旅館のＬＡＮ、ウイルスの危険も サミット控え守り薄く：朝日新聞デジタル
三重県内の観光旅館で、無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）経由で宿泊客のパソコンにウイルスが感染する「わな」が仕掛けられていたことが朝日新聞の調べでわかった。２６日開幕の伊勢志摩サミットを取材するメディア向けに割り当てられた宿泊施設の一つで、サミットがサイバー攻撃を受ける危険の一端が明らかになった。 今月中旬、旅館が提供する無線ＬＡＮを使い、記者がパソコンをインターネットにつなげたところ、広告の表示に時間がかかるなど画面の挙動に異変が感じられた。そこでパソコンが接続したアドレスから通信経路を割り出すサイトなどで調べると、広告画像を配信するサーバーの場所が本来のシンガポールではなくロシアに切り替わっていた。 無線ＬＡＮの電波を出す「ルーター」の設定が改ざんされた痕跡も見つかった。パスワードのロックがかかっていなかったため、このＬＡＮを使った何者かが意図的に通信経路を切り替える設定を埋め込んだとみられる。通
携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
サイバーセキュリティーに国家資格 １７年度にも新試験：朝日新聞デジタル
経済産業省は７日、サイバーセキュリティー対策の専門家を認定する新たな国家資格をつくる方針を有識者会合に示した。サイバー攻撃や情報漏洩（ろうえい）などに対応できる「プロ人材」を育てる狙いだ。早ければ２０１７年度にも新資格の試験を始める。 資格者には常に最新の技術や知識を得てもらうため、３年程度の「更新制」とし、講習の受講を義務づける。違反すれば登録を取り消す。業務で知った秘密の保持も義務づける。登録制にして、企業が資格を持った人材を見つけやすくする。来年の通常国会に情報処理促進法の改正案を出し、来年度の施行をめざす。 セキュリティーを担う国家資格としては「情報セキュリティスペシャリスト」があるが、一度合格すると更新の必要がなく、最新技術への対応が課題となっていた。（高木真也）
「．ｃｏ．ｊｐ」から「．ｈｉｔａｃｈｉ」に 日立：朝日新聞デジタル
日立製作所は、ネット上の住所にあたるドメインの末尾を「.hitachi（ドット日立）」に統一する。ドメイン名を管理する国際団体「ＩＣＡＮＮ」（米国）に２０１２年に申請し、今年５月に運用開始を認められた。数年後をめどに現在の「.co.jp」から切り替える。 ドメイン末尾に自社名の使用が認められた大手企業は多いが、実際に運用を始めた例は少なく、様子見の企業が多いという。大日本印刷は、電子書籍や写真のフォトブックなど消費者向けサービスを紹介した専用サイトに「.dnp」を使っているが、日立のように多くのサイトで採用する例は珍しい。 「.hitachi」はまず、１０月に開く自社展示会の専用サイトで使う。その後、自社サイトや事業部門別サイトにも広げる。グループ企業にも使用を呼びかける。使えるのはグループに限られ、なりすましサイトなどを防ぐ効果も期待できるためだ。 ドメイン末尾を、都市名にする例は広がっ
アップル「ｉＯＳ８」脆弱性警告 偽アプリで情報盗難か：朝日新聞デジタル
米政府は１３日、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」やタブレット端末「ｉＰａｄ」の基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ８」などに脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったと発表した。偽のアプリをダウンロードしてしまうと、個人情報が盗まれるなどの被害が出る可能性があるという。 米コンピューター緊急対策チームなどがインターネット上に掲載した警告によると、攻撃は「マスク・アタック」と呼ばれ、偽物のアプリと知らずにダウンロードすると個人情報を盗まれたり、情報を盗み見られたりするという。 同チームは、①アップルの公式サイトや信頼できるサイト以外からアプリをダウンロードしない②ウェブを閲覧中に「インストール」という画面が立ち上がってもクリックしない③アプリを立ち上げるときに警告が出たらアプリをすぐに削除する、などの対応を利用者に呼びかけている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
携帯電話のＳＩＭロック解除、義務づけへ １５年度にも：朝日新聞デジタル
総務省は、携帯電話会社が端末を他の通信会社向けに使えないよう制限する「ＳＩＭロック」について、２０１５年度にも解除を義務づける方針を固めた。利用者は、携帯端末を使い続けながら、契約する携帯会社を変えることができる。低価格で様々なサービス競争を促す。 ３０日の有識者会議で提案する。時期や手続きなどの詳細は今後検討する。 携帯の端末は、番号などの情報を記録した「ＳＩＭカード」をさして使う。ＮＴＴドコモなど大手３社は、一般的に端末とＳＩＭカードをセットで売り、ＳＩＭロックで他社のカードで通信できないよう制限している。これが利用者の囲い込みや、３社の割高な料金につながっていると指摘されていた。
メールの絵文字共通化 携帯各社、ｉＰｈｏｎｅは対象外：朝日新聞デジタル
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクなど携帯・ＰＨＳ６社は２４日、メールやショートメッセージ（ＳＭＳ）の絵文字を５月から共通化すると発表した。５月以降に発売する新しい端末から対応する。既存の端末でもソフトのアップデートで対応できる例もある。 ほかの３社は沖縄セルラー電話、イー・アクセス、ウィルコム。これまでは、他社の端末に絵文字を送ると表示されなかったり、意味が違う絵文字が出たりした。各社が新しい絵文字を作ったうえで文字コードも統一し、同じ意味の絵文字が表示されるようにした。 絵文字の種類は現在、ドコモが２５２、ＫＤＤＩが３９０、ソフトバンクが４７１だが、共通化後は６９８にそろえる。 ドコモ、ＫＤＤＩなど４社は２年前に絵文字のデザインを統一したが、文字コードの違いなどからうまく表示できない例があった。ソフトバンクとは共通化していなかった。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は今
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