生涯給料が高い会社ランキング｢近畿地方576社｣
生涯給料とは、新卒で入社して定年まで働いたときに取得できる総額のことだ。これまで「全国トップ500社」、「東京都トップ500社」、「東京都除く関東」などのランキングを紹介してきたが、今回は「近畿」に本社を置く会社のランキングをお届けする。 集計の対象としたのは、『会社四季報』に掲載しているうち、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県の各府県に本社を置く企業576社。単体の従業員数が10人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は除いた。 『会社四季報』2023年夏号での調査データと有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「賃金構造基本統計調査」を基に試算した。 業種分類ごとに賃金カーブ（賃金の伸び率）を算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて金額を推計した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。 大卒総合職ばかりの企
ネズミ講が自己啓発と結び付いた最大の理由 | 世界の（ショーバイ）商売見聞録 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ネズミ講として世間を騒がせたホリディマジック 「《美》の訪問者ホリディマジックがお手伝い」 巨大な新聞広告が、読売新聞に登場したのは、1975年8月22日のことだ。「私たちの化粧品はドア・ツー・ドア方式によって直接みなさまのお宅におとどけします。ホリディガールがあなたにお会いして、お肌についてのお話をうかがってから、あなただけのスキンケアについてお教えします」と書かれていた。 一見すると、単なる化粧品の訪問販売業者だったと思うかもしれない。しかし、このホリディマジックこそ、ネズミ講として世間を騒がせ、そして大事件にまで発展し、そして自己啓発セミナーとも関係がある企業だった。 これまでの連載「デキない人を狙う自己啓発セミナーの正体」（4月5日配信）「『自分で自分を変える』はそもそも可能なのか」（4月12日配信）で自己啓発セミナーの系譜を追ってきた。もともとは、米国心理学者クルト・レヴィンが偶
｢自分で自分を変える｣はそもそも可能なのか | 世界の（ショーバイ）商売見聞録 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
データや商品ではなく「変化した受講者」という人間そのものがサービスになる。なぜ似たような自己啓発ビジネスが誕生しては消え、そして現れていくのか。「デキない人を狙う自己啓発セミナーの正体」（4月5日配信）に続いて、その正体に迫っていきたい。 かつて筆者が自動車メーカーで働いていたころ、仲の良い設計者が退職すると教えてくれた。「ちょっと海外でもまわろうと思って」と彼は教えてくれた。いま思えば、自分探し系のあれである。 ただ、当時の私は、軽くショックを受けた。自動車メーカーの設計者とは、さまざまな法規制をかいくぐり、何重もの性能試験を通過し、定まらない社内要求を受け止め、重量やサイズ制約にがんじがらめになりながら、一つの部品をつくりあげる。その複雑怪奇な業務をこなしながら、彼は「どう生きるか」という単純な問いを考え続けていたのだ。 「やめたほうがいいんじゃない？」と否定する私は、彼への羨望を隠し
デキない人を狙う自己啓発セミナーの正体 | 世界の（ショーバイ）商売見聞録 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
金儲けとしての自己啓発ビジネス 自己を高めていく行為は、そもそも批判されるべきではない。仕事のスキルを高めて、ビジネスパーソンとして価値を上げていくのは望ましい。 私はサプライチェーン、調達物流といった、専門的でニッチな領域を主としたコンサルティングに従業している。拙著『「これ調べといて」に困らない情報収集術』（ディスカバー・トゥエンティワン）でその手法の一部を解説しているが、専門講座やコンサルティングの現場では、もちろんデータや細かな計算を元にする。知識や経験をつけるほど仕事がうまく回るのは間違いなく、それを特に若い受講者には伝える。 ただ、市場調査や支出分析などは多くの時間を要する作業だ。クライアントも大人だから、数値が間違っていても怒りはしない。次の仕事がこなくなるだけだ。 一方、コンサルティングや講師をやっていると、同業者から真意とも皮肉ともわからない”助言”をもらう。「そうやって
世界を驚かせた2017年の炎上事件ワースト5
日本と海外の情報格差がなくなってきた。多くの情報は、すぐさまスマホでキャッチできる。しかし、それでもなお、海外では報じられているにもかかわらず、日本では言語の問題で、さほど紹介されないニュースがある。 その中には日本人にとっても興味深いものも少なくない。「日本ではあまり知られなかった2017年世界の炎上騒ぎ」を5例、紹介しよう。“語られない”問題を見ることで、日本に伝播しなかったのは当然だったか考えるのは面白いだろう。 言論の自由ではあるが… （1）マクドナルドのトランプ大統領批判 米国マクドナルドのツイッターアカウントが2017年3月16日、トランプ大統領に批判的な書き込みをした。かなりストレートで“You are actually a disgusting excuse of a President”とし、「残念なヤツが大統領に選ばれた」とまで書いた。 もちろん、言論の自由はある。私も
プラダやD&Gと同様にひどい大炎上ワースト5
イタリアのファッションブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」（D&G）が今年11月、中国で起こした大炎上事件。もともとは上海で実施予定のファッションショーに先駆けて公開した動画だった。公式のインスタグラムで、中国人女性とおぼしき人物が、お箸でピザを食べる様子を流した。そこで小炎上。 やめておけばいいのに、D&Gのデザイナーが、インスタグラムのメッセージ機能を使って中国のことを悪く言った。まさか、そのメッセージのやりとりが公開されるとは思わなかっただろう。結果、ショー出演者のボイコット、ショー自体の中止、責任者の謝罪、などが起きた。 イタリアの高級ブランド、プラダも今月、新しくつくった「赤く分厚い唇に黒い肌」のキャラクターが「黒人差別だ」との批判を受け、謝罪や新製品に撤去に追い込まれた。 しかし、これはSNSなどを中心としたネット空間でただちに情報が駆け巡る時代の、ほんの一例にすぎない。日本では言
ひろゆき氏が「なぜ日本からGoogleやAppleなどが生まれないのか？」の答えに挙げたネット史上最大の事件。『邦キチ！映子さん』最新話は「Winny事件」がテーマ
リンク Wikipedia Winny事件 Winny事件（ウィニーじけん）とは、ファイル共有ソフト「Winny」に絡む著作権法違反（公衆送信権の侵害）を問われたものの、無罪となった刑事事件である。利用者だけではなく、アプリケーションソフトウェア開発者も、逮捕・起訴されたことで、情報産業従事者以外からも注目された裁判となった。 Winnyは、元東京大学大学院情報理工学系研究科助手の金子勇によって、2002年に開発が始まった。Winny登場以前に、P2P型ファイル共有ソフト「WinMX」が流行しており、音楽やビジネスソフト、マンガの単行本、最新映画の 7 users 41 リンク Wikipedia 金子勇 (プログラマー) 金子 勇（かねこ いさむ、1970年〈昭和45年〉7月1日 - 2013年〈平成25年〉7月6日）は、ソフトウェア開発者、情報工学者。専門はオペレーティングシステム、シ
値上げで食費に汲々とする人を救う新潮流の正体
このところ値上げのニュースが止まらない。原油高が一段落したかと思ったらOPECプラスは減産を決めた。また日米の金利差をはじめとする要因によって円安も止まりそうにない。ウクライナ戦争の動向は不透明でエネルギーや食料品も高騰したままだ。これらの影響として、前年比で8万～10万円くらいの家計負担増が予期されている。 とくに一般家庭で気になるのは、自宅における食費の増加ではないだろうか。私はコンサルティング業務に従事しているが、その一環で典型的な朝食・昼食・夕食を作るときにどれくらいの負担増になっているかを計算してみた。これは農林水産省が提示している「バランスのとれた、一日の食事例」をもとにしたデータだ。「モーニング・ランチ・ディナー指数」として割り出した。 （外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） 結果、ロシアのウクライナ侵攻
｢卵が高くなった｣と驚く人が知らない最新事情
卵の価格が大きく上がっている。 鶏卵卸大手の「JA全農たまご」がホームページで公表している最新の相場情報（2月2日9時発表）を見ると、東京におけるMサイズの卸値は1kg当たり305円で、これは1年前よりも130円近く上がっている。過去のたまご相場を検索して調べてみたところ、JA全農たまごが統計を公表している1993年以来、現在は最高水準にある。 鶏卵Mサイズが200円を軽く超える たとえば東京都内のスーパーでは鶏卵Mサイズの1パックが200円を軽く超える価格で売られている。「少し前までは100円台で買えていたはずなのに」という記憶のある人も少なくないのではないだろうか。 一般的に物価が上がるのは、需要に対して供給が減少しているためだ。卵も供給に変化が起きている。 農林水産省いわく、家庭用はなんとか供給量を確保している。その一方で、業務用は供給が絞られている。スーパーやコンビニエンスストアで
パチンコ過去最大倒産｢ガイア｣に見えていた予兆
平成のパチンコ3強、その一角がついに陥落した。 パチンコホール大手のガイアとそのグループ会社6社は10月30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。ガイアの負債は850億円。帝国データバンクによると、グループ7社合計の負債は1133億円に上り、パチンコホール運営業者として過去最大規模の倒産となる。 ガイアは1984年に設立し、一時はマルハン、ダイナムとともに全国チェーン3強を形成した。だが、縮小トレンドのパチンコ市場にコロナ禍が直撃し、客足は減少。直近でも売上高は2000億円弱を死守していたものの、最終損益は2021年5月期に179億円、2022年5月期と2023年5月期にも60億円前後の赤字を計上していた。 10月頭に取引先の間で広まった噂 「いよいよガイアが不渡りを出した」 10月頭、パチンコ業界でそんな噂が駆けめぐった。ガイアからの入金が滞る取引先も出始める中、各社は水面下で
アクセンチュアvs.電通､｢異業種バトル｣の第二幕
コンサルの雄がまた一歩、広告会社の縄張りに踏み込んだ。 アクセンチュアは10月2日、広告・PR会社のベクトルから子会社のシグナルを買収した。 シグナルは2005年、ベクトルが手がけるPR案件におけるデジタル対応を目的に設立された。そのため複数のPR子会社を抱えるベクトルグループ内でも、SNSコンサルティングやWeb制作、インフルエンサー活用など、デジタルマーケティングに強い。 一方のアクセンチュアは目下、急速にマーケティング領域を強化しており、数年前からシグナルの買収を模索してきた。PRのデジタル化が進む中、ベクトル内で子会社間の事業領域が重複していたこともあり、今回のM&Aが実現した。買収額は非開示だが、ベクトルは株式の売却益で約17億円を計上する。 実は広告代理店で世界2位 アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、実はアクセンチュアは世界のエージェンシー（代理店）の売上高で、イ
コナミの主張判明､｢ウマ娘40億円訴訟｣の深刻度
大ヒット作品をめぐる係争に、ゲームファンや業界関係者の間に衝撃が走った。 サイバーエージェント傘下でゲーム大手のサイゲームスは5月17日、同社が提供する人気スマホゲーム『ウマ娘 プリティーダービー』をめぐり、同業のコナミデジタルエンタテインメントから東京地方裁判所に訴訟を提起されたと発表した。 ウマ娘は2021年2月に配信を開始。実在する競走馬の名前や特徴をモチーフに擬人化されたキャラクターを育成し、レースで競う。2016年から関連するアニメや漫画を展開し、IP（知的財産）としての価値向上に注力したこともあり、年間売上高が1000億円を突破する大ヒットを記録した。 リリースによると、コナミ側はウマ娘による特許権侵害に基づき、計40億円規模の損害賠償などを請求。さらにはウマ娘のゲーム配信そのものの提供を差し止めるよう求めている。 ウマ娘と自社特許の内容を徹底比較 コナミは具体的にどのような特
｢催眠商法｣は一体どのように生まれたのか | 世界の（ショーバイ）商売見聞録 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「公の場所でインチキ品売る」 1968年12月4日に読売新聞の「気流」（読者欄）に、こんなタイトルの投稿があった。投稿者の近くにあった商工会議所で「新製品普及会」なる団体が、強引に商品を売りつけてきたという。 ＜場所が商工会議所だっただけに、まさか変なものは売らないだろうと思っていた。近所の主婦たちは、いまだにインチキだと気づいていないようだ。こんなテキ屋みたいな連中に場所を貸した商工会議所は、責任を感ずべきだ＞ これがいわゆる、のちの言葉でいうところの「催眠商法」を批判する第一声だった。「催眠商法」は別名では「暗示商法」や「SF商法」と呼ばれる。高齢者や主婦層に商品を提供し、最後には高級布団やらを買わせる、あれである。後者のSFとは、さきほどの「新製品普及会」からきている。 この連載では、自己啓発セミナーの系譜として、Tグループ、ヒューマンポテンシャル運動、そしてホリディマジック、などを
あまりに辛辣！外国の船が｢日本の港｣を避ける訳
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