カネカは21日、大阪市内で株主総会を開いた。出席株主からは育児休業後の元従業員に転勤を命じたとして話題となっている問題について不満の声も出た。60代女性株主は「20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で(カネカも手掛ける)生分解性素材への関心が高まっている。今回の騒動がなければもっと株価は上がっていた」と話す。70代男性株主も「会社の
東京都の小池百合子知事は17日の講演で、正体不明の路上芸術家、バンクシーが描いた可能性のあるとして1月に都内で発見された絵を、都庁舎(東京・新宿)で展示する計画を表明した。4~5月の大型連休前後の公開に向け準備する。バンクシーのものとされる傘をさしたネズミの絵は東京都港区の防潮扉で見つかった
政府・日銀による今回の紙幣刷新は、現金を使わないキャッシュレス決済が急速に広がるなかで実施される。暮らしの中で紙幣を使う機会は少しずつ減り、年内には電子マネーによる給与払いも解禁される見通しだ。銀行はATMの削減に動いている。自動販売機の改修なども含めた経済効果は、かつての刷新に比べると限られるとの見方もある。【関連記事】紙幣24年度に刷新 1万円、渋沢栄一と東京駅舎新紙幣への切り替えは202
厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた問題は、日本の統計が置かれた厳しい状況を浮き彫りにした。各省に任せる体制が無責任の土壌となり、政府が重要とうたう統計の4割に問題が見つかった。予算も職員も大きく増やせない中で、現場では調査への拒絶すら広がる。統計の見直しを後回しにしてきたツケが出ている。毎月勤労統計の調査を巡る不正を指摘した総務省の統計委員会。西村清彦委員長は徹底した再発防止を
ラジオNIKKEIは12日、リスナーによるインターネット投票で流す曲を決める音楽番組で、委託先の番組制作会社のディレクターが意図的に投票結果を操作していたとして謝罪し、番組を打ち切った。第2放送
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間(9月中旬~12月上旬)を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
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