時々、ニュースにて、米国債の保有No.1の国がどうだとか、保有している米国債がどうだとか言う情報が流れておりますが、アメリカの財務省のWEBサイトには、米国債保有国(上位数十国)がランキング形式で見ることができるページ(と言うか、本当はテキストファイルですが)があります。 それが↓のページです。 アメリカ合衆国 財務省:財務省証券(米国債)の主な外国の保有者 このアメリカの財務省のページには、上から順番に米国債の保有国が書かれてあります。 ただこの情報、2ヶ月くらい前から、1年前までのものしか書かれてありませんので、間近の月のデータついては書かれてありません。 でもまあ、1位と2位は中国か日本であり、しかも3位以下の国の保有している米国債とは桁違いにたくさんの米国債を持っておりますので、日本に関わることで、そんなに大きな変更とかはないとは思いますが・・・ ちなみに、香港(Hong Kong
下の図は日本の財政問題を説明するときによく用いられる、財務省のサイトに掲載されているグラフである。日本、アメリカ、カナダ、イタリア、ドイツ、フランス、イギリスの先進7カ国(G7)の債務残高の対GDP比率を表している。 債務残高の対GDP比(国際比較) この図を見ると、確かに日本の債務残高比率だけが異常に突出し、95年の80%台から一貫して上がり続け、2009年には180%を超えていることが理解できる。この図を見せられれば誰でも「日本は一刻も早く財政再建に着手しなくてはいけない」と思うことだろう。 しかし、日本の債務残高比率だけが一貫して上昇しているのは、何も日本だけが債務残高を増加させ続けているのが原因ではない。他のG7各国も一貫して債務残高を増加させているのだ。しかし、不思議なことに、債務残高の国際比較をGoogleで検索しても、それを示すグラフは一向に見つからない。仕方が無いので、筆者
先日[時事通信]などで、アメリカ合衆国発行の国債(アメリカ国債、以後米国債)の2009年12月末時点における各国別保有高が発表され、日本の保有額が7688億ドルとなり、中国の7554億ドルを抜いて1年4か月ぶりにトップについたことが報じられた。これに伴い当サイトにも「例の米国債グラフを更新してくれ」とのリクエストが何件か寄せられている。前回の掲載【アメリカ国債の引き受け先(2009年6月掲載・4月分データ反映版)】から半年強経過したこともあり、良い機会なのでデータを更新することにした。 念のために確認しておくと、「国債」とは(はじめから利率分を割り引いている場合もあるが)「この証書の期限に、書いてある利息分を追加して返すので、お金を貸してください」という国の借金証明書のことを指す。英語ではTreasury securities(国庫証券)と表現する。 アメリカ政府財務省発行の国債こと「米国
「米国債売却」を主張するとCIAに殺されると思っているのでしょうか?(杉並からの情報発信です) http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/696.html 投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 6 月 09 日 06:44:16: 8rnauVNerwl2s 「杉並からの情報発信です」から http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e9cac6f6826662903de29a408848f6c3 ■「米国債売却」を主張するとCIAに殺されると思っているのでしょうか? 2011-06-08 10:45:11 | 政治・社会 本日の天木直人氏のメールマガジンで週刊エコノミスト6月14日号が「米国債を売れ!」という大特集記事を掲載したことを知りました。 私は50兆円の「大震災被災者救済・生活復興基金」と50兆円の「福島原発・封じ
政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。 本日の天木直人氏のメールマガジンで週刊エコノミスト6月14日号が「米国債を売れ!」という大特集記事を掲載したことを知りました。 私は50兆円の「大震災被災者救済・生活復興基金」と50兆円の「福島原発・封じ込め・被災者救援・反原発新エネルギー開発基金」計100兆円の基金を創設すべしと主張してきました。 以下に100兆円の具体的な財源を記しますがその筆頭は「米国債売却」だと主張してきました。 これに対してオピニオンリーダーと呼ばれる政治家も官僚も財界人も大手マスコミも労働組合幹部も学者も評論家もシンクタンク研究員も 一切口をつぐんで「米国債売却」を正面から主張する人は皆無でした。 唯一経済学者植草一秀氏がブログで主張されただけという本当に情けない状態でした。 「米国債売却」を主張するとCI
アメリカ人たち絶叫…米国の現状をものすごくわかりやすくした数字 円高は深刻になるばかりです。 これだけ日本経済がぼろぼろなのに、なぜ円が強いのか。理由はいくつも考えられますが、他の先進国が輪をかけて深刻な状況にあるというのが根っこにあります。 ではアメリカ政府の借金はいったいどれほどのものなのか、単純に示した数字が話題を呼んでいました。 USの租税収入: 2,170,000,000,000ドル 連邦予算: 3,820,000,000,000ドル 新規債務: 1,650,000,000,000ドル 債務総額: 14,271,000,000,000ドル 新規予算削減: 38,500,000,000ドル アメリカ政府の支出を数字で表したものですが、これではピンときませんよね。そこでゼロを8個取り除き、家計だと考えてみることにします。 年収: 21,700ドル 支出: 38,200ドル クレジット
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