ブックマーク / www.bloomberg.co.jp (45)

  • ウォール街の大口献金者が続々と結集、勢いづくハリス氏支持の風

    Kamala Harris on the South Lawn of the White House in Washington, DC on July 22. Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領の後継候補として最有力視されるハリス副大統領は、ウォール街の大口献金者からの支持を急速に集めている。 ラザードのレイ・マクガイア社長は、ハリス氏はまだ始まったばかりだと語る。前回の大統領選でハリス氏の出馬を支持した最も著名なウォール街幹部の1人であるマクガイア氏は「多くのウォール街のリーダーが彼女を支援するために結集するだろう」と指摘。「これは民主主義への明快な呼びかけだ。ハリス氏が持つ信頼性はウォールストリートからメインストリートまで響き渡る」と語った。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向-バイデン氏が選挙戦撤退

    ウォール街の大口献金者が続々と結集、勢いづくハリス氏支持の風
  • トランプ氏にリスク、形勢逆転も-ハリス氏なら差別的発言「封印」か

    US Vice President Kamala Harris speaks during a Fourth of July celebration on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Thursday, July 4, 2024. Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg トランプ前米大統領は、共和党の自分自身への信頼を実感する全国大会を終えたばかりだが、今度は厳しい現実に対処しなければならない。バイデン大統領が撤退を決断したことで、2024年の大統領選は劇的に難しくなった。 トランプ氏の側近らは、21日の撤退表明に驚いていない。6月27日に行われた第1回候補者テレビ討論会でバイデン氏が精彩を欠き、撤退圧力が高まって以降、トランプ氏陣営は、ハリス副大統領との対

    トランプ氏にリスク、形勢逆転も-ハリス氏なら差別的発言「封印」か
  • 日立、家庭用エアコンの製造から撤退へ-空調合弁を独ボッシュに売却

    日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。日立と米大手電機メーカーのジョンソンコントロールズインターナショナル(JCI)の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独ロバート・ボッシュに売却する方向で最終調整している。 ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める業務用空調事業は続ける。ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退することになる。 ボッシュがJCIの空調事業買収で有力候補、日立との合弁も-関係者 日立は1952年、日で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。59年には白くまのマークが登場。白くまくんの呼称が正式に採用されたのは75年で、初代は実写だった。 日冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコ

    日立、家庭用エアコンの製造から撤退へ-空調合弁を独ボッシュに売却
  • マスク氏、アップル製品を禁止へ-オープンAIをOSに組み入れなら

    資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基ソフト(OS)レベルでオープンAIの人工知能(AI)ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンAIのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいAI機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンAIの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はX(旧ツイッター)への投稿で、「アップルがOSレベルでオープンAIを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A

    マスク氏、アップル製品を禁止へ-オープンAIをOSに組み入れなら
  • アップル、待望のAIシステム発表へ-WWDCでの注目点

    Apple’s Tim Cook and Craig Federighi at last year’s WWDC. Photographer: Philip Pacheco/Bloomberg 米アップルは通常、新しい製品カテゴリーに最初から飛びつくことはしない。スマートフォンの「iPhone」、腕時計型端末「Apple Watch」、複合現実(MR)ヘッドセット「Vision Pro」もそうだった。すでに立ち上がっていた分野に製品を投入し、自らの足跡を残す方法を見つけてきた。 人工知能(AI)分野でもそれをしようとしているようだ。生成AIの熱狂が始まってから2年近くが過ぎた今、この技術に関するビジョンを打ち出す準備を進めている。米太平洋時間10日午前10時(日時間11日午前2時)に開幕する世界開発者会議(WWDC)で同社は、主要なアプリや機能にAIを深く統合する計画を発表するとみられて

    アップル、待望のAIシステム発表へ-WWDCでの注目点
  • MUFGと三井住友FGがトヨタ株売却へ、1兆3000億円超-関係者

    三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)の2メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが7日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。2社のトヨタ株保有総額は時価で1兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社4社の保有分を含めると、合計で3兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 2メガと損保4社の保有総額は、トヨタの時価総額の約6%に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金

    MUFGと三井住友FGがトヨタ株売却へ、1兆3000億円超-関係者
  • アップルでまた1人デザイナーが退社-伝説のチームほぼ消滅

    2019年にアップルを去ったジョニー・アイブ氏(左)とティム・クック最高経営責任者(CEO)(右) Photographer: David Paul Morris/Bloomberg アップルを代表する製品のデザインをかつて手がけたジョニー・アイブ氏。同氏が率いた伝説的なデザインチームは、アップル脱出をほぼ完了した。 非公開の情報であることを理由に匿名で話した複数の関係者によれば、今では数少ないアイブ氏の元同僚、ダンカン・カー氏が近く退社する意向をアップルに通知した。1999年入社のカー氏は、数世代にわたるスマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」、パソコン「Mac」の開発に欠かせない人材だった。 アップルの広報担当者はコメントを控えた。 カー氏の退社によって、かつてアイブ氏が率いた20数人のチームはほぼ完全に消失する。2019年にアイブ氏がアップルを去った後、トップデザイ

    アップルでまた1人デザイナーが退社-伝説のチームほぼ消滅
  • ソニーGが「PSVR2」の生産休止、在庫積み上がる-関係者

    米メタ・プラットフォームズと並び、ソニーGはVR機器の大手メーカーだが、両社ともユーザーを引きつけるコンテンツを集めることに苦労している。米アップルのゴーグル型端末「ビジョン・プロ」でも同様の問題があり、動画配信サービスのネットフリックスや、米アルファベットのユーチューブと接続できるアプリがないまま発売した。 マッコーリーキャピタル証券のアナリスト、ジャイ・イージャー氏は、VRヘッドセットが爆発的に普及するためにはハードルがあると述べ、ハードが高いことやコンテンツが限られていることなどの課題を挙げた。 ソニーGはブルームバーグの問い合わせに対して、回答していない。 ソニーGは2月末、人員削減などについて発表し、ゲーム子会社のVRゲームの製作に注力していたロンドンのスタジオも閉鎖すると明らかにしていた。同社は現在もヘッドセットで利用可能なコンテンツの拡大に取り組んでおり、2月にはPSVR2を

    ソニーGが「PSVR2」の生産休止、在庫積み上がる-関係者
  • トランプ氏に制裁金約550億円、事業運営3年禁止-詐欺罪でNY州裁

    トランプ前米大統領らが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所はトランプ氏の州内での事業運営を3年間禁じるとともに、違法に取得した利益3億6400万ドル(約550億円)の返還を命じた。 トランプ・オーガニゼーションと同氏の息子2人も有責と判断され、2年間はニューヨーク州で企業の幹部職に就くことが禁止された。アーサー・エンゴロン判事が16日に下した判決は、トランプ氏の不動産帝国を脅かすだけでなく、ホワイトハウス復帰を目指す同氏の選挙活動にも新たな法的足かせとなる。 2022年に訴訟を起こしたジェームズ州司法長官にとって重要な勝利となった。3カ月余りに及んだ裁判で長官は、トランプ氏がドイツ銀行などの金融機関を欺いて数億ドル規模の融資条件を有利にするために、10年余りも年次の財務文書で資産価値の水増しを繰り返したと主張

    トランプ氏に制裁金約550億円、事業運営3年禁止-詐欺罪でNY州裁
  • トランプ氏の免責特権認めず、20年の大統領選巡り-連邦高裁

    トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、ワシントンの連邦高裁は大統領在任中の行動に対して刑事責任は問えないとするトランプ氏側の免責特権適用の訴えを退けた。11月の大統領選挙の前に公判が開かれる可能性が高まった。 今回の判断は、高裁の判事3人の全会一致だった。トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうと共謀したとしてスミス特別検察官に起訴された。 判決は「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根的なチェック機能を無効にするものだ」と指摘した。 24年大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るトランプ氏は、選挙運動中に犯罪行為で刑事裁判を受ける初の有力候補者となる可能性がある。 トランプ氏の選対部のスポークスマン、スティーブン・チェン氏は声明で、憲法違反などを理由にトランプ氏が

    トランプ氏の免責特権認めず、20年の大統領選巡り-連邦高裁
  • 話題のゲーム「パルワールド」早くも1200万本突破-記録的販売ペース

    新作ゲーム「パルワールド」の販売数が1200万を突破したと、同作を開発したポケットペアが1日に発表した。発売から約2週間での達成となり、ゲーム史上最も速いペースで売れたタイトルの1つとなった。 「銃を持ったポケモン」と一部のファンに呼ばれている同作では、プレーヤーは協力しながら「パル」と呼ばれるモンスターを捕獲。パルを戦わせたり、基地を作らせたりしながら広大な世界を探索する。パソコン(PC)ゲーム配信プラットフォームの「Steam(スチーム)」と米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Xbox」向けに先月19日に発売された。 発表によるとスチームでの販売数が1200万。Xboxでは定額制サービス「Xboxゲームパス」などを通し700万人がプレーをした。パルワールドの初動売り上げは、発売から3日で1000万を売り上げた「ゼルダの伝説」最新作には及ばないものの、18日で1200万を達成し

    話題のゲーム「パルワールド」早くも1200万本突破-記録的販売ペース
  • スウェーデンでテスラへのスト影響拡大、マスク氏「常軌を逸する」

    テスラのイーロン・マスクCEO Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、スウェーデンの修理工場7カ所が対象だったストライキが、同国での業務を妨げるまでに広がっている状況は「常軌を逸している」と述べた。 スウェーデンでは産業労働者組合の「IFメタル」が10月27日からストを開始したが、現在では9つの労組がテスラに対するストに参加。そのため港湾労働者、ゴミ収集者、電気技師、郵便局員などが、テスラに関連するいかなる作業も拒否している。 スウェーデンでは、労働組合が仲間を代表して行動に参加する権利を法律で定めている。 郵便局職員の抗議は、とりわけマスク氏を激怒させた。スウェーデン運輸庁がテスラの新車にナンバープレートの交付するのを妨害しているためだ。規定では郵送以外の手段

    スウェーデンでテスラへのスト影響拡大、マスク氏「常軌を逸する」
  • TSMCが熊本県に3つ目の半導体工場、3ナノ品生産も検討-関係者

    半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が熊県内に3つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能(AI)向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第3工場では、量産段階として最先端の回路線幅が3ナノメートル(ナノは10億分の1)半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち3人は、第4工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊県外になる可能性もあるとした。

    TSMCが熊本県に3つ目の半導体工場、3ナノ品生産も検討-関係者
  • オープンAI社員、取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆

    ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」を開発した米オープンAIでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者(CEO)を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンAIの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンAIは17日、アルトマン氏のCEO職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ

    オープンAI社員、取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆
  • アルトマン氏復職を一部投資家が要求、オープンAI取締役会に圧力

    対話型人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」を開発した米オープンAIに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者(CEO)に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンAIに100億ドル(約1兆5000億円)余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ

    アルトマン氏復職を一部投資家が要求、オープンAI取締役会に圧力
  • iPhoneとアンドロイド端末のやりとり円滑に、アップルが方針転換へ

    米アップルは、携帯電話でのメッセージ送受信に関する標準規格リッチ・コミュニケーション・サービス(RCS)を来年採用することを計画している。アップルとしては大きな方針転換で、RCS採用により「iPhone」とアンドロイド端末との間でのテキストメッセージのやり取りがより円滑になる。 アルファベット傘下のグーグルなどはアップルに対し、RCSの採用を強く要求していたが、アップルはここ1年余り抵抗してきた。RCSはショート・メッセージ・サービス(SMS)やマルチメディア・メッセージング・サ ービス(MMS)よりも上位の規格で携帯電話業界の国際団体GSMアソシエーションが支持している。RCSを採用することで、異なるプラットフォームが使用された電話間におけるテキストメッセージのやり取りにおいて、共有できる機能を増やすことが可能になる。 アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自

    iPhoneとアンドロイド端末のやりとり円滑に、アップルが方針転換へ
  • アップル、グーグルからダックダックゴーへの切り替え検討-関係者

    米アップルは同社ウェブブラウザー「サファリ」のプライベートモード向け標準検索エンジンについて、アルファベット傘下のグーグルからダックダックゴーに変更する可能性を協議していた。事情に詳しい関係者が明らかにした。 グーグルの検索事業を巡る反トラスト法(独占禁止法)訴訟を担当するアミット・メータ判事が4日、ダックダックゴーのガブリエル・ワインバーグ最高経営責任者(CEO)とアップル幹部のジョン・ジャナンドレア氏の証言を非公開にしないとの判断を示した。これら協議の詳細は週内に発表される見込み。

    アップル、グーグルからダックダックゴーへの切り替え検討-関係者
  • 米アップルの牙城の日本で異変、ピクセルがじわり存在感-円安影響も

    米アップルの牙城である日のスマートフォン市場で、米アルファベット傘下のグーグルが展開するブランド「ピクセル」がシェアを奪い始めている。アップルの「iPhone」とピクセルの端末の機能差が縮まったこともあり、消費者の選択肢も変わりつつあるようだ。 カウンターポイント・リサーチによると、ピクセルの日での販売シェアは4-6月期に過去最高の12%となり、前年同期の6倍になった。逆にiPhoneのシェアは前年同期の58%から46%へと低下した。過去2年で初めて50%を割り込んだ。

    米アップルの牙城の日本で異変、ピクセルがじわり存在感-円安影響も
  • 元ナチス隊員、カナダ議会で喝采浴びる-ゼレンスキー氏の演説時に

    先週カナダの議会でウクライナのゼレンスキー大統領が演説した際、ナチスの部隊で戦った経験があるウクライナ系の退役軍人が目玉のゲストとして招待されていたことが分かった。議員からは関係者に辞任を求める声が出ている。 カナダのトルドー首相にとって極めて恥ずべき事態となったが、同氏のスタッフによれば、政府は事前にこの招待について把握しておらず、ウクライナの代表団も知らなかったという。 ゲストのヤロスラフ・フンカ氏(98)は、ロタ下院議長によって下院に招待され、22日のゼレンスキー氏の演説後に紹介された。同議長はフンカ氏について、ウクライナ系カナダ人の退役軍人で、第2次世界大戦で「ウクライナの独立のためにロシアと戦った」と説明した。 会場全体がフンカ氏にスタンディングオベーションし、その中にはトルドー首相や拳を突き上げたゼレンスキー大統領も含まれていた。

    元ナチス隊員、カナダ議会で喝采浴びる-ゼレンスキー氏の演説時に
  • トヨタもテスラも挽回不可能か-中国自動車市場で地元勢シェア50%超

    世界最大の自動車市場、中国で電気自動車(EV)需要が大きく伸び、中国のEVメーカーに外国勢が挽回できないほどのリードをもたらしている。 中国自動車技術研究センター(CATARC)のデータをブルームバーグが分析したところ、比亜迪(BYD)や吉利汽車にけん引され、中国勢が7月に初めて自動車販売台数の50%余りを占めた。 中国勢にシェアを奪われたのは、トヨタ自動車や米フォード・モーター、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)など日米欧のメーカーだ。UBSグループは今月上旬、手頃な価格で製造コストを抑えた中国製EVの躍進が続き、西側の自動車メーカーは世界シェアの約2割を失うとの予想を示している。 独経済の象徴VW、EVシフトで中国に傾斜-欧州市場が主戦場に手頃な中国製EV躍進、西側勢の世界市場シェア2割減へ-UBS中国電動化は驚異的スピードで進む、今後は淘汰の時代に-マツダ社長  中国消費者の間で国産

    トヨタもテスラも挽回不可能か-中国自動車市場で地元勢シェア50%超