも参加した社員は90名（全体の86.5%） ・これまで178万円を支給（1人1回1,500円補助） ・最も活動数が多いのは「うなぎ部」 いま社員数104名で、1年ちょっとの数字です— 宮田 昇始 (@miyasho88) 2019年3月12日 部活導入前の課題感
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【JinJiのトリセツ】 SmartHR流の情報マネジメント。オープンだからこそ社員のファインプレーが生まれる。 | @Engagement