【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは20日、世界で約1万2000人の社員を削減すると発表した。持ち株会社である米アルファベットの社員の約6%に相当する規模となる。新型コロナウイルスの流行に伴い製品やサービスの需要が急増したことを受けて採用を拡大したが、事業環境が厳しくコスト削減が避けられないと判断した。米テクノロジー大手ではメタが2022年11月に約1万1000人を削減すると発表した。18
多くのベテラン設計者は「3次元(3D)CAD(コンピューターによる設計)の操作に入る前に、その辺にある紙の裏などにポンチ絵を描いている」と話す。設計コンサルタントでCADIC(キャディック、京都府大山崎町)の筒井真作氏もその1人。「3D-CADが普及する前は、(製図板で製図に取り掛かる前に)『定規を使わずに手で描け』とよく言われた」(筒井氏)という。同氏によればCADや製図は清書であり、清書は
ヤフーは28日、ほぼ全社員がテレワークを基本とする働き方に10月1日から正式に移行すると発表した。新型コロナウイルス対応でテレワークを拡大したところ、「生産性が向上した」という社員が多かったため、恒久的な制度として取り入れる。対象は契約社員
スマートフォンにQRコードなどの決済アプリを入れ、コンビニエンスストアで手軽な買い物に使う。狙いはポイント還元――。10月の消費増税後に始まったキャッシュレス決済のポイント還元について消費者に聞いたところ、少額の買い物でキャッシュレスが広がっていることが分かった。ただ、利用場所はコンビニなど大手傘下の店舗が多く、中小企業支援の政策目的とはズレも目立つ。【関連記事】・ポイント還元、予算3000億円増 キャッシュレス拡大で・増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減日本経済新聞が11月下旬にインターネットでアンケートをして、約1万人から回答を得た。浮かび上がったのは、ポイント還元を目的に日常の買い物をスマホで決済していく消費者の姿だ。回答者の7%はポイント還元事業を受けてキャッシュレス決済を「新たに始めた」とした。「頻度が増えた」の34%と合わせると、4割の消費者が還元を機にキャッシ
6107395420001正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live!」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。【関連記事】タニタ本社、1割が個人事業主 「就社」から「就職」「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的
ヤフーは今秋にフリマアプリを立ち上げる。スマートフォンで消費者同士が商品を気軽に売買できることから急成長しているフリマアプリ市場に本格的に参入する。ヤフーとソフトバンクが展開するスマホ決済の「PayPay(ペイペイ)」で支払いや売上代金の受け取りができるようにする。先行する最大手のメルカリに対抗する。経済産業省によるとフリマアプリの市場規模は2018年で6392億円と前年に比べ32%増えた。メ
ヤフーとソフトバンクが出資するスマートフォン(スマホ)決済のサービス会社、PayPay(ペイペイ、東京・千代田)は13日、100億円を用意した消費者への還元キャンペーンを終了したと発表した。すべての人に購入額の2割が戻るため、利用が殺到。実施期間は4カ月と計画していたが、10日間で予算を使い果たした。【関連記事】スマホ決済「ペイペイ」狂想曲 100億円還元で顧客殺到スマホ決済サービスはLINE
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