鳩山首相は１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで講演し、自衛艦で紛争・災害地域に出向いて医療援助をする「友愛ボート」構想を提唱した。首相は「自衛隊のみならずＮＧＯの人たち、アジアの人々が協力して船に乗り込んで、紛争があれば手術などの協力を行う。人の命を救うための役割を行う発想だ」と語った。（シンガポール＝寺光太郎）
asahi.com（朝日新聞社）：自衛艦「友愛ボート」構想、首相が提唱 - 政治
鳩山首相は１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで講演し、自衛艦で紛争・災害地域に出向いて医療援助をする「友愛ボート」構想を提唱した。首相は「自衛隊のみならずＮＧＯの人たち、アジアの人々が協力して船に乗り込んで、紛争があれば手術などの協力を行う。人の命を救うための役割を行う発想だ」と語った。（シンガポール＝寺光太郎）
沖ノ鳥島に港建設 中国へ主権主張 政府が予算化（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は６日、日本最南端の無人島、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に港湾施設を設ける方針を決めた。平成２２年度予算に必要経費を計上し、調査や設計に着手する。沖ノ鳥島周辺にはレアメタル（希少金属）などの海底資源が存在するとみられているが、中国政府は排他的経済水域（ＥＥＺ＝海岸から約３７０キロ）を設定できない「岩」だと主張している。政府は沖ノ鳥島に調査・開発などの経済活動の拠点を設けることで「島」であることを内外に示す構えだ。 ［関連フォト］沖ノ鳥島沖で軍事訓練をする５隻の中国海軍艦艇（防衛省提供） 沖ノ鳥島は東京の南南西約１７００キロの北緯２０度２５分、東経１３６度４分に位置する。満潮時の高さ、幅ともに数メートル程度の２つの小島を環礁が取り囲む。船舶の接岸施設はなく、上陸するには沖合に停泊し、ボートで島に近付くしかない。 このため、政府は環礁部分に船舶が接岸できる港湾施設を建設し、島の護岸管理
沖ノ鳥島に「港」建設へ 中国の「岩」主張に対抗 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は６日、日本最南端の無人島、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に港湾施設を設ける方針を決めた。平成２２年度予算に必要経費を計上し、調査や設計に着手する。沖ノ鳥島周辺にはレアメタル（希少金属）などの海底資源が存在するとみられているが、中国政府は排他的経済水域（ＥＥＺ＝海岸から約３７０キロ）を設定できない「岩」だと主張している。政府は沖ノ鳥島に調査・開発などの経済活動の拠点を設けることで「島」であることを内外に示す構えだ。 沖ノ鳥島は東京の南南西約１７００キロの北緯２０度２５分、東経１３６度４分に位置する。満潮時の高さ、幅ともに数メートル程度の２つの小島を環礁が取り囲む。船舶の接岸施設はなく、上陸するには沖合に停泊し、ボートで島に近付くしかない。 このため、政府は環礁部分に船舶が接岸できる港湾施設を建設し、島の護岸管理や海洋調査の拠点とする方針。国土交通省は２２年度予算の概算要求で「離島における活
日本は島国なのになぜ戦車が必要なのか？ part1 - リアリズムと防衛を学ぶ
陸自の90式戦車（朝霞広報センター） 「戦車不要論」というものがあります。「陸上自衛隊が戦車なんか保有するのはムダだ」というような意見です。結論から言えば、これは余りに無茶な考えです。 ですがこれを批判するのはなかなか大変です。「なぜ１＋１＝２なの？」というような単純な疑問ほど、きちんと答えようとすると難しいのと同じです。「なぜ日本に戦車が必要なの？」もあまりに素朴な疑問すぎて、本気で答えようとすると大変です。 ですが逆に考えればこれはメリットです。「なぜ日本に戦車が必要なの？」という単純素朴な問いに答えることで、日本の防衛戦略といった大局から、戦車の特徴といった細かい点まで、通して説明することができるからです。いささか大変ではありますが、これから数回の連載を通してこれにチャレンジしてみたく思います。 part1の今回は戦車不要論の概説と、「そもそも戦車って何じゃ？」という点についてです。
防衛大綱、改定作業が加速…鳩山政権が積極姿勢 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
年内の改定を目指して作業が進められてきた防衛計画の大綱（防衛大綱）と次期中期防衛力整備計画（中期防）の策定について、鳩山政権が前向きの姿勢を示したことを受け、防衛省は作業を加速させている。 麻生政権で作られた有識者懇談会の報告書も活用する方針で、政権交代で作業の停滞、先送りなどを懸念していた関係者はとりあえず胸をなでおろしている。 防衛大綱は今後の防衛力のあり方を示すもので、２００４年１２月閣議決定の現行大綱は５年後の改定がうたわれている。５年間の主要装備品の整備内容を定めた現行の中期防も今年度までが対象だ。これに関し、北沢防衛相は１７日の記者会見で、鳩山首相から大綱改定と中期防策定で関係閣僚と連携するよう指示されたことを明かし、「今年度末で切れるものについて準備するのは当事者の責任だ」と明言した。 大綱改定を巡っては麻生前首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安保懇）が８
asahi.com（朝日新聞社）：アフガン戦況、泥沼化 「オバマの戦争」に広がる懸念 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領が重視し、「オバマの戦争」とも呼ばれるアフガニスタンでの戦況が、「泥沼化」の様相を帯びつつある。米軍の増派によっても治安悪化に歯止めがかからず、外国軍兵士の年間死者数は、今年すでに過去最悪となった。米軍幹部らから懸念の声が上がり、戦争の継続を疑問視する世論も高まりつつある。 ８月３１日、アフガンの厳しい戦況をまとめた駐留米軍のマクリスタル司令官の評価報告書提出を、全米のメディアはこぞって報じた。ゲーツ国防長官は記者らに「暗い見通しが数多く飛び交っている」「（いつまで戦うかは）ミステリーだ」と先行きへの懸念を次々と述べた。 アフガンを「テロとの戦い」の主戦場と定めたオバマ大統領は、計２万１千人の米軍増派を大統領就任早々に決定。国際テロ組織アルカイダや反政府組織タリバーンの掃討のため、特殊作戦に精通するマクリスタル司令官を任命し、７月からアフガン南部で
asahi.com（朝日新聞社）：戦闘ヘリ発注中止「５００億円払え」 富士重工、請求へ - 政治
富士重工業は１日、戦闘ヘリコプターを発注した防衛省に対し、５００億円弱の支払いを求める文書を提出する方針を固めた。米国企業に払った生産ライセンス料を発注機数で割って国から回収しようとしたが、同省が当初計画数に達しないまま発注を中止。回収できなかったライセンス料などは、本来国が負担すべきものだと主張する。 文書は月内に防衛相あてに出し、２〜３カ月間で支払いの意向が得られなければ、民事訴訟を起こす構えだ。機密管理の必要性などから、国と少数の企業が「蜜月」関係を保ってきた防衛業界で、企業側が国に「反乱」を起こすのは極めて異例だ。 防衛省は０１年、戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ（愛称アパッチ・ロングボウ）」を６２機導入することを決定。生産を担う富士重と関連部品メーカーは、米ボーイング社へのライセンス料など四百数十億円を払った。富士重は、これを６２分割して１機ごとの代金に上乗せし、国から回収する予定だった
asahi.com（朝日新聞社）：中国、空母建造に着手 初の国産、１５年完成目指す - 国際
【北京＝峯村健司】中国軍が上海など６カ所の工場を使い、初の国産空母の建造に着手したことがわかった。複数の軍と造船会社の関係者が明らかにした。国家中央軍事委員会幹部が今年４〜６月に各工場を視察し、責任者に空母建造の指示と計画概要を伝えた。２０１５年までに５万〜６万トン級空母の完成を目指す。 胡錦濤（フー・チンタオ）指導部は１０月１日の建国６０周年記念式典を前に、海軍の長年の悲願であり、国威発揚にもつながる空母建造に踏み切った。式典に合わせて建造着手を宣言することが指導部内で検討されていたが、「公表すれば周辺国の脅威論をあおりかねない」（中国海軍幹部）という慎重論が強まっている。 軍関係者によると、空母と、それを護衛する艦船などの船体は、主に上海の江南造船で建造される。遼寧省大連、四川省成都、湖北省武漢、浙江省杭州、甘粛省蘭州にある軍需工場では、電力制御システムやレーダーなどの関連部品を製
【０９衆院選】民主、防衛大綱改定を来年に先送りへ 混乱は必至 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【０９衆院選】民主、防衛大綱改定を来年に先送りへ 混乱は必至 (1/2ページ) 2009.8.28 01:23 民主党は２７日、衆院選で政権を獲得した場合、現政権が年末に改定を予定していた防衛計画の大綱のとりまとめを来年以降に先送りする方針を固めた。同党は現在の改定案を抜本的に見直したうえで、新たな「防衛大綱」を整備していくことにしており、年内に検討作業を終えるのは困難と判断した。防衛省は年内の大綱改定を前提に来年度予算の編成作業に着手していることから、混乱は避けられない見通しだ。 大綱をめぐっては、首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）が今月４日、集団的自衛権の行使を勧告するなどした報告書を麻生太郎首相に提出した。政府はこれをたたき台として、年末に大綱と今後５年間の主要装備品の整備内容を定める中期防衛力整備計画（平成２２〜２６年度）を閣議決定
民主党の安全保障政策に対する不安 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
懸案となっている民主党の安全保障政策については、いま出ているマニフェストやサイトに出ている「民主党安全保障基本政策」を参考に、民主党政権になった場合の予測を立てる他ないのだが、結構ばっさり防衛関連予算を削りそうでヤバいわけです。 99年当時の民主党・安全保障基本政策の要綱 http://www.dpj.or.jp/news/?num=10838 民主、日本主導でアフガン和平 政権交代にらみ素案 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009013101000594.html 民主党政権だと安全保障政策が進展するというパラドックス http://diamond.jp/series/kamikubo/10029/ 民主党の安全保障政策が問題視されている最大の原因とは？ http://obiekt.seesaa.net/article/126414704.htm
asahi.com（朝日新聞社）：防衛産業、撤退相次ぐ 予算削減で装備品の発注減 - 社会
同時に１２機のＦ２戦闘機が生産できる最新の組み立てライン。動いていない機械が多い＝愛知県豊山町の三菱重工業小牧南工場で 防衛費が抑制され自衛隊装備品の発注が減るなかで、防衛産業が苦境にあえいでいる。戦闘機関連では０３年度以降、燃料タンクやタイヤなどの下請け２０社が防衛部門から撤退中か既に撤退。戦車など陸上戦闘車関連では１３社が倒産、３５社が廃業や撤退したことが防衛省のまとめでわかった。「防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない」との危機感が生産現場で高まっている。 装備品の仕事だけで成り立っている国内の防衛産業はほとんどない。景気動向に応じて民間と防衛の両方の仕事のバランスを取るところが大半だ。防衛部門の苦境が、日本経済全体に悪影響を与える可能性も含んでいる。 政府は０４年に「防衛計画の大綱」を見直し、戦闘機や戦車、護衛艦などの保有数を削減した。防衛費もここ７年連続で減少。そこに装備品のハ
北朝鮮支援によるミャンマー核施設疑惑メモ: 極東ブログ
ミャンマーの核施設疑惑については国内で報道されていないわけでもないし、現状ソースは一つしかないので、確実なことは言えない。ただ北朝鮮を注視してきた経緯からすると、以前のシリアの核施設疑惑などからして、なるほどなと感慨が漏れるところでもある。簡単にメモだけはまとめておこう。 国内報道はないわけではない。例えば、朝日新聞「ミャンマーに「極秘核施設」証言 北朝鮮協力 豪紙報道」（参照）より。 オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙（電子版）は１日、ミャンマーからの亡命者の証言として、ミャンマー軍事政権が極秘に原子炉とプルトニウム抽出施設を北朝鮮の協力で建設している、と伝えた。北部の山中の地下にあるとされ、５年以内の原爆の開発を目指しているという。 報道はシンガポールから。なぜシンガポールからというあたりのほうがニュースかもしれない。読売新聞「ミャンマー、北の支援で核施設建設…豪紙報道」
経済の相互依存だけが世界を真に平和にする : 金融日記
世界の多くの国々が核兵器を持ってしまい、結果的にはその相互の抑止力が世界に平和をもたらしたことは紛れもない事実です。 だから、核兵器を世界からなくすと言うのは全くもって現実的ではないし、そうするべきでもないでしょう。 もし、本当にアメリカ、ロシア、その他の核保有国が核兵器を全廃して、何かの弾みに北朝鮮のような独裁制の国に高性能な核兵器が渡ってしまったらどうなるのでしょうか？ 小さな独裁国家がいきなり国際政治のキャスティングボードを握ってしまいます。 もっと恐ろしいのがテロリストや狂信的なカルト教団に核兵器が渡ってしまうことです。 現在、オバマ大統領は核をなくそうと言っていますがそんなことはもちろん本気では思っていません。 核兵器は維持管理するのにものすごくランニング・コストがかかります。 「こんなにたくさんミサイルがあったら毎年毎年、維持費で税金がかかってたまらんよ。こんなのぜんぜん票にも
次期主力戦闘機：空自、Ｆ３５軸に検討へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補である最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２について、米下院が３０日、追加生産分予算が削除された国防歳出法案を可決したことで、防衛省のＦ２２導入は困難な情勢となっている。同省は今後、戦闘機Ｆ３５を軸に代替機種の検討に入ることになりそうだ。 Ｆ２２に関しては、米議会が機密保護を理由に禁輸措置を取り続け、ゲーツ米国防長官も現在計画中の１８７機で生産を終了すると表明。Ｆ２２の選定は難しくなっていたが、６月に米上下両院が相次いで、日本への輸出仕様機の調査・研究条項を含む国防歳出法案を可決したことから、防衛省はＦ２２導入に望みをつないできた。 しかし、今回の下院の法案可決は、Ｆ２２導入の環境を再び悪化させた。河村建夫官房長官は３１日の記者会見で「日本として代替を考えていかなければならない」と述べ、同省幹部も「Ｆ２２はほぼ無理だろう」との見通しを示した。 ただ、航空幕僚
asahi.com（朝日新聞社）：空自次期輸送機、飛べるのはいつ 強度不足解決できず - 社会
航空自衛隊の主力輸送機Ｃ１の後継の次期輸送機（ＣＸ）開発をめぐって、試作機の製作段階で発覚した機体の強度不足が解決できず、当初０７年夏に予定されていた初飛行が現時点でも見通しさえ立っていないことが分かった。量産化の予算計上も見送られており、１２年度に始まる予定だった部隊での運用も大幅に遅れる公算だ。Ｃ１の退役を遅らせる必要があり、空自の輸送業務に支障が出る可能性も出てきた。 防衛省によると、当初の計画では、主担当企業である川崎重工業が０７年夏ごろに社内で試作機の初飛行を実施。０８年３月末に試作機１号機を、０９年度半ばに試作機２号機を防衛省側に引き渡す予定だった。その後は防衛省が飛行試験を重ねながら改良を加える計画だった。 ところが、０７年５〜７月、強度試験用に同省に納入された試作機を使って同省技術研究本部が調べたところ、荷重を加えると水平尾翼の一部が盛り上がったり主脚が傾いて胴体部と接
asahi.com（朝日新聞社）：「Ｆ２２、日本にとって高い買い物」 米、輸出を否定 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】米国防総省のモレル報道官は１５日の記者会見で、米軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２について「脅威に対処するには（計画済みの）１８７機で十分だ」と、生産中止の方針に変更がないことを強調した。日本が求めるＦ２２の輸出についても「輸出仕様のＦ２２の購入は、日本にとっても、その他の国にとっても非常に高額になるだろう。（新型戦闘機）Ｆ３５の共同開発に同じ金を投じた方がいい」と否定した。 国防総省は４月、国防費削減の一環として１機１億４千万ドル（約１３０億円）と高額なＦ２２の生産中止を発表したが、軍事産業は強く反発している。 モレル報道官は「Ｆ２２は我々が国防総省で直面する問題の象徴だ。仕事のやり方を変えるべき時に来ている」と述べ、イラクやアフガニスタンという現在の「主戦場」で実戦に使われたことが一度もないＦ２２よりも、現場のニーズに応じた装備調達に重点を移す方針を強調した。
次期戦闘機 米がＦ３５購入を打診 空自、Ｆ２２困難に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定を巡り、浜田靖一防衛相が今月１日に訪米した際、ゲーツ国防長官から戦闘機Ｆ３５の導入を打診されていたことが２３日、分かった。会談では、防衛省が最有力候補にしてきた最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２について、ゲーツ長官が禁輸条項を理由に輸出は困難と説明した。米側がＦ３５購入を強く促したことで、Ｆ２２の導入は困難な状況となった。 Ｆ２２は現状では世界最高水準のステルス技術を内包しているため、技術の流出を懸念する米議会の意向で輸出禁止措置が取られている。さらに４月、ゲーツ長官が、現在計画中の１８７機で生産を終了し、米軍には最新鋭ステルス機で英豪などと共同開発しているＦ３５の導入を推進することを表明していた。 浜田防衛相とゲーツ長官はワシントンで会談。ゲーツ長官が米議会の状況について説明した。この中で、Ｆ３５の機種名を挙げて、日本側が選定するよう示唆したという。
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NHKニュース 軍事評論家 江畑謙介さん死去
asahi.com（朝日新聞社）：「米軍は北朝鮮に対処可能」 統合参謀本部議長が言及 - 国際
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮「再度の地下核実験に成功」と発表 - 国際