最近、税理士の間でこんな自虐ギャグがはやっているらしい。 「税理士資格は“足の裏にくっついたご飯粒”だ」 その心は？　と問うと、「取らないと食べられないけど、取っても食べられません」という。そんな謎かけを披露するほどに、税理士は今、苦境に立たされているらしい。 言うまでもなく税理士は人気資格だ。独立開業しやすい上、一科目ずつ“取りだめ”できることから、社会人でも目指しやすい。 そのためか、税理士登録者はここ数年、数百人ずつ増え、その総数は7万4000人に及ぶ。 税理士の仕事は、顧客である中小企業や個人事業主の記帳（帳簿作成）代行、税務処理などを行う顧問業務、それに決算時の決算書作成などだ。一昔前までは、毎月の一社当たりの顧問料は4～5万円が相場とされ、客が10件あれば十分食える仕事だといわれてきた。 ところが、そんな「古き良き時代」は、とうに過ぎ去った。『資格を取ると貧乏になります』（新潮

「男の子なんだから」「男たるもの」「男のくせに」……。いつの時代も、男性は強くあることを求められる。うつの罹患率の男女比は、女性のほうが1.6倍ほど多い（「厚生労働省 患者調査2011」より）が、自殺率では男性が約2倍（「警察庁統計2011」より）と圧倒的に上回る。社会に追い詰められ、窮地に立たされる男たち。そんな彼らに『壊れない生き方』（メディアファクトリー）を提案するのが、精神科医のTomy氏だ。同氏は医学部時代に自身がゲイであることを自覚し、勤務先のクリニックやブログ（http://ameblo.jp/kazeyokoiyo/）上で、大勢の男女の悩み相談に乗ってきた。そこから見えてきたのは、男性たちにからみつく「男らしさ」の呪縛だった。 –「男らしさ」の呪縛について本を書かれたのは、どのようなきっかけだったのですか？ Tomy氏　普段の診療の中で、前々から男女の違いを感じていました。

今、世界的にトランス脂肪酸の規制が広がっている。米国政府のFDA（米食品医薬品局）は、昨年11月にトランス脂肪酸を含む硬化油を食品添加物（グラス物質）から外す決定をした。デンマーク（2003年）、スイス（08年）、オーストリア（09年）では、100g当たり2g以上のトランス脂肪酸を含んだ油脂の国内流通を禁止。米国、カナダ、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジル、韓国、香港、台湾、中国では、食品含有量表示を義務付けている。 このようなトランス脂肪酸規制の世界的広がりは、トランス脂肪酸が人の健康に有害であることが明らかになってきているからである。 トランス脂肪酸は、心筋梗塞や狭心症のリスクを増加させ、肥満を発症させやすく、アレルギー疾患を増加させ、胎児の体重減少、流産、死産を生じさせる可能性があること、母乳を通じた乳児へのトランス脂肪酸の移行が研究等で確認されている。WHO（世界保健機

「“大企業に勤めれば一生安泰”という時代は終わった」「これからは会社に頼らずに生きていける人が必要とされる時代」といったことが、近年あちこちで言われるようになりました。 こんな声を聞くと、よほど自信のある人でない限り「俺、大丈夫かな？」と不安を感じるものですが、20代、30代ならまだしも、会社生活に慣れきった40代ともなると「“会社に頼らないで働く”といっても、どうすればいいのかわからない…」というのが正直なところかもしれません。 『40歳からの会社に頼らない働き方』（柳川範之／著、筑摩書房／刊）はそんな人のために、「会社に頼らない働き方」とはどんな働き方か、そのためにはどんなことをすればいいかを解説しています。 今回はその中から、「会社に頼らない働き方」をするために今からやっておくべきことを紹介します。 ■まずは将来に備えてシミュレーションする 「2年後にクビになったとしたら、その時自分

雇用や社会保障など日本のさまざまな問題について討論するテレビ番組『NHKスペシャル　シリーズ日本新生　ニッポンの若者はどこへ？』が1月11日19時30分～放送され、同番組内でパネリストとして出演したアイドルグループ・AKB48総監督の高橋みなみの発言が、「大人過ぎる」「アイドルの発言とは思えない」などと一部ネット上などで早くも話題を呼んでいる。 本番組は、ローソン代表取締役CEO・新浪剛史や映画監督・井筒和幸、評論家・宇野常寛などの論客と一般の人々が、広い世代・ジャンルから集まり、経済や社会の問題などについて討論し、「大人の心配と若者の本音」をぶつけ合うという企画。その中で高橋は「若者世代」「アイドル」代表として出演した。 まず、「今の若い世代には夢がない？」というテーマで議論する中で高橋は、「どれだけいい大人とかかわれたかが、先の人生がすごく変わるスタートボタンだと思う」と切り出した。そ

こんにちは。江端智一です。 前々回、前回は、現在から将来のかけての人口減少の計算結果と、生涯未婚率の推移予測について記述しました。その中で、日本の人口が半分になるのは70年後、結婚を選択しない人が半分を超えるのは50年後、という結果を示しました。 内閣府は「平成25年版少子化社会対策白書」（以下、少子化白書という）の中で少子化問題に対して、「我が国は、社会経済の根幹を揺るがしかねない『少子化危機』とも言うべき状況に直面している」との声明を出しております（「少子化危機突破のための緊急対策」）。 私自身は、「社会基盤の根幹を揺るがす」などという認識では足りず、アガサクリスティの『そして誰もいなくなった』の国家レベルバージョン、日本史上最悪の国家存亡の危機、と考えています。 まず、動機ですが、「日本経済がヤバイ」はまあいいとして、「国民の『幸せ』を叶えられない」という、上から目線の物言いがかんに

日本マクドナルド（以下、マクドナルド）の業績不振が際立ってきている。 2013年12月期の経常利益は、前年同期比58%減の100億円となった。低迷を続けるマクドナルドだが、なぜここまで不調を極めているのだろうか。 筆者はマーケティングコンサルタントを名乗っているのだが、データだけでなく現場を見ることをデータ以上に大事にしている。データは過去を映し出す鏡だが、現場は今と未来を映し出す鏡だからだ。 マクドナルドの不調も、現場を見れば一目瞭然だ。 決算発表や数値データで読めば、マクドナルド不調の主要因は、高級バーガーの販売不振と客数減ということがわかる。実際に店舗へ行き感じるのは、子どもの姿の消えたマクドナルドの姿だ。その代わり増えたのは、ビジネスパーソンと高齢者だ。 約10年前、390円のサンキューセット（ハンバーガー、フライドポテト、ドリンク）を原動力にマクドナルドは増収増益の快進撃を始めた

「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」、今年は「母さん助けて詐欺」と、手口が変わるたびに警察が名称を変えて注意喚起をしている高齢者をターゲットにした振り込め詐欺の被害拡大は、一向に歯止めがかからない。 ここまでくると、“マルビ”（貧困の広がる）若者vs.“マル金”（金持ち）老人という、現在のニッポン社会を炙り出しているようにも思える。 12月2日に警察庁が発表したところによると、今年1～10月の振り込め詐欺の被害額は約383億円に上り、2012年1年間の約364億円を上回った。4年連続の増加、2年連続で過去最高額を更新したことになり、年間では450億円を上回るとの見方も出ている。 ●警察は被害拡大の食い止めに必死 こうした事態に対し警察当局が、犯人グループの検挙はもちろん、被害を防ごうと啓蒙活動などに全力を挙げていることは事実だ。 今年初めのことだ。筆者が駅前の無人ATM店舗に入ろうとすると、入り

最近疲れやすくなった、疲れが取れにくくなった…そう感じる人はいますか？ また、原因不明の不定愁訴（何となく体調が悪いけれど原因が分からないという症状）に悩まされるようになった人はいますか？ 「疲れやすい」「何となく体調が悪い」という症状は、身体を鍛えても改善することは難しいと指摘するのが一般社団法人日本健康機構理事長の坂戸孝志さんです。 坂戸さんは18歳のとき工事現場で事故に遭い、長年腰の痛みに苦しめられることになります。さらに30歳のときには「椎間板ヘルニア」「脊柱管狭窄症」などの診断によるほとんど寝たきり状態になってしまったそうです。しかし、そんな状態から一念発起し、自力で腰痛を治す方法を開発し、今ではスポーツも問題なくできるほど回復。同じように腰痛に悩む人たちに対して指導を行っています。 そんな坂戸さんの著書『「疲れない体」は指一本で手に入る』（SBクリエイティブ／刊）では、腰痛を改

国土交通省のデータによれば、国内の鉄道自殺は毎年500～600件台で推移している。最多だったのは、リーマンショック翌年にあたる2009年度の677件だが、07年度以降も11年度を除いて600件台が続いている。傾向としては横ばいだ。 地域別で見ると、近畿は年間90～100件で横ばい、関東を除くその他の地域では減少傾向が見られるが、関東だけは増加傾向となっていた。 その関東の鉄道自殺は、02～06年度には200件台だったが、リーマンショック前年の07年度に329件になり、以降345件（08年度）、380件（09年度）、324件（10年度）、364件（11年度）、376件（12年度）と推移した。10年度に一旦減少したものの、昨年度はピークだった09年度に匹敵するところまで戻り、毎日1人が鉄道自殺（未遂含む）している計算になる。 自殺以外の原因も含めた人身事故全体として見ると、関東では、02～06

少子化が進む日本で、「大学全入時代」となって久しい。いわゆる「Fランク大学」といわれる大学の中には定員割れのところも多いため、願書を書いて面接を受けるなど型通りの試験を受ければ、晴れて大学生だ。 Fランク大学をめぐっては、「工学部の授業で因数分解を教える」「就職先がブラック企業だらけ」などの“伝説”が多くの人に知られているが、それでもなぜ、高卒で就職するでもなく、専門学校で特定の技術を身につけるのでもなく、Fランク大学に進学する人が後を絶たないのか？ そう訝がる声も多い。 ところが、Fランク大学に入学する学生の多くが、大卒の学歴にこだわっているわけではなく、その背景には高校教師の怠慢があるという実態が、取材を進めるうちに見えてきた。 あるFランク高校生の親は、口々にこう言うのだ。 「先生は就職を勧めず、Fランク大学になら入れると言うんです」 実は高卒の就職率は95.8％（2013年春卒業者

●中小企業は本当に価格転嫁できるのか？ 安倍晋三内閣は10月1日、ついに消費税引き上げを正式に発表した。来る2014年4月に、これまで5％だった消費税を8％に、さらに15年10月には10％に引き上げる方針で、消費者の財布への影響もさることながら、事業者への影響も甚大ではと取り沙汰されている。 過去に増税が行われたのは、今から16年前の1997年。当時の経済状況を振り返ると、世界ではアジア通貨危機が発生し、国内では山一證券の破たんに象徴される金融システム不安が台頭、当時の橋本龍太郎内閣の政策にも大きな不安が漂っていた。 そんな中で消費税が3％から5％に引き上げられ、中小企業は特に苦しめられた。日本商工会議所の調べでは、およそ半数の中小企業が増税分の価格転嫁を行えず、多くの中小企業が突然のコスト増加圧力に耐え切れず倒れていった。 では、今の経済状況はどうなのだろう？ つい昨年まではデフレ、デフ

サービス残業、低賃金、ワンマン経営、パワハラの横行……こうしたブラック企業に対する世間の目は年々厳しくなっており、厚生労働省が9月の「過重労働重点監督月間」に際して、ブラック企業の実態調査や社名公表に踏み切る姿勢を明らかにしたのは記憶に新しい。 しかし、明確な法令違反をしていなくても、感覚だけでブラックと批判される企業もある。投資や稼ぎ方についての著書を多く執筆している午堂登紀雄氏は新刊『貧乏人が激怒する ブラック日本の真実』（光文社／刊）において、法令違反をしている企業は是正されるべきだが、ブラックか否かを精査する前に感情的に盛り上がっているケースが多い印象があると語る。そしてブラック企業を叩いている人の多くは情報弱者、いわゆる“情弱”であると主張している。 情弱は多くの場合、暗鬱な側面ばかりフォーカスし、その責任を企業に転嫁してしまう。労働時間が長くても生き生きと好きな仕事をしている人

怖い上司や先輩、嫌味な同僚、ひねくれ者の部下、傲慢な取引先… 誰にでも、できれば関わりたくない「苦手な人」がいるもの。でも、プライベートならまだしも、ビジネスでは付き合わないわけにはいきません。しかし、「苦手な人」を苦手なままにしておくのは、自ら成功のチャンスをつぶしてしまうようなもの。あなたの「負の感情」は必ず伝わり、相手はけっしてあなたの協力者になってはくれません。苦手な相手を克服して信頼関係を築くことこそ、ビジネスチャンスをぐっと広げるためのカギなのです。 では、どうすれば苦手な人を克服できるのでしょうか？ それは、「ほめる」ことです。“成功している人”は必ずほめています。自分が好意を示すことで、相手はその感情を受け止め、必ず好意を返してくれる。それを知っているのです。でも、「ほめる」ことは、簡単そうに思えてなかなか難しいものです。いざほめようとすると照れくさくなったり、「お世辞と思

従業員3000人超、東証一部上場企業で起きた過労死事件の裁判で今年9月、当該企業の役員個人に賠償責任を認めた判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。遺族側代理人を務めた松丸正弁護士は、「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側はどのような立証で役員の個人責任を認めさせたのか。裁判資料と松丸弁護士に伺った話を整理した。 ●大企業役員の個人責任が認められた初のケース この裁判は、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄の新入社員だった吹上元康さん（当時24歳）が、入社5カ月目の2007年8月、就寝中に急性心不全を起こして過労死した事件の損害賠償請求訴訟。大庄は、同社のウェブサイトによれば、全国に直営店649店舗（11年8月末）を展開する従業員数3176名（同）の東証一部上場企業だ。 遺族は、会社だ

なんだか毎日疲れがとれない。土日しっかり休んだつもりなのに、月曜日からすでに疲れている。こういった疲れは、なかなか取ることができないものだ。 このような疲れを取る方法を紹介しているのが、『1日1分であらゆる疲れがとれる 耳ひっぱり』（藤本靖／著、飛鳥新社／刊）だ。本書では、身体と心のモヤモヤをリセットして、誰もが元気で笑顔になれる「耳ひっぱり」を紹介している。 「疲れ」には2つの種類がある。1つは山登りやスポーツなど、体を動かしたときに感じる「身体の疲れ」。身体が重く感じたり、ときには筋肉痛になったりするが、マッサージを受けたり、お風呂に入ってひと晩ゆっくり寝れば、大体取れる疲れ。 もう1つは、職場や生活環境の中にあるストレスによる疲れ。長時間パソコンを使うこと、満員電車、職場や家庭での人間関係と日常にはストレスの元が満ちている。こういった環境に長時間いるとボディブローのように疲れがたまっ

うつ病。ストレス社会の現代、誰もが知っている心の病。 しかし、多くの感染症や、ケガ、慢性疾患などと異なり、うつ病の診断方法は、医師の主観によるもので、「血液中から抑鬱物質が見つかりましたから、うつ病ですね」というものではありません。 別段これでも患者さんには大きなデメリットはないのですが、確証がないということで「所詮は心の問題」「根性不足」といった偏見があるのも事実です。 そこで近年、最後の砦だった精神医学でも、診断や治療に客観的な結果の出る測定機器が用いられるようになってきています。 うつ病の多くは、脳内で明らかに健常者とは違う脳内物質のバランスの崩れや、活性化しないはずの部位が活性化していたりするのですが、その病態を実際に見て、確証が欲しいという声に応えるように、さまざまな機材や試験薬の研究が重ねられています。 実際に数値や画像などで「病気である」という確証が得られることで、病気に対し

カップ麺にカップスープ……お湯を入れれば手軽に食べられることから、手が伸びてしまうインスタント食品。しかし、「身体に悪い」という声があるのも事実。確かに、食材（かやく）は野菜・海藻がわずかばかりで、ビタミン・ミネラル・食物繊維などの必要な栄養素はまったく足りない。さらに、スープを飲み干せばナトリウム（塩分）は過剰摂取で、偏った食事になることは間違いない。 しかし、それどころではない。『買ってはいけないインスタント食品　買ってもいいインスタント食品』（渡辺雄二／だいわ文庫）によれば、下痢などの体調不良はおろか、がんまで起こしかねない危ないインスタント食品があるという。 例えば、油で揚げたフライ麺には注意が必要だ。油が酸化してしまうことで、毒性物質である過酸化脂質ができている恐れがある。過酸化脂質はふたを開けた時の鼻を突くプーンとした油のにおいの中にも含まれているものだ。 「過酸化脂質は有害で

世のほとんどの男性は一度くらいAVを観たことがあるだろう。そして、AV女優たちが饒舌にVTRやインタビューで語る姿を目にした人も多いはず。しかし彼女たちはなぜ自らを語り、性を商品化するのか。東京に生きるということと、AV女優との関係とは？ AV女優という存在を通して、東京に生きる女性に迫ったのが『「AV女優」の社会学　なぜ彼女たちは饒舌に自らを語るのか』（青土社）だ。今回、著者の鈴木涼美さんに「彼女たちが饒舌に語る理由」、そして「東京で生きる女性」について聞いた。 ーー鈴木さんは現在29歳です。ということは、1990年代以降、援助交際やブルセラなどの性の商品化の議論が盛り上がりましたが、その当時まさに女子高生だったわけですね。 鈴木　私はちょうど99年から2001年まで女子高生だったんです。その頃は、まだブルセラとかが流行っていて、当然のごとく私もまわりも「ブルセラ少女たち」でした。 ーー

毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「週刊ダイヤモンド」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 東洋経済編はこちら 「週刊ダイヤモンド　7／6号」の特集は『食べればわかる日本経済』だ。 「食へのカネの使い方は、人間の本性に基づく。懐が暖かくなると、外食支出や飲酒に費やす資金が増える。この変化から景気動向が見えてくる。調理食品の支出比率の拡大は、夫婦共働きや単身家庭が増え、高齢化が進む日本社会の現状を映す」、つまり食が現代の日本経済を映し出すという特集だ。 『特集Part 1　景気　脱デフレに動き出した』では、値下げ一辺倒の価格競争から脱却したい外食産業の思惑を紹介している。業態ごとの客単価推移では、ファストフードの2012年客単価459円が2013年