厚生労働省は２日、認可保育所などに申し込んでも入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年同期より３８６人多い２万３５５３人となったと発表しました。２年連続の増加です。 一方、育休延長などで待機児童には数えられない「隠れ待機児童」が６万７３５４人にのぼり、前年比８２９３人も増えたと公表。実際に保育所に入れない児童は９万人を超え、安倍政権が掲げる２０１７年度末の「待機児童ゼロ」は破綻に直面しています。 同省によると、１６年度の申込者数は前年度比８万６６８４人増の２５５万９４６５人。１５年度からの「子育て新制度」によって保育の受け入れ枠は、認定こども園や小規模保育などにも拡大され、９万４５８５人分増。一方、認可保育所の受け入れ枠の増加数は対前年比で１万３９２９人分減っています。 待機児童は都市部に集中し、東京都８４６６人、沖縄県２５３６人、千葉県１４６０人の順。首都圏・近畿圏の７都府県と政令・中

東京都知事選（３１日投票）で“初の女性都知事に”と売り込む小池百合子氏ですが、自身の公式サイトで、家庭教育支援議員連盟（通称＝「親学」推進議連）の勉強会に参加していたこと（現在は削除）を明らかにしており、その子育て観を危ぶむ声が広がっています。 「親学」とは、今回の都知事選で小池候補を支持し、日本の過去の侵略戦争を美化する改憲勢力の「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長の高橋史朗明星大学教授が提唱してきたもので、親の育て方と子どもの発達障害を結びつける特異な議論を展開。同議連は２０１２年４月に安倍晋三会長（現首相）、下村博文事務局長（元文科相）という体制で発足し、「親学」にもとづいた子育て観を推進するための法律をつくろうと活動。同年５月には、大阪維新の会がこの考えを「家庭教育支援条例案」に盛り込み、大阪市議会に提案しようとして、「発達障害は親のせいだというのか」との批判が上がり、撤回せざ

社会保障審議会医療保険部会が１４日、参院選後初めて開かれ、７５歳以上が加入する後期高齢者医療の窓口負担増や、７０歳以上の高齢者に対する自己負担限度額（高額療養費制度）の引き上げに向けた議論を始めました。委員からは、低所得の高齢者を直撃する負担増に対し批判する意見が相次ぎました。 引き上げ計画は、安倍内閣の「経済・財政再生計画」によるもの。後期高齢者の窓口負担は１割負担を原則２割にし、高額療養費も「現役並み所得」とされる高齢者を中心に現役世代と同水準まで引き上げることを狙っています。 これに対し、日本医師会は「７５歳以上の人の年金収入はそれほど多くない。一気に負担を高くするのは反対だ」と強調。全国市長会も、生活保護の受給世帯が増え続けていると述べ、「高齢者の所得格差は現実としてある。低所得者への配慮は十分、検討すべきだ」と表明しました。 経団連は「現役世代の負担との公平性」を口実に「原則２割

日本共産党の小池晃副委員長は１１日、東京都内で、東京外国語大学大学院教授（国際関係論）の伊勢崎賢治氏と「国民連合政府」提案について懇談しました。 国連の武装解除・紛争処理を現場で担っていた伊勢崎氏は、戦争法にかかわる自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）派兵について「ＰＫＯ活動自体が交戦権を持つことになる現場に、交戦権を否認している国の軍隊（日本の自衛隊）を派兵することは、正気の沙汰ではない。本来、今の時点でも（ＰＫＯ派遣中の）自衛隊は全員日本に戻ってこなければならない」と指摘。「私自身海外にいたころ、憲法９条に守られてきたと実感した。これ以上憲法を踏みにじらないでと政府に言いたい」と話しました。 伊勢崎氏は戦争法について「国防としては致命的で、確実に国家にリスクをもたらす。米軍への兵站（へいたん）活動は、一体の軍事活動と見なされる。日本がテロに狙われる口実を自らつくっているようなもの。日本は

「部隊（隊員等）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールする」目的で１８日に神奈川県横須賀沖で開催される自衛隊観艦式の広報ポスターが、ＪＲ東日本や首都圏の大手私鉄車両の中づり広告を貸し切り状態で占拠しています。イージス艦や潜水艦の勇ましい写真と合わせて描かれた、「誰かを助けたいという気持ちに国境なんてない」などのキャッチフレーズに、乗客からは「早くも『戦争法』が動きだした」との不安の声が聞かれました。　(野村説) 観艦式は、防衛省によれば「明治元年、天皇陛下をお迎えして実施された」のが始まりで、「最高指揮官（内閣総理大臣）が艦隊を観閲することにより、国際親善や防衛交流を促進すること」が目的とされ､｢一般の方々が大迫力の護衛艦クルーズを体感」できることなどをうたい文句にしています。今回で２８回目。 広報ポスターは、東京都港区に本社を置く大手私鉄・京急電鉄のブルースカイトレインやＪＲ東日

日本年金機構が、施行もしていない国民共通番号制度（マイナンバー）を口実に、２２１万人の年金加入者に対して、住民票で届け出ている住所を報告するよう求めていることが、２５日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員が取り上げたものです。小池氏は「マイナンバーが施行もしていないのに、マイナンバーのためだといって脱法的にやっている。行政のやり方として非常に問題だ。マイナンバーは制度そのものに問題があり､全面的に見直すべきものだ｣と主張しました｡ マイナンバーは、住民票コード（番号）にもとづいて各人に番号を付けます。マイナンバーと基礎年金番号を連結するためには、住民票の住所と、基礎年金番号に登録されている住所が一致していなければなりません。しかし、異なっている人が大量にいるとみられるため機構は、昨年から「住民票住所申出書」の提出を求める作業を始め、今年４、５両月には２２１万人に

２０１３年の参院選（補選含む）で当選した自民党参院議員６６人のうち、４３人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、１０００万円、８００万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は３億４４００万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。 参院議員が支部長を務める自民党支部の１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、大半の政党支部が同年に１７００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。 このうち林芳正前農水相（山口）、礒崎陽輔総理補佐官（大分）はじめ４３人の支部が「選挙関係費」として、本人あて（４人は選挙事務所あて）に寄付。受け取った時期は、２人をのぞいて４１人の政党支部が、同年７月４日の参院選公示前後です。 受け取った金額は

読売新聞１１月２８日付が、同社の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）がこれまでに掲載してきた「慰安婦」問題に関する記事で、「性奴隷」という表現を使用したことを「不適切」だと謝罪しました。これを、世界各国のメディアは、安倍政権・自民党の策動と軌を一にしたもので、「政府主導キャンペーンへの加担」と厳しく指摘しています。 英紙ガーディアン（電子版）２８日付は、「売春宿で働くよう強制された女性たちを、望んで売春婦になったと描く企ては、歴史に関する主流の見解とは相いれない」との副見出しを付けて報道。「読売新聞の措置は、同国のマスコミの一部が、日本の戦争の歴史を書き換え、日本のアジア大陸での行動をより肯定的に描き出そうとする政府主導のキャンペーンに加担してしまったとの懸念を強めた」と指摘します。 英国放送協会（ＢＢＣ）は電子版の東京特派員の解説で、「安倍首相と彼の右翼国粋主義者の支持者

消費税増税をはじめとする安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが国民の暮らしを直撃しています。２７日発表された５月分の政府統計にくっきりとあらわれています。 物価が急上昇しています。総務省「消費者物価指数」は生鮮を除く総合で前年同月比３・４％の上昇。１２カ月連続の上昇です。消費税増税のほか、ガソリンや電気料金の値上げが影響しました。 非正規雇用の労働者も増加しました。総務省「労働力調査」によると、非正規雇用は前年同月比３０万人増の１９２１万人でした。１万人しか増えていない正規雇用と対照的です。 経済産業省「商業販売統計」によると、商業販売額計で、前年同月比０・８％の減少でした。卸売業は０・９％減、小売業が０・４％減でした。百貨店やスーパーなど大型小売店は０・５％減。商品別では衣料品が３・３％の大幅減です。 消費支出も減少しました。総務省「家計調査」で、２人以上の世帯の消費支出は前年同月比で実

「高校時代、大学の学費を稼ぐため、授業を抜けて働いた」「学費を賄うためにアルバイトして、勉強との両立に苦しむ友人がいる」。世界一高い日本の学費。学生の実態と願いは―。（土田千恵） 「小学校の先生になりたいんです。高校時代学費を稼ぐのはつらかったけど、大学をあきらめて、４０年間ほかの仕事をやるなんて考えられなかった」。今年、西日本の大学に入学した女子学生は語ります。 ■自力で稼ぎ 高校時代、両親が失業し、「進学をあきらめてほしい」といわれました。しかし、自力で学費を稼いで、入学。「高校でためたお金は、初年度納付金でほぼ使い切りました。これからもバイトで大変だと思うし、不安です」 日本は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の中で唯一、学費無償も給付制奨学金もなく、世界一学費が高い国といわれています。高校と大学に通えば、修学費用は最低でも１千万円超。今年も首都圏の私大では、数万円の学費値上

政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の

（写真）「秘密保護法はいらない」と声をあげる「秘密はいやだ！Ｕ―20デモ」参加者たち＝26日、東京都渋谷区 「特定秘密保護法いらない　１０代も黙っていられない！」。若者でにぎわう東京・渋谷と原宿の街で２６日、１０代が企画したデモ「秘密はいやだ！　Ｕ（アンダー）―２０デモ」が行われ、高校生や大学生らが秘密保護法の廃止を求めて声を上げました。 鮮やかなピンク色の文字の横断幕を先頭に「あなたの権利が奪われる」「言いたいことを自由に言いたい」と元気にコールする若者の姿に、交差点で待つ若者からも拍手が湧きあがりました。 沿道から手を振る人や飛び入り参加する人もいて、おとなも加わった隊列は、最終的に６５０人まで膨れ上がりました。 制服姿で歩いた静岡県沼津市の女子高校生(１７)は､法案採決の日、国会前抗議にも参加したと言います｡｢法律が通ってしまい、悔しくて絶望したけど､まだ終わりではない｡世間が忘れな

年初から続く安倍晋三首相や自民党幹部の発言から、解釈改憲に向けて安倍内閣が狙うスケジュールが見えてきました。今夏にも憲法９条の解釈を変え、歴代政府が禁止してきた集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をし、秋の臨時国会で、その具体化立法を推進する構えです。しかし改憲への暴走は広範な国民やアジア諸国との矛盾を激しくし、米国とのあつれきも引き起こすことは必至です。 解釈・明文両にらみ 「解釈の変更や改正に向けて国民的な議論をさらに深めていく」 安倍首相は６日の年頭会見で解釈改憲と明文改憲の両にらみで「戦争する国」づくりを推進する考えを表明しました。 自民党の石破茂幹事長も、集団的自衛権の行使容認に向け、「首相も私も（１２年の自民党）総裁選で絶対やると言った」「（解釈改憲は）安倍内閣でしくじることは絶対にあってはならない」と発言（６日、ＢＳ番組）しました。 集団的自衛権とは、自国が攻撃を受けていない

サービス残業（ただ働き残業）は、労働基準法の違反行為であり、企業犯罪です。違反すれば、懲役６カ月または３０万円以下の罰金に処せられます。 それにもかかわらず、サービス残業はまん延してきました。若者を「使い捨て」にすることで社会問題になっている「ブラック企業」では、サービス残業や異常な長時間労働などが常態化。これらの問題を解決し、若者が安心して働き続けられる環境をつくることは急務です。 サービス残業がはびこってきたのは、政府がサービス残業をなくすための措置を避けてきたことに原因があります｡労働基準法に、使用者に労働時間の把握・管理を義務づける明文の規定がないため、労働者がどれだけ働いても、残業時間を「自主申告」させるという手口が横行。労働基準監督署が企業に監督に入っても、サービス残業が発覚しにくい状況になっていました。 日本共産党は２０００年３月、使用者が労働時間を管理することを義務づける「

若者を「使い捨て」にする「ブラック企業」。その特徴の一つが、異常な長時間労働です。背景には、日本の名だたる大企業が長年続けてきた長時間労働があります。本紙が情報開示請求により入手した各社の三六（さぶろく）協定から実態に迫ります。 三六協定の実態に迫る 本紙が入手した三六協定は３９社、７７事業所。内訳は、日本経団連の会長・副会長企業１８社と、『就職四季報』（東洋経済新報社）で離職率の高い企業やインターネット上でのコメント、報道などにより「ブラック企業」との疑いが強いとされる企業など２１社です。 このうち月８０時間を超える残業の協定を結ぶ企業は、経団連で１３社（７２％）、「ブラック企業」と疑われる企業などで１４社（６７％）、全体で２７社（６９％）に達しました。 月８０時間以上の残業というのは、厚生労働省がきわめて危険性が高いとしている過労死認定基準です。これを超える協定が７割に及ぶことは、労働

安倍政権のもとで２０１４年は社会保障と雇用、教育に対する攻撃が本格化します。「戦争する国づくり」と「弱肉強食の経済社会」をつくる狙いですが、国民との矛盾をいっそう深め、反撃のたたかいが重要になります。（深山直人） 自助・自立で憲法２５条侵害 昨年１２月に成立した社会保障プログラム法は、政府の任務を「自助・自立のための環境整備」と規定しました。社会保障の「向上及び増進に努めなければならない」と定めた日本国憲法２５条を乱暴に踏みにじるものです。 これを受けて通常国会で安倍内閣は、社会保障解体を進める法案を次々と出そうとしています。 介護保険法改悪は、「要支援者」から訪問介護と通所介護を取り上げ、特別養護老人ホームから要介護１・２の人を締め出すなど“保険あって介護なし”が極まるものです。 医療法改悪では、急性期病床（入院ベッド）の削減など“患者追い出し”や、安上がりの医療をめざして大病院の外来診

重度知的障害や重複障害のある人たちの約９割は家族と同居し、母親が介護する割合が９６・３％であることがこのほど、わかりました。「大阪障害児・者を守る会」（播本裕子会長）の調査によるもの。対象は、大阪府内に住む障害児者１６２０人です。 調査からは、障害児者の暮らしを支える社会保障制度がぜい弱なため、家族介護に頼らざるを得ず介護の大半を担う母親は疲弊しきっている実態が浮かび上がりました。 家族と同居する障害者が８７・７％を占め、グループホーム等に住む人は８・８％でした。ヘルパーなどを活用して一人暮らしをする人は、わずか０・５％にとどまっています。 介護者の健康状態についての設問では、「よく肩がこる、痛い」と答えた人は６０・７％。「朝起きたとき疲れが残っている感じ」は５７・１％でした。９７％の親が何らかの体調不調があると回答しています。 大阪千代田短期大学の山本敏貢副学長は「女性の健康に関する各種

小池氏が撤回要求 ７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料を抑制するために全国の都道府県が「財政安定化基金」を活用しようとしていることに対して、厚労省が「先の短い高齢者に金を使うな」などといって圧力をかけていることが１８日までに明らかになりました。 日本共産党の小池晃参院議員が同日、田村智子参院議員秘書とともにただしたのに対して同省高齢者医療課が「呼び出して相談をした」と認めました。小池氏は「高すぎる保険料を抑制するのは当然のことだ。それに圧力をかけるなどあってはならない」と批判しました。 後期高齢者医療制度は２年に１度保険料を改定することになっており、来年の改定に向けて作業が行われています。保険料を数千円から１万円近く引き上げなければならないため、国と都道府県、広域連合が拠出している財政安定化基金の活用が検討されています。 小池氏は、同課の課長が「これからは高齢者にどんどん負担を求