「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ

ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻

世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現

日本の既婚者のセックスレス率が高いことは世界でも広く知られているが、最近の調査によれば夫婦仲は良好だという人が多いという。夫婦の夜の営みの障害となる日本独特の要因を中国紙が考察した。 日本の夫婦のおよそ7割が、セックスレスだという。 ネット広告などを手がけるレゾンデートル社が2023年10～12月に20〜59歳までの4000人の既婚者の性生活を調査した。その結果、24.3％が「ほぼセックスレス」、43.9％が「完全にセックスレス」だと回答。つまり20～50代の夫婦の68.2％がセックスレスの傾向にある。 20代の既婚女性でセックスレスと答えた人の割合は約50％だったが、これが30代になると67.8％に上がる。20代の既婚男性の場合は53.4％、30代では71.4％になった。もっともその比率が高いのは50代で、女性は77.4％、男性は80.8％だった。 リプロダクティブ・ヘルス/ライツの啓発

ロシア人は「専制君主」のほうがマシだと考える ──ロシアでは、歴史上、政治的リベラリズムが根付くチャンスがまったくなかったのでしょうか。西欧化を進めたピョートル大帝でも、当時発達しはじめていた議会主義や自由拡大の流れを輸入しませんでした。 ロシアの歴史を形作ってきたのは、専制支配の伝統です。その伝統を体現するのがイヴァン雷帝です。彼は「地上の神」とでもいえばいいのか、西欧の絶対君主すら圧倒する存在でした。想像を絶する暴力や残酷さを強いることもあり、叛乱を起こした都市ノヴゴロドは血の川にされました。彼の民兵は気晴らしに村を略奪できたほどです。 そんな君主は民衆に嫌われそうですが、そうでもありません。彼の死後、ロシアで「動乱の時代」が始まったからです。陰惨な後継者争いが始まり、大飢饉などのさまざまな災厄も重なりました。ロシアはポーランドに侵略されて弱体化したものの、民衆が奇跡的にポーランドを追

クリントン政権で国防次官補として東アジア政策をリードした知日派であり、ハーバード大ケネディスクールでは学長も務めた国際政治学者のジョセフ・ナイ。11月に大統領選を控える米国の現状を、彼はどう評価しているのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ジョセフ・ナイは、国際関係学において影響力のある思想家の一人として、数十年にわたって活躍してきた。彼は「ソフトパワー」という用語の生みの親でもあり、国際政治学者のロバート・コヘインとともに、「国々が経済的な相互依存を強めることで、もはや軍事力は国家間の最も決定的な要因ではなくなる」と主張した。 だが、1月に出版された自身の回顧録『米国の世紀を生きて』（未邦訳）のなかで、ナイはこの国の不安定な現状を、「政治は周期的なものである」というごく単純な考え方で解説している。 「いま人々から『これほどひどい時代を見たことがあるか』と問われれば、私の答えは

イスラエルのガザ攻撃を支持し続ける米国に対して、それはダブルスタンダードではないかとの批判が高まっているという。だが何が、どう二重基準なのか？　元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 米国が国際社会で孤立しはじめている。 イスラエルがガザ地区への攻撃を再開し、パレスチナ市民の死者数が1万8000人を超えるなど、人道状況は悪化の一途を辿っている。この事態をうけて12月8日、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ「即時停戦」を求める動議が採決されたが、米国だけが反対し、拒否権を発動したため否決されてしまった。 緊急会合ではグテーレス事務総長が初めて国連憲章99条に基づき、「国際社会は可能な限りのことをしなければならない」と停戦を求める決議を安保理に要請した。この要請に応えたアラブ首長国連邦が、停戦を求める決議案を提出した。 国連憲章99条は、「事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅威する

2023年10月、アーティストの草間彌生は、過去に人種差別発言をしたことを謝罪した。 価値観を時代にあわせてアップデートする過程で、かつての過ちを認めることは大切だろう。だが、それによって「キャンセル」されることは必ずしも正しいのだろうか──英メディア「アンハード」が論じる。 美術界の大御所が排斥の危機に 「人は生命の美と同じように恐怖も描くべきだと、私はずっと前に心に決めた」 芸術家はいかに怪物を創り出すか──あるいは、いかに怪物になるか。これを主題にしたH.P.ラヴクラフトの短編小説『ピックマンのモデル』の主人公はそう語る。 ピックマンの描いた絵は悪夢そのもので、語り手を務める友人かつ芸術家仲間は、ひと目見るのも堪えられないほどだ。語り手は身震いしてこう語る。

一列に並んだ若い女子体操選手たち一人ずつの首にメダルをかけていく審判。だが黒人の少女の前だけ素通りして、彼女にメダルを与えなかった──これは2022年3月にアイルランドで開催された競技会での表彰式の動画だが、数日前からツイッターで拡散され、国際的な批判を浴びている。 Welcome to Ireland where people get away with racism! This little black girl broke my heart. Don’t skip this post without leaving a million heart for her. Make her famous… pic.twitter.com/YYMIP1IALZ — Mohamad Safa (@mhdksafa) September 22, 2023 カメラマンやコーチなど、その場にいた大人の

19世紀、マグダラの戦いに勝利した英国は、エチオピアから若き王子を英国へ連れ帰った。アレマエフ王子はヴィクトリア英女王に気に入られ、幸せな生活を送ったとされるが、歴史家の見解は違うようだ。 アレマエフの遺骨はいまも英王室のウィンザー城に眠っているが、エチオピア政府は「誘拐された」王子の遺骨返還を強く求めている。 7歳で英国へ渡る 彼は英国王室の寵児だったのか、それとも戦争捕虜だったのか──。 エチオピアの若き王子が、故郷の東アフリカから8000キロ以上離れた英国のウィンザー城に埋葬されるに至った経緯は、いまだにその波紋を広げている。王子の遺骨の返還を拒んだ英王室は批判にさらされ、英国は再び植民地時代の過去に向き合うことを余儀なくされている。 ディジャズマッチ・アレマエフ王子は、アビシニア（現在のエチオピア）の王位継承者だった。1868年、彼の父で皇帝だったテオドロス2世は、英国軍との「マグ

30年ほど前、ハーバード大学教授のマイケル・サンデルは1990年代の“黄金の仮面”に隠されたものを暴いた。 冷戦終結後に訪れた繁栄と陶酔の仮面をはぐと、そこには不安があふれていた。サンデルの耳に届いたのは、エリート層が推進するグローバル化に反対する人たちの声だった。 彼らの意見を集めて1996年に出版されたサンデルの著書『民主政の不満 公共哲学を求めるアメリカ』（勁草書房）は、古典として読み継がれている。いまこの本を再読すると、すでに現在の状況を予感させる記述がいくつも見られる。 また、サンデルは2020年に出版した著書『実力も運のうち 能力主義は正義か？』（早川書房）のなかで、能力主義を解体し、生まれや環境の平等が欠如していることが真の能力主義の普及を妨害している、と指摘する。 能力主義が生んだ格差によって大きな被害を受けた労働者階級が、怒りを覚えるのは当然だ。サンデルは『民主政の不満』

5月31日、イタリアの画家アレッサンドロ・トゥルキの絵画が日本からポーランドに返還された。今回の一件で、略奪美術品をめぐる日本の微妙な立場が明るみに出された──。 16〜17世紀のイタリア人画家、アレッサンドロ・トゥルキの「聖母子」が見つかったのは、2022年1月、東京で開催されたオークションでのことだった。発見したのはポーランド文化・国家遺産省の職員で、発見後に作品の販売は中止され、返還に向けた訴えが開始された。 そして2023年5月、在日ポーランド大使館への返還式をもって、本件はめでたく幕を閉じた。調査により、この聖母子画はポーランド南部プシェヴォルスクのルボミルスキ宮殿から、1940年にナチスによって盗まれたものだと判明した。 オークションに出品した元所有者は匿名のままだが、ポーランドへの無償での返還に応じた。ポーランドのピオトル・グリンスキ副首相は、この作品がポーランド南東ヴロツワ

旧満州のハルビン市近郊に拠点を構えていた関東軍防疫給水部本部、通称「731部隊」は、人体実験の結果をもとに生物兵器の開発をしていたことで知られる。最近、中国の考古学研究チームが、黒竜江省に残された同部隊の地下研究施設についての報告書を発表。その非人道的な実験の一端を明らかにしている。 中国の黒竜江省文化財・考古学研究所のチームは、第二次世界大戦中、旧日本軍の「関東軍防疫給水部本部」、通称「731部隊」が生物兵器の開発のために恐ろしい人体実験をおこなっていた地下研究施設を発見した。 施設が見つかったのは、黒龍江省安達市の近郊だ。 長大なトンネルと複数の小部屋 2023年5月、中国の考古学誌「ノーザン・カルチュラル・レリックス」に、この地下研究施設の調査報告書が掲載された。同報告書は、この施設の発見によって、戦争犯罪の新たな証拠が見つかる可能性があると述べている。 「報告書には、いまも残る73

スタンフォード大学の教授で数学者の時枝正（ときえだ・ただし）は、「おもちゃ」を使って数学や物理の定理を解き明かす。スープ皿や木のレール、大きなコインを手に、「ショー」とも呼べそうな講義をいかにも楽しげに始めるその姿に、聴衆は一瞬にして心を惹きつけられるという。 数学者には二つのタイプがいるという──。一つは、チョークを握り黒板に向かう、理論派タイプ。もう一つは、フェルトペンとホワイトボードを使う、どちらかというと応用数学系の人である。 その伝でいうと、時枝正は第三のタイプの数学者である。しかもこの第三のタイプは、世界広しといえども彼一人だけの可能性がある。 時枝は仕事道具をどれも煎餅の空箱から取り出すのだが、箱は「すべて同じブランドのもの」なのだそうだ。たとえばその中身は、見かけはそっくりなのに、転がるものと転がらないものがある二つの不思議な構造物。ひもや輪ゴム、クリップの扱い方は、まるで

──フランスでは、画面の見過ぎが子供に甚大な悪影響を及ぼすという説が喧伝されています。これについてはどうお考えですか。 1970〜80年代にも、テレビが及ぼす悪影響についての論文が何千本と発表されました。私たちはこの件に関して、方向性がまったく逆の研究をしました。当時、テレビを見るのは環境要因だとされていたのですが、私たちは、それが本当にそうなのかと問いかけたのです。 一部の子供たちは、他の子供に比べてテレビの視聴時間が長かったり、特定のタイプの番組を好んで見ていたりしていました。私たちはここにも遺伝の影響があると示したのです。 同じことがインターネットやSNSについても言えるのではないかと考えています。若者は、それぞれの遺伝的資質に従ってインターネットを使っているように思えます。「いいね！」をもらうことに熱心になっていたりするのは社交性の高い人です。 個人的なことを言うなら、私はツイッタ

国力を底上げするロシアの「凄まじい適応能力」 ──ロシアが戦争を始めたのは、米国が相対的に衰退しているからだとも指摘されていますよね。 私は2002年の自著『帝国以後』で、長期で見れば米国は衰退しており、ロシアの力が回復していると書きました。2002年以後、米国は失敗と撤退を繰り返しています。イラクを侵略しましたが、結局そこから撤退することになり、いま中東地域で主要な力を持つのはイランです。米国はまた、アフガニスタンからも逃げ出しました。 ウクライナがヨーロッパと米国の衛星国家となったのは、西側諸国が活気づいているからではありません。1990年頃に起きた波が、ポーランドやバルト海諸国の反ロ感情に後押しされて続いていたけれども、その波も終わりに達したということなのです。ロシアは、この米国の退潮を見たからこそ、ウクライナを従わせようと決めたのです。それを実行できる手段がいまならある、という感覚

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

韓国では、屋内でのマスク着用義務が解除された。日本も近々、屋内でのマスク着用を不要にしようとしている。台湾は、2月末に義務化を撤廃する予定だ。 このように規則が緩和されているにもかかわらず、東アジアの人々は頑なにマスクを手放そうとしない。もう何ヵ月も前からほとんどの場所でマスクをしなくてもよくなった欧米や東南アジアの人々にとって、この現象は奇妙に映る。そこで、米「ニューヨーク・タイムズ」紙が、その「謎」について解説している。 同紙はまず、そうした理由の一つに習慣を挙げる。アジアの多くの国では、2年以上にわたってマスク着用が義務付けられてきた。そのためマスクが日常生活の一部になってしてしまい、なかなか変えられないというのだ。横浜市でバレエを教えるニシムラ・ミズキ（24）は、「マスクをしていないと何かが足りないように感じる」とコメントする。

世界のどこよりも急速に高齢化が進む東アジアの国々では、若い世代が減少する一方、70歳を超えても働かざるを得ない人が大勢いる。彼らの厳しい暮らしぶりと高齢者を取り巻く労働市場を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 オオナミ・ヨシヒトの望みはただ一つ、仕事を辞めて疲れ切った体を休めることだった。 だがそうする代わりに、73歳のオオナミは毎日深夜1時半に起床し、車で1時間かけて東京湾に面した青果市場へ向かう。キノコ、ショウガ、サツマイモ、ダイコンなどの野菜を車に積み込む過程で、7キロくらいある箱を持ち上げることもしょっちゅうだ。腰には相当な負担がかかる。 それが終わると、都内を車で走り回り、レストランへの配達をこなす。回るのは1日に多くて10軒ほどだ。 ある朝、彼はクリップボードでその日の注文を確認しつつ、市場をせかせかと歩きながらこう言った。「体がいうことを聞く限り、働き続けなくてはな

米ロードアイランド州の10歳の女の子が、サンタクロースの食べかけと思われるクッキーをDNA鑑定してほしいと警察に送付した。サンタが実在するか調べたいという少女の願いに、地元警察と科捜研がとった「粋」な対応とは──。 歯形がついた証拠品 クリスマスの朝、目を覚ましたスカーレット・ドゥマト（10）はすぐにキッチンへ行き、証拠を集めはじめた。前日のイブの夜に、サンタクロースとトナカイのために置いたオレオのクッキーとニンジンをジップロックの袋に入れたのだ。 どちらも半分だけかじってあり、歯形がついていた。しかし、サンタあるいはトナカイが食べたという証明にはならない。だからスカーレットは警察に協力を仰ぐことにした。 クリスマスから数日後、彼女は採取した証拠を、地元ロードアイランド州のカンバーランド警察へ送付した。同封した手紙には、捜査手法と何を特定したいかを書いた。